１．当中間期（平成10年4月1日～平成10年9月30日）

当中間期のわが国経済は、政府の総合経済対策による景気回復に向けた諸施策が実施されたものの、個人消費や住宅建設が依然として低調に推移し、民間設備投資も減少傾向となり、またアジア等の通貨危機により輸出環境が悪化したこともあって、景気停滞色を更に強めるなど総じて厳しい状態のまま推移しました。

このような状況下におきまして、当社は、収益力の強化のため、事業構造の革新、製・販・技の一体的運営による商品競争力の強化、新事業・新販路の開拓及び販売力の強化などに努めましたが、国内の景気停滞の影響から、全体としては当中間期の売上高は1,026億36百万円（前中間期比18%減）となりました。また、損益面におきましては、収益改善諸施策を推し進めたものの減収などの影響により、中間利益23億81百万円（前中間期比61%減）を計上するに至りました。

中間配当金につきましては、当中間期が減収減益となったこと、また当社を取り巻く事業環境は依然として厳しい状況が続くものと予想されますことから、誠に遺憾ではございますが、見送ることとさせていただきました。

２．通期（平成10年4月1日～平成11年3月31日）

下半期の事業環境につきましては、国内においては、景気を浮揚させる要素がない深刻な状態の中で、依然として個人消費及び民間設備投資が低迷し、景気は停滞したまま推移し、また、海外においては、アジアのみならずロシア・中南米にまで波及した通貨危機による影響に加え、これまで世界経済を下支えしてきたアメリカ経済にも陰りがみられるなど、総じて予断を許さない厳しい状況が続くものと予想されます。

このような状況下にあって、当社は、平成11年1月1日をもって株式会社東芝から複写機事業を譲受けるとともに東芝ライテック株式会社に対して当社の照明事業を譲渡し、併せて商号を東芝テック株式会社に変更するなど、事業の再編と構造改革の実施に向けて鋭意準備を進めており、また、この事業再編の資金手当てのため平成10年12月下旬には株式会社東芝に対して2,000万株の第三者割当増資を行うこととしております。

当社といたしましては、これらの改革をはじめ強固な経営体質及び収益体質の構築のための諸施策にグループ一体となって取り組む所存でございます。

なお、通期の業績見通しとしては売上高2,270億円、経常利益41億円、当期利益40億円を見込んでおります。また、期末配当金につきましては１株につき4円にて実施させていただく予定でございます。