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環境対策

コロナ後、企業が本気で環境対策を考える時代へ

コロナウイルスの影響で世界中の都市がロックダウン(都市封鎖)したことにより、CO2排出量が2019年の平均値より1日当たり最大17パーセント減になったことが報告されました。

パンデミックによる行動様式の変化は、地球環境を守るために企業が取るべき行動の一つの例を示したのではないでしょうか。

目次
  1. 日本の環境問題の歴史を振り返る
  2. 地球温暖化の直接的な原因は二酸化炭素(CO2)
  3. 企業が環境対策を行うメリット
  4. 日本企業が取り組む環境対策
  5. 身近なところから始める環境対策

日本の環境問題の歴史を振り返る

環境問題は世界中で取り組まれている課題の一つですが、日本でも環境問題に対する法整備や取組みは数十年前から行われています。

ここでは、日本で大気汚染などの環境問題の歴史にどのような過程があったのか、法整備や環境の変化がどのように起こってきたのか解説します。

1.第二次世界大戦以前の日本

明治維新以降、急速な近代化を進めた日本はわずか20数年で鉄道や電話、郵便といったインフラを整備し、綿糸や生糸の大量生産・大量輸出を始めるなど、産業革命が起こりました。

他国による侵略から守るため近代化を目標として富国強兵を目指し、その一環として殖産興業政策が推進されました。やがて、これらの事業の規模が拡大するにつれて、各地で著しい大気汚染が発生しました。

特に東京・大阪などの都市部では近代産業の立地、各種町工場が集中したことに加えて、大正時代には火力発電所の建設も始まりも、大気汚染が進行していきました。また、同じ時期に地方でも精錬による大気汚染が発生し、その周辺の農林水産業に深刻な被害をもたらしました。

2.高度経済成長期の日本

第二次世界大戦に破れた日本はアメリカの統治下で民主化を進め、急速に経済発展を遂げましたが、同時に急速な工業化が大気汚染を悪化させることにもなりました。

この頃の日本は石炭を主要エネルギーとしており、都市部を中心に各地で降下ばいじんが起こり自動車交通の発達も重なり、大気汚染が相次いで引き起こされました。

この結果、1949年に東京都により「工場公害防止条例」が初めて制定され以降、全国に拡大していきました。一時は日中にヘッドライトをつけなければ自動車の運転もままならないほどの視界となり深刻な被害をもたらしました。また有名な四大公害事件(水俣病、新潟水俣病、イタイイタイ病、四日市ぜんそく)が発生したのもこのころです。

その後も日本は経済成長を続け、1960年代後半の実質経済成長率は10%を超えました。この頃には大気汚染だけでなく、水質汚濁、自然破壊、騒音・振動などの環境問題も日本各地で発生しました。日本は経済発展と企業利益を優先した結果、環境被害を拡大させ、経済の繁栄と引き換えに公害で苦しむ多くの人々を生み出すことになりました。

3.近代の日本

各地で深刻化する環境問題に対応するため、様々な法整備や対策による厳しい規制が始まりました。

バブル景気に突入した1985年以降、環境政策の全体的な進展、企業による高度な公害防止技術の導入によって二酸化硫黄(SO2)濃度の年平均値を下回るなど、改善が見られたものの一方で、窒素酸化物(NOx)による大気汚染が1985年以降になって問題視されました。

主な要因は自動車の普及とされ「自動車から排出される窒素酸化物(NOx)の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法」(自動車NOx法)が1992年6月に公布され同年12月から施行されました。

その後、環境問題のグローバル化が進行し大気汚染を含む環境問題はそれぞれの国の問題ではなく地球規模の問題として取り上げられるようになり「持続可能な開発」が人類の現在および将来の基本的課題であるとの共通認識が形成されました。

地球温暖化の直接的な原因は二酸化炭素(CO2)

地球温暖化の直接的な原因とされている二酸化炭素(CO2)はその影響が確かなものだとされるまでに時間がかかりました。

18世紀後半に石炭を動力源とした蒸気機関による産業革命が起こり、20世紀に入ると石油の利用も始まりました。

石炭や石油などの化石燃料はエネルギーに変換される際に二酸化炭素(CO2)を発生させます。世界の二酸化炭素排出量は18世紀後半から増え始め、1950年代以降は急激に増加します。世界の年平均気温は、様々な変動を繰り返しながら上昇しており、長期的には100年あたり0.74℃の割合で上昇しています。

二酸化炭素(CO2)などの温室効果ガスはもともと地球の大気中に含まれていて、太陽の熱を吸収し保持する役割を担っています。地球が生物の存続に適した気候なのはこの温室効果ガスによって大気の温度が一定に保たれているためですが、大気中の温室効果ガスの割合が増えすぎると温室効果が高くなりすぎてしまい、気温上昇が起こります。

このような地球温暖化が問題視され始めたのは1970年代からで当初は太陽の活動周期などの影響を指摘する研究者もいたため、本当に温室効果ガスが地球温暖化の原因なのか証明されていませんでした。

しかし、IPCC(気候変動に関する政府間パネル)が1988年に創設され様々な研究が報告されるようになると次第に実態が明らかになり、その影響は確実視されるようになりました。

その後も、世界的には二酸化炭素(CO2)の排出量は年々増え続けており、最新の報告では最も気温上昇が高いシナリオでは100年後の世界の平均気温が3.7度上昇し、現在と全く違う環境になり自然や文化を維持することが困難になると考えられています。

しかし、ここに来て大きな変化がありました。新型コロナウイルスの影響で世界中の都市がロックダウン(都市封鎖)したことで、2020年4月初旬までの二酸化炭素(CO2)排出量が2019年の平均値より1日当たり最大17パーセント減になったことをイギリスのイースト・アングリア大学やアメリカのスタンフォード大学などの国際研究チームがまとめ、英科学誌ネイチャー・クライメート・チェンジに発表しました。

この結果からパンデミックによる行動様式の変化によって、地球環境を守るために人類がやるべきことも浮き彫りになってきたのではないでしょうか。

ビジネスマン一人あたりが排出する二酸化炭素(CO2)の大半は通勤で発生しているという考え方もあり、在宅勤務は環境問題を前進させるためのひとつの方法を示しているのかもしれません。

企業が環境対策を行うメリット

企業が環境対策を行うこと具体的にどのようなメリットを得られるのでしょうか。ここではそれらの内容をいくつか見ていきたいと思います。

1.企業価値の向上

環境対策を行っている企業は事業以外でも高く評価されます。自社が営む事業が環境に負荷を与えている場合は特に、責任をもって対処する姿勢を見せることで、企業のイメージアップに繋がります。

2.従業員のモチベーション向上

環境活動を社内に浸透させ、各部署の活動との関連付けを行うと、従業員は自分が世界の社会・環境課題に対処しているという自覚が生じ、モチベーションが上がる効果も期待出来ます。

3.メディアで取り上げられる機会が増える

環境対策をアピールし広報活動を行うことでテレビや新聞、雑誌、インターネットなど様々なメディアで取り上げられる機会が得られます。莫大な費用がかかる広告出稿に変わる施策になり得る可能性があります。

4.新たなビジネスの創出

環境対策を行うことで、これまで接点が無かったさまざまな新しい業界と接点を持てるようになり、新たなビジネスチャンスが生まれる可能性があります。

5.持続的な資源の確保

環境に負荷を与える事業を続けていると、将来的に事業に必要な資源が調達できなくなるリスクがあります。企業は利益を追求しなかればなりませんが、一方で利益だけを追求していては持続的な経営は難しくなります。

企業が環境活動に力を入れることはステークホルダーに良い影響を与え、結果的に持続可能な経営につながるのです。

日本企業が取り組む環境対策

日本企業の多くはCSR(Corporate Social Responsibility)活動の一環として環境活動を行っています。各企業において、環境汚染の防止・生物の保護・植林活動など様々な活動が行われています。ここでは日本企業が取り組む環境対策をいくつか紹介したいと思います。

富士フイルムホールディングス

富士フイルムグループは2050年度までにエネルギー使用によるCO2排出をゼロにする目標を発表するなど、CSRの基本方針として、誠実かつ公正な事業活動を通じて企業理念を実践することにより、社会の持続可能な発展に貢献することを掲げています。

出典元:富士フイルムホールディングス株式会社|CSR(企業の社会的責任)の取り組み

キッコーマングループ

キッコーマングループでは、地球温暖化防止対策として、すべての工場や事業所で地球温暖化の原因といわれているCO₂の排出量を低減するためのさまざまな活動をすすめています。

出典元:キッコーマングループ|地球温暖化防止

クボタグループ

クボタグループでは製品や技術、サービスで地球環境問題の解決に貢献するだけでなく、企業活動として環境保全の取り組みを行い、地球規模で持続的な発展が可能な社会の実現をめざしています。

出典元:クボタグループ|環境保全活動

ニトリグループ

ニトリグループではペットボトルを原料にしたリサイクル繊維を使用したオリジナルランドセルの開発、無駄な個別包装をなくす取り組み、店舗の省エネ化、エコカーの導入、また各種帳票の電子化や両面印刷奨励等による印刷枚数の削減、紙での会議資料配布の廃止などの様々な環境保全に関する取り組みを行っています。

出典元:ニトリ公式企業サイト|環境保全活動

身近なところから始める環境対策

企業の環境対策は大企業だけのものだけではありません。例えば、人がいないフロアの消灯を徹底するなど、オフィスで手軽に始められる取り組はたくさんあります。

詳細はCO2削減で企業の価値を上げる!オフィスで出来る取り組みをご紹介で紹介しているので興味のある方はぜひご一読下さい。

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