プレスリリース

TDペイメントがPOS決済ソリューションサービスをリリース
~スマートフォン決済サービスで「スマートレシート®」と連携し、キャッシュレスとペーパーレスを実現~

2019年2月13日
東芝テック株式会社
TDペイメント株式会社


東芝テック株式会社(以下 東芝テック)と東芝テック株式会社の子会社、TDペイメント株式会社(以下 TDペイメント)は東芝テックのPOSシステムに連携できるPOS決済ソリューションサービスを4月1日より提供します。

開発の背景

キャッシュレスやクレジットカード情報の非保持化の推進に伴い、実店舗ではクレジットカードに対するセキュリティやコード決済対応のニーズが高まっていますが、これらの決済導入のコストが課題となっています。このような課題に対して、TDペイメントは、初期コストを抑え、スピーディにさまざまなクレジットカードやコード決済に対応できるPOS決済ソリューションを開発しました。

サービス概要

TDペイメントが提供するPOS決済ソリューションサービスでは、東芝テック独自の消費者向けのインターフェースとして、クレジットカードとの紐付けが可能なコード決済サービス「スマート払い」を提供し、小売企業でのスマートフォンを利用したコード決済の実現をサポートします。その第一弾として、“キャッシュレス”と“ペーパーレス”を実現する“電子レシートサービス「スマートレシート®」と連携した決済”を提供します。

利用シーン

アプリ画面

小売業のメリット

  • 東芝テックPOSによる標準対応のため開発コストを抑えスピーディに導入が可能です。
  • クレジットカード情報は加盟店環境を通らないため、加盟店でのクレジットカード情報の完全な非保持を実現。消費者が事前に登録するクレジットカード情報はPCI DSS(※1)に準拠した決済センター(以下 決済センター)で安全に保管します。
  • 東芝テックPOSと決済センターとの間でユニークな接続認証の仕組みを取り入れているため、POSのなりすましなどの不正も防止します。
  • 小売業者の自社アプリでもスマートフォン決済機能が実装できるコード決済の仕組みを提供します。

(※1)クレジッドカード会員の個人情報や決済データの漏洩リスクを低減することを目的に、クレジットカードの国際ブランド5社によって策定されたセキュリティ・グローバル基準

消費者のメリット(「スマートレシート®」連携決済の場合)

  • スマートフォンに表示するコードには、取引や一定時間ごとに変化する動的なトークンを利用するため、第三者による不正な利用を防止します。
  • スマートフォンの1つのアプリで“キャッシュレス”だけではなく“ペーパーレス”も実現します。

またTDペイメントが提供するPOS決済ソリューションサービスでは、さまざまなコード決済にも対応します。東芝テックの標準POSと連携し、各コード決済サービス事業者との導入調整もTDペイメントが一括対応することで、コストを抑えスピーディに導入することができます。4月時点ではインバウンド向けコード決済であるAlipay、WechatPayと数種類の国内コード決済サービスに対応予定で、今後も主要な国内コード決済サービスに随時対応する予定です。

さらにTDペイメントでは、改正された割賦販売法の対応に向け、東芝テックのPOSと標準接続可能な「外回り方式 マルチ決済端末 TDP-VEGA3000P35-T(※2)」を4月1日よりPOS決済ソリューションサービスの1つとしてリリースします。このマルチ決済端末をご利用いただくことで、加盟店ではクレジットカード情報の非保持化とICクレジットカード対応が可能となります。

今後も東芝テックとTDペイメントが提供するPOS決済ソリューションサービスは、実店舗における多様な決済サービスの提供に加えて、ネット決済の仕組みを融合した決済サービスも随時提供していく予定です。

(※2)磁気/接触式/非接触式ICクレジット、中国銀聯に対応し、東芝テックPOSとLANで連動可能なPINPAD一体型決済端末。今後、電子マネー等の機能拡充を計画しています。


「スマートレシート®」について

2014年10月に東芝テックがリリースした電子レシートサービスで、消費者は無料でレシート管理やクーポン、キャンペーン応募などのお得な情報を得ることができます。
利用会員数:約90,000名、利用店舗:約600店舗(国内)。(2019年2月現在)

「TDペイメント株式会社」について

東芝テック株式会社とベリトランス株式会社との合弁会社として設立。東芝テックが発売するPOSシステム向けにベリトランス決済センターを活用した実店舗・EC領域の決済サービスの企画・開発を実施し、多様なキャッシュレス決済を一元提供することで、自社の売上拡大を図るとともに東芝テック及びベリトランスの売上拡大を目指す事業運営を実施。


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