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環境対策

CO2削減で企業の価値を上げる!オフィスで出来る取り組みをご紹介

CO2削減を始めとする環境対策が企業に求められるようになった今、企業が環境対策に取り組むことで得られるメリットとはどのようなものがあるのでしょうか?また、昨今大きな注目を集めているテレワークによる環境負荷軽減の影響から、オフィスで手軽に出来るCO2削減に向けた取り組み方法をご紹介します。

目次
  1. 世界がCO2削減に取り組む背景
  2. 「環境」が企業の評価軸となる時代
  3. 「CO2削減」と「働き方改革」の関係は近いもの
  4. テレワーク(リモートワーク)が環境負荷を減らす3つの理由
  5. オフィスで出来るCO2削減に向けた取り組み

世界がCO2削減に取り組む背景

地球環境問題が深刻化する中で、温暖化は世界的に解決すべき最優先事項として取り上げられています。世界がCO2削減に取り組む背景には「パリ協定」が関係しています。パリ協定とは、2020年以降の気候変動問題に関する国際的な約束事で1997年に定められた「京都議定書」の後継となるものです。京都議定書では温室効果ガスの排出量削減義務が先進国だけに限られていましたが、パリ協定は発展途上国を含む全ての主要排出国(世界196カ国)が対象になりました。
日本はパリ協定によって定められた温室効果ガス削減目標を掲げており、その目標数値は2030年までに2013年度と比較して26%削減することです。
その中でも、CO2の排出量を削減することが特に重要で、目標を達成するためには近い将来、化石燃料は使うことが出来なくなると言われています。国や企業の努力が欠かせない状況になっています。

「環境」が企業の評価軸となる時代

企業における環境対策の必要性が叫ばれていますが、企業は利益を追求しなければならないため一見すると矛盾が生じるように思えます。ではなぜ今、企業が積極的に環境対策を行っているのでしょうか?企業が環境対策に取り組むことで得られるメリットを詳しく見ていきたいと思います。

①経営面での効果

環境対策に対応した仕組みを作り、継続的に改善していくことにより、環境面だけでなく、経費の削減や生産性・歩留まりの向上、目標管理の徹底などの、経営面での効果も大きく期待出来ます。

②ビジネスチャンスの拡大

多くの大手企業では、環境への取り組みや環境経営システムの構築を取引条件の一つとしており、これらに対応することが出来ます。後述する「エコアクション21」や「ISO14001」などの第三者機関の認証を受けることで、自治体からの補助や、入札参加資格審査での加点を受けることができる場合があります。

③金融機関による関連融資

多くの金融機関が「エコアクション21」や「ISO14001」認証・登録事業者への低金利融資制度を実施しています。

④社会からの信頼獲得

環境省のガイドラインに基づき、第三者機関の認証を受けることで、社会的な信頼を得ることができます。また、環境経営レポートを作成し、外部に公表することによって、取引先や消費者等からの信頼性が向上します。これは、企業の社会的責任(CSR:Corporate Social Responsibility)の一環にもなります。また企業のイメージアップにも繋がり、そのPR効果は多額の費用がかかる広告宣伝活動に匹敵かもしれません。

⑤持続的な資源の確保が出来る

環境に負荷を与える経営を続けていると、事業に必要な資源が調達できなくなるリスクが考えられます。環境にやさしい経営に取り組むことで、持続的に資源を確保しやすくなり、経営も持続させることが出来るといえます。

このように企業が環境対策に取り組むことによって、様々なステークホルダーに良い影響を与え、持続可能な経営につながる様々なメリットが得られるのです。
今後、利益だけを追求していては持続的な経営は難しくなります。環境に負荷をかけ続ける生産を止めなければ、利害関係のある消費者や自治体、金融機関からの信頼が得られなくなり、社会から必要とされる企業でいることは難しくなるでしょう。

「CO2削減」と「働き方改革」の関係は近いもの

働き方改革はCO2削減(温暖化対策)と同じように日本政府の最重要課題となっています。ここで働き方改革について振り返ってみたいと思います。
働き方改革とは、一言でいうと「一億総活躍社会実現」に向けた最大のチャレンジです。これまで当たり前だった日本企業の労働環境を大幅に見直す取り組みを指します。一億総活躍社会とは2015年10月に発足した第3次安倍晋三改造内閣のプランで、少子高齢化に歯止めをかけ、50年後も人口1億人を維持し、家庭・職場・地域で誰もが活躍できる社会を目指すというものです。同時に発表したアベノミクスの新しい「3本の矢」を軸に、経済成長、子育て支援、安定した社会保障の実現を目指しています。
平成30年に働き方改革とCO2削減等の両立を応援する取組を開始すると環境省から発表がありました。
テレワークなどのICTを活用した柔軟な働き方は、移動に伴うCO2排出量の削減やペーパーレス化等の環境保全効果も期待されています。
また、企業が様々な課題と向き合いながら自発的・積極的に業務のあり方を見直すという点でも、働き方改革が目指す労働生産性の向上とCO2削減等に取り組む環境経営は、相性が良いものとされています。

具体的な環境省の取り組み

働き方改革がCO2削減につながることを「見える化」するため、テレワークや長時間労働削減の取組によるCO2削減効果を簡易に算定できるツールを環境省が作成しました。
この簡易算定ツールは、テレワークや長時間労働削減の取組によるCO2削減効果を簡易にシミュレーションするため作成されたものです。形式はExcelファイルになっています。【CO2削減につながる取組メニュー】と【CO2削減効果のまとめ】からなっており、【CO2削減につながる取組メニュー】には、実際に取組んだ内容を記入することで、取組の効果を見える化します。【CO2削減効果のまとめ】では、取組メニューに入力した数値から、削減効果が自動的に算出されます。 年度ごとに取組内容を入力していくことで、CO2削減効果の経年変化を見える化し、働き方改革によるCO2削減効果を検証することが可能です。

本ツールで取り上げられたCO2削減につながる取り扱いメニューは以下のとおりです。
1.通勤方法を変更する(車通勤から鉄道通勤に変える など)
2.テレワーク・自宅作業を実施する
3.残業時間を減らす
4.オフィスでできる取組にチャレンジする
4-1.冷暖房を適切な温度設定にする(クールビズ、ウォームビズ)
4-2.照明を間引きする、LEDに交換する
4-3.給湯器の使用をやめる
4-4.飲料自販機(缶・ボトル)の利用を抑える
4-5.エレベーターの使用を抑える
4-6.ZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)実現に向けて、窓を断熱す

残業時間の削減やテレワークの実践など働き方の変更の他、エレベーターや自動販売機などの使用減などについても設定することが出来ます。また、通勤方法の変更という項目もあり、個々の社員ごとに車から鉄道、バスから自転車など通勤手段の変更も反映出来ます。これらの変更に応じてCO2削減量が自動的に計算される仕組みになっています。
削減量はあくまで目安ですが、効果が数値で算出されることによってCO2削減への意識向上に期待できると考えられています。気になる方は環境省のホームページからダウンロード出来るので見てもらえればと思います。

テレワーク(リモートワーク)が環境負荷を減らす3つの理由

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、多くの企業ではテレワークを推奨する動きが活発になっています。特に東京都は小池都知事の働きかけもあり、企業の規模に関わらず都内企業のテレワーク環境整備を積極的に支援しています。
先進国では以前からオフィスに行かずに自宅やカフェ、コワーキングスペースなどで仕事をする「リモートワーク」が増えており、これらが環境負荷軽減に大きく貢献できると注目されています。いくつかのグローバル企業の取り組みや調査から、リモートワークは「CO2排出削減」「電力消費削減」「ごみ排出削減」の3つの点で環境の負荷を軽減することが出来ることが分かっています。それぞれ詳しく見ていきたいと思います。

①CO2排出削減効果について

一般的なビジネスマンが通勤や業務で排出するCO2の90%以上は、通勤で占められていると言われています。しかし前述したようにテレワークが整備されると今後、日本に限らず多くの国で柔軟な働き方が広がり、それによって2030年までに二酸化炭素排出を年間2億1,400万トン削減できると言われています。実際に富士ゼロックス株式会社は、8,000人以上の従業員を対象にバーチャルオフィスを導入しています。これにより2014年の導入時から年間460万トンの化石燃料を節約していると試算しています。

②電力消費削減効果について

一般的に従業員は、会社にいるときよりも自宅にいる時のほうが電力消費に対して敏感になると言われています。そのため、テレワークは自宅にいる従業員のエコ意識を高めるだけでなく、実際に電力消費を抑えられていると推測されています。テレワークによって従業員一人あたりの消費電力は、会社にいるときと比べて約20%増加する一方、オフィスを稼働させないことでその分を上回る電力を節約することが出来るのです。

③ごみ排出削減効果について

自宅で働く人は会社で働く人に比べ、外食やテイクアウトをせずに自分達で朝食や昼食を作る傾向があると考えられています。自炊することによって、包装ごみの削減に貢献出来るだけでなく、オフィスに行かないことで紙コップ、割り箸の使用や紙の印刷も削減することができる事になると考えられます。

オフィスで出来るCO2削減に向けた取り組み

ここでは、オフィスで出来るCO2削減に向けた取り組みをいくつかご紹介します。

①照明機器

・人のいない場所の消灯の徹底
・営業時間外の看板、ショーウィンドウ、庭園等の装飾照明の消灯
・終業時の一斉消灯
・電球のLEDへの切り替え
・人感センサーの導入

②エレベーター

・階段利用の奨励(2up3downは階段で)
・相乗り利用

③エアコン、空調機器など

・クールビズの強化(Tシャツ、ポロシャツの着用可)
・冷房温度の引き上げ、空調管理の厳密化
・定時後の空調の停止
・省エネ型エアコンの導入
・扇風機、サーキュレーターを活用
・フィルターの清掃などエアコンの点検
・エアコン室外機の遮光・散水
・冷却塔(クーリングタワー)の点検・整備
・遮熱シート、ブラインドの活用

④操業時間・形態・場所

・ノー残業デーの設定・強化
・早期(定時)退社の徹底
・テレワークの推進、制度の導入
・営業部門の直行・直帰推進
・残業専用フロアの設置
・夕方以降の業務照会・指示の禁止
・夏場の就業時間を短縮し、冬場の就業時間の拡大
・昼食時間を13時から開始し、電力ピークを一般からシフト

⑤OA機器

・パソコンの離席時の電源オフ
・パソコンのスタンバイモードの設定
・コピー、プリントアウトの量を最小化
・省エネ型OA機器の導入
・リサイクルコピー用紙の活用

このようにオフィスでも個人個人が意識を持ち、行動することで、CO2排出量を削減することが出来ます。まず個人が環境問題についての意識を高めて行動することが重要であり、取り組んでいく事が今後社会においてより一層求められます。
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