連携ソフトウェア　クラサバ版 V4.0

お客様へ：本製品を構成するプログラムである本ソフトウェアをインストールされる前に必ずお読みください。

弊社では、本ソフトウェアをお客様に無償で提供するにあたり下記「ご使用条件」にご同意いただくことをご使用の条件とさせていただいております。 本ソフトウェアをインストールされる前に必ず下記「ご使用条件」をお読みください。 なお、お客様がインストールされた場合、下記「ご使用条件」にご同意いただいたものといたします。万一ご同意いただけない場合には、インストールなさらずに本ソフトウェア一式をそのまま破棄してください。 ご使用条件 1.ご使用にあたって -------------------------------------------------------------------------------- ・お客様は、本製品に適用される「ご使用条件」に定める範囲に限り、本ソフトウェアをコンピュータにインストールし使用することができます。 ・前号に従いインストールされた本ソフトウェアは、本製品の一部を構成するものであり、お客様は、本ソフトウェアについて本「ご使用条件」に定める条件の他、本製品に適用される「ご使用条件」を遵守するものとします。 2. 複製について -------------------------------------------------------------------------------- ・前項に基づき認められた本ソフトウェアのインストールによる複製を除き、本ソフトウェアの複製は、バックアップを目的としたものに限定されます。 3. 制限について -------------------------------------------------------------------------------- ・お客様は、本ソフトウェアを日本国内に限り使用できます。 ・お客様は、本ソフトウェアに対して、改造または逆コンパイルもしくは逆アセンブル等の何らかのリバースエンジニアリングを行うことはできません。 ・本ソフトウェアは、原子力核制御、航空機飛行制御、航空交通管制、大量輸送運行制御、生命維持、兵器発射制御など、きわめて高度な安全性が要求され、仮に当該安全性が確保されない場合、直接生命・身体に対する重大な危険性を伴う用途(以下「ハイセイフティ用途」といいます)に使用されるよう設計されたものではありません。お客様は、当該ハイセイフティ用途に要する安全性を確保する措置を施すことなく、本ソフトウェアを使用することはできません。また、お客様がハイセイフティ用途に本ソフトウェアを使用したことにより発生した損害に対しても弊社は責任を負いません。 ・本ソフトウェアにおけるセキュリティ対策は、本ソフトウェアが発表された時点の水準によるものです。なお、現実に生じた不正アタック・ウィルス攻撃等に対する防御は、お客様による実施事項となります。 4. 権利の帰属 -------------------------------------------------------------------------------- ・本ソフトウェアの著作権等は、弊社または本ソフトウェアを開発した第三者が保有しており、お客様は本「ご使用条件」に基づき本ソフトウェアを使用する権利のみを得るものとします。 ・お客様は、本ソフトウェアおよびその複製物に含まれる本ソフトウェアの著作権表示を変更または削除してはなりません。 5. 輸出規制 -------------------------------------------------------------------------------- ・お客様は、本製品を国外に持ち出す等輸出する場合、「外国為替及び外国貿易法」（その関連政省令等を含みます）を遵守するものとします。なお、お客様は、米国輸出管理法令等外国の輸出関連法規が適用される場合、それらの法規も遵守しなければなりません。 6. 保証の範囲 -------------------------------------------------------------------------------- ・本ソフトウェアは無償で提供されるものであり、弊社は、本ソフトウェアに対して何らの保証をいたしません。また弊社は、本ソフトウェアの使用または使用不能から生じたいかなる損害（逸失利益、事業の中断、事業情報の喪失その他の金銭的損害を含みますが、それらに限定されないものとします。）に関して、一切責任を負いません。 －東芝テックビジネスソリューション株式会社－ 本製品には、「外国為替及び外国貿易法」に基づき日本国外への持ち出し等輸出を規制された貨物または役務(注1)が含まれています。そのため本製品の輸出にあたっては日本国政府の許可が必要になる場合があります。 (注1) 2006 年 7月 4日現在の法令に基づいています。