中期環境戦略
2005年度から推進している第4次環境ボランタリープランは2009年度に見直し、国内・海外の生産拠点を合わせたグローバル目標としています。
第4次環境アクションプラン（旧称：第4次環境ボランタリープラン）
2010年度はエコプロダクツ、エコプロセスに関する推進項目はいずれも目標を達成しました。2011年度は2010年度に引き続き、中国で新規に生産拠点が稼動します。新規生産拠点は部品加工を主体とし、既存の組み立て型の拠点に比べ、エネルギー多消費型の生産形態となります。また、国内もエネルギー多消費型の製造品目の割合が増加します。したがって2011年度以降の目標は2010年度実績に対して増加となります。なお、エネルギー起源CO2排出量については東日本大震災の影響により国内の電力CO2排出係数が変化することが予想されるため、それらの動向を見極めた上で今後、目標を見直す予定です。
これからも管理面の改善、計画的な設備投資などによりCO2、廃棄物、化学物質などの排出量をできるだけ抑制する取り組みを進めていきます。
注) 評価:○は目標達成、×は未達成
| 指標 | 基準年 （年度） |
2010年度 | 2011年度 | 2012年度 | ||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 目標 | 実績 | 評価 | 目標 | 目標 | ||||||
| エ コ プ ロ ダ ク ツ |
製品のファクター | 2000 | 1.95 | 2.00 | ○ | 2.00 | 2.05 | |||
| 環境調和型製品の売上高比率 | － | 80% | 87% | ○ | 83% | 85% | ||||
| エコプロダクツによるCO2削減効果 | 2000 | 3.2万t | 3.6万t | ○ | 5.7万t | 5.7万t | ||||
| 製品に含まれる特定15物質 | － | 100% | 100% | ○ | 100% | 100% | ||||
| エ コ プ ロ セ ス |
地 球 温 暖 化 の 防 止 |
エネルギー起源CO2排出量注1） | グローバル生産拠点 | CO2総排出量 | 1990 | 117% | 110% | ○ | 150% | 151% |
| CO2排出原単位 | 119% | 112% | ○ | 150% | 150% | |||||
| 国内生産拠点 | 67% | 64% | ○ | 89% | 87% | |||||
| 製品物流に伴うCO2排出量（国内） | CO2排出原単位 | 2006 | 78% | 60% | ○ | 60% | 59% | |||
| 資 源 の 有 効 活 用 |
廃棄物の総発生量削減 | 排出量原単位 | 2000 | 68% | 60% | ○ | 82% | 81% | ||
| 最終埋立処分率 | － | 1.5% | 1.5% | × | 2.0% | 2.1% | ||||
| 水使用量の削減 | 受入量原単位 | 2000 | 74% | 60% | ○ | 104% | 104% | |||
| 化学物質の排出量 | 大気・水域への排出量 | 66% | 52% | ○ | 124% | 127% | ||||
注1）エネルギー起源のCO2排出量の目標値については、国内電力のCO2排出係数の変化などを見極め今後見直しの予定。
注2）原単位目標には活動を評価できる指標として、物量ベースの実質生産高原単位を使用。
実質生産高＝［国内名目生産高］÷［日銀国内企業物価指数（電気機器）1990年度を1とした時の各年度の比率］＋［海外名目生産高］
- 国内電力のCO2換算係数は発電端を採用し、1990年度4.17、2010年度3.4、2011 ～ 2012年度3.51t-CO2/万kWhを採用。
- 海外電力のCO2換算係数は1990年度は当該国独自の受電端を採用。2010年度以降はGHG Protocolの2006年度値を採用。
