当期及び次期の業績の概況

１．当期（平成9年4月1日～平成10年3月31日）

当期のわが国経済は、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動及び金融システムへの不安の高まりによる経済の先行きに対する不透明感などから個人消費が低迷するとともに住宅建設も減少し、景気回復の兆しを示すことなく停滞感を強めるに至りました。

このような状況下におきまして、当社は、経営の効率化など事業構造の革新と収益体質の強化を図るとともに、国内外の生産体制の見直し、事業体制の再編、新事業の開拓及び販売力の強化などに努めました結果、全体としては当期の売上高は2,324億5百万円（前期比8%増）となりました。また、損益面におきましては、増収及び収益改善諸施策の推進により、当期利益73億14百万円（前期比84%増）を計上するに至りました。

２．次期（平成10年4月1日～平成11年3月31日）

今後のわが国経済は、国内においては、景況感が一段と悪化して個人消費及び民間設備投資が低迷するとともに、デフレ懸念などの深刻な要素もあって景気は停滞したまま推移し、また、海外においては、欧米経済は概して景気の回復または拡大基調にあるものの、アジア経済は通貨下落の影響もあってこれまでの安定した景気動向に不安がみられるなど、総じて予断を許さない厳しい状況が続くものと予想されます。

このような状況下にあって、当社といたしましては、事業構造の革新、製造・販売・開発の一体的運営による商品競争力の強化、新事業・新販路の開拓を推進し、安定した収益構造の確立に向けて経営体質の更なる強化にグループ一体となって取り組む所存でございます。

配　当　政　策

当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営政策として認識し、その実施につきましては、業績の状況及び事業を取り巻く経済環境を勘案し、さらに安定的かつ継続的な実施を念頭において、総合的に決定するものと考えております。

第６８期（自平成４年４月１日　至平成５年３月３１日）より無配を継続してまいりましたが、業績の回復を受けて、期末配当金として１株につき４円の配当を実施させていただく予定でございます。

また、内部留保につきましては、将来に向けた新技術・新製品開発及び設備投資をはじめ、海外事業の拡充などに活用し、経営基盤の強化を図り、収益力の向上に努めてまいりたいと存じます。