軽減税率対策補助金を使って対象レジを購入しよう!

軽減税率対策補助金とは

軽減税率対策補助金とは、中小企業・小規模事業者の方が複数税率対応に必要な経費の一部を補助する制度です。
軽減税率対策補助金の申請には、2つの申請類型があります。

2つの申請類型

A型 複数税率対応レジの
導入等支援


複数税率に対応したレジを新しく購入、または対応できるように改修したりする費用に使える補助金です。

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B型 受発注システムの
改修等支援


複数税率に対応した受発注システム(EDI/EOS等)への入れ替え、または改修費用に使える補助金です。

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※軽減税率対策補助金ホームページへ移動します

対象になる事業者

軽減税率対応補助金は対象となる事業者のみが申請可能です。
●お取扱い商品に軽減税率対象品目(8%対象品目)がある事業者様
●中小企業支援法第2条第1項第1号~第2号に規定されている事業者様

資本金額・出資総額従業員数
卸売業1億円以下100人以下
小売業(飲食業含む)5千万円以下50人以下
サービス業5千万円以下100人以下
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※軽減税率対策補助金ホームページへ移動します

A型 レジ導入支援等の概要

(発行元:中小企業庁財務課「軽減税率まるわかりBOOK」より)

補助金制度の概要

概要 複数税率に対応するレジの新規導入(入替)や、複数税率対応のための既存レジの改修を支援します。 (レジには、POS機能のないレジ、モバイルPOSレジシステム、POSレジシステムなどを含みます)
補助率 導入・改修費用:原則2/3
導入費用が3万円未満の機器を1台のみ導入する場合:3/4
タブレット等の汎用機器:1/2
補助率上限 レジ1台あたり20万円。さらに、新たに行う商品マスタの設定や機器設置に費用を要する場合は、 1台あたり20万円を加算。複数台を導入する場合等は、1事業者あたり200万円を上限。
補助対象
  • ●レジ本体
  • ●レジ付属機器(レシートプリンタ・キャッシュドロア・バーコードリーダー・クレジットカード決済端末・カスタマーディスプレイ等)
  • ●機器設置に要する経費(運搬費を含む)
  • ●商品マスタの設定費用
  • ※具体的な対象機種等は、補助金事務局ホームページで公表しています。また、リースの場合も対象です。
申請手続き 基本的には、申請書数枚と証拠書類で申請が可能です。また、申請者自身による申請に加え、ホームページで公表する一部のメーカー、販売店、ベンダーなどによる「代理申請制度」の利用が可能です。
申請のタイミング 機器を導入または改修して全ての支払いが完了した後、速やかに申請(申請は随時受付を行っています)

補助金申請の対象期間

申請から交付までの流れ

※1 リースの場合はリースの開始日になります。
※2 リースの場合はリース会社に補助金が交付されます。

通常の申請において提出が必要な書類

【A-1型 レジ・導入型の事例】

No書類名
1軽減税率対策補助金(A-1型 レジ・導入型) 交付申請書
2対象製品証明書(レジ・導入型)
3レジ購入時の領収書等の費用明細
4飲食料品等を記載した仕入請求書 (または仕入納品書)
5振込口座が確認できる通帳等
6【申請者が個人事業主の場合】 個人事業主の本人確認書類
7【6台以上の補助対象機器を申請する場合】 機器設置写真

※リースを利用した場合は提出不要です。

個人情報の提供について
東芝テック株式会社は、申請者から提出された情報について、消費税軽減税率対策補助金交付の代理申請のためにのみ使用するものとし、申請者は、当該使用に同意のうえ東芝テック株式会社に情報を提供するものとします。