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SDGs

SDGsに取り組む企業の事例や業界ごとの特徴をご紹介

徐々に認知度が上がってきたSDGsですが、まだまだ自分ごと化出来ている企業は少ないと感じられます。SDGsへの取り組みに関する目的を整理し、メリット・デメリットを見ながら、ここではSDGsに取り組む日本企業の事例を見て行きたいと思います。

目次
  1. SDGs対応が株価に直結する時代
  2. SDGsに取り組む目的を整理
  3. SDGsに取り組むメリット・デメリット
  4. SDGsに取り組む企業の事例・業界ごとの特徴
  5. 身近なところから始めるSDGs

SDGs対応が株価に直結する時代

近頃何かと話題になっているSDGsが発足してから間もなく5年が経とうとしています。認知度は徐々に上がってきたものの、当事者意識をもって取り組んでいる企業はまだまだ多いとはいえないのが現状です。

SDGsについてはSDGsへの取り組みで企業価値向上につなげる3つのポイントと注意点でも詳しく解説しているので是非ご一読ください。

SDGsは17の目標と169のターゲットにより構成される持続可能な社会づくりに関するさまざまなルールの集大成ですが、目標に対して規則や罰則はなく、あくまでも 自主的に取り組む「努力目標」となっています。

17の目標がカバーする範囲は企業統治や環境問題、働き方改革から採用、マーケティングなどきわめて広く、発足当初は中々広まらなかったのですが、投資家を中心に「ESG」環境(Environment)、社会(Social)、企業統治(Governance)への要請が世界的に高まり企業のSDGsへの貢献が投資における一つの大きな指標となったことから、株価水準に直結されるようになり上場企業を中心にSDGsを取り入れる企業は一気に増えてきました。

SDGsは世界共通言語なのでグローバルビジネスには必須であり、東京五輪・パラリンピックなどの官公需や、流通大手などのプラットフォーマー、関心の高いミレニアル世代への対応などすべての関係者からの要請でもあります。そのため、非上場企業や中小企業も今後例外ではなくなり、重要事項として扱われる動きが加速していると言われています。

SDGsに取り組む目的を整理

ここではSDGsに取り組む目的を詳しく解説します。

1.ビジネスチャンスの見きわめ

SDGsには17の目標と169のターゲットが存在するが目標1つに対して、約10個のターゲットが示されていることになります。これらを分析し自社と関係があるものを洗い出すと将来のビジネスのヒントが見えてくるのではないでしょうか。

他社に先駆けて取り組めば競争優位に立て、これまで社会課題の捉え方が、各社、各部署ごとに主観的で議論が進まなかった場面でもSDGsの17の目標に当てはめれば客観的で議論が進めやすいとも考えられます。

2.リスク管理の強化

SDGsがビジネスチャンスを示す一方、今後世界におけるリスク(人権、環境、法令など)も列挙されています。すでにリスク管理を体系化している企業でもSDGs17の目標からリスク管理項目を見直すことも出来ると考えられます。

国内のみならず、海外の取引先にこれらのリスクを抱えている企業がいないかどうか、早急にチェックする必要があるといえます。

3.企業価値の向上

事業とSDGsを結びつけて経営に取り組めば、企業の持続可能性に対する考え方が可視化出来るため、投資家や取引先、消費者に対してアピールすることが出来ます。

4.新たな政策展開との同調

新たな政策展開として政府のSDGs推進本部による「SDGsアクションプラン」が発信され各付省庁からSDGs関連政策が次々と打ち出されています。内閣府地方推進創生事務局は「SDGs未来都市」として、北海道下川町や北九州市などこれまでに60の自治体を選定し、モデル事業には、3000万円を上限とする補助金が交付されます。

5.社会発展と市場の安定化

SDGsは目標の16で「平和・公正」を重視しています。ルールを守ることは健全な市場を育てることに繋がると考えられており、またSDGsが達成された場合、労働生産性の向上や環境負荷軽減などを通じた外部経済効果を考慮すると2030年までに年間12兆ドルの新たな市場機会が生まれうるとも言われています。

SDGsに取り組むメリット・デメリット

SDGsを全社で取り組むことで社員は自分の活動が、社会や環境課題に対処しているかという自覚が生じます。日々のノルマに追われ「自分はこのままで良いのか?」といったモチベーション低下に悩まされる事が多い現代社会では、自分の活動が「社会のため」になっているか認識出来ることは大きな意義があります。

特にミレニアル世代では社会との接点、社会貢献を重視している比率が高いため、今後の採用活動において優位に立てると考えられます。

また、取引先もSDGs化が進むので、これらの企業から取引から外されない効果もあり得ます。さらにSDGsに取り組んでいることをアピールすることで、企業に対する良いイメージが醸成され、ブランディングにつながります。

一方でSDGsに取り組むデメリットも見ていきたいと思います。SDGsの取り組みをするためのミーティングや作業に時間を割く必要があり社員に負担が掛かります。業務量が増えてしまい、場合によっては、仕事への意欲が下がってしまうことも考えられます。

また、内容次第ですが、SDGs取り組みを推進するためにコストが発生することも考えられます。このようにSDGsに取り組むにあたって、企業は貴重なリソースを割く事になるため、全体のバランスをうまく保ちながら進めて行くことが求められます。

SDGsに取り組む企業の事例・業界ごとの特徴

ここでは製造業、情報通信業、金融業、運輸業、流通業、建設業の各業界における企業の取り組みを紹介します。

トヨタ自動車「環境チャレンジ2050」(製造業)

【9.産業と技術革新の基盤を作ろう】
トヨタ自動車は2015年10月14日、長期目標「トヨタ環境チャレンジ2050」を発表しました。2050年を目標にした「6つのチャレンジ」は意欲的な内容で多くの評価を得ました。

チャレンジ1 新車CO2ゼロチャレンジ
チャレンジ2 ライフサイクルCO2ゼロチャレンジ
チャレンジ3 工場CO2ゼロチャレンジ
チャレンジ4 水環境インパクト最小化チャレンジ
チャレンジ5 循環型社会・システム構築チャレンジ
チャレンジ6 人と自然が共生する未来づくりへのチャレンジ

その後、2017年12月18日にSDGsの目標年次2030年にあわせ、長期目標達成の「2030年マイルストーン」を発表し、電動車の販売550万台以上、EV(電気自動車)・FCV(燃料電池車)は100万台以上を目指すと発表しました。トヨタでは6つのチャレンジに関連するSDGs目標として、目標6、7、9、12が示されています。

出典元:トヨタ環境チャレンジ2050

NECネッツエスアイ「EmpoweredOffice」(情報通信業)

【12.つくる責任つかう責任】
「Society 5.0」とはサイバー空間(仮想空間)とフィジカル空間(現実空間)を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会(Society)と定義されています。狩猟社会(Society 1.0)、農耕社会(Society 2.0)、工業社会(Society 3.0)、情報社会(Society 4.0)に続く、新たな社会を指すものです。

ICT企業のNECネッツエスアイでは、SDGsを活動のすみずみまで当てはめが終わり、「Society 5.0」を目指す日本でさまざまなSDGsと関連があることを示しました。働き方改革に役立つソリューション「EmpoweredOffice」の販売に注力し、IOTやAIを活用した新しいテレワーク勤務制度の導入を推進しています。

出典元:EmpoweredOffice(エンパワードオフィス)コンセプト

滋賀銀行「しがぎんSDGs宣言」(金融業)

滋賀銀行では、近江商人の三方よしの精神を継承する地方銀行としてSDGsが発足する前から琵琶湖の水質保全などに関係者と連携して取り組んでいます。

SDGsが発足すると、地域経済、地球環境、人材の3本柱からなる「しがぎんSDGs宣言」を発表しました。関係者のネットワークを使い、SDGsの実装について取引企業などへの指導的役割を果たしています。「しがぎんSDGs宣言」は金融機関として初の「ジャパンSDGsアワード」で特別賞「SDGsパートナーシップ賞」を受賞しています。

出典元:しがぎんSDGs宣言

日本航空「CONTRAILプロジェクト」(運輸業)

【13.気候変動に具体的な対策を】
航空輸送インフラとしての役割を担うJALグループでは、「安全運航の堅持」を前提に、SDGsを推進しています。

航空会社だからこそできる社会貢献とは何かを考え、1993年から「地球温暖化をもたらす大気変動のメカニズム」を解明するために、航空機による大気観測プロジェクトに協力しています。

出典元:航空機による大気観測 - CONTRAILプロジェクト

イオン「イオン温暖化防止宣言」(流通業)

植樹などの環境保全活動に積極的に取り組んでいるイオングループは、SDGsやパリ協定などの国際目標・枠組みに先んじて2006年に国内小売業で初めてMSC認証商品(海のエコラベル)を開発・販売、2008年には「イオン温暖化防止宣言」、2012年には「イオンのecoプロジェクト」を策定し、エネルギー及びCO2排出量の削減を推進してきました。

2018年3月、新たな挑戦として「イオン脱炭素ビジョン2050」を発表。省エネルギーの推進、再生可能エネルギーの活用などを通じて、2050年に向けて「脱炭素社会」の実現を目指しています。

出典元:イオン 脱炭素ビジョン2050

住友林業「街を森にかえる」(建設業)

【15.陸の豊かさも守ろう】
住友林業では「街を森にかえる環境木化都市の実現へ木造超高層建築の開発構想W350計画始動」というキャッチフレーズで巨大なプロジェクトを進めています。2018年に発表されたこの計画は1691(元禄4)年の創業から350周年を迎える2041年を目標に高さ350mの木造超高層建築物を建設できる技術を構築していく研究技術構想です。

出典元:街を森にかえる環境木化都市の実現へ 木造超高層建築の開発構想W350計画始動

身近なところから始めるSDGs

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、働き方や社会の変化が大きく問われる局面を迎えています。印刷を消して、何度も紙を再利用できるペーパーリユース複合機Loopsは、紙の使用枚数削減によるコスト削減と、環境負荷低減をかなえるオフィスの新しい環境スタイルを提案しています。このような紙をリユースするといった小さな事からでもSDGs活動は始められるのです。

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