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環境対策

いま私たちは何ができる?環境問題への対策を紹介

年々深刻さを増す環境問題。日本でも近年、人為的な気候変動を起因とする異常気象によって、自然災害が多発しています。気候変動を緩やかにし、地球環境を保護するためには、ひとり一人が環境問題への理解を深めて身近な対策を積み重ねることが大切です。いま私たちにできることは何か?当記事では環境問題を整理するとともに、対応策を紹介します。

いま私たちは何ができる?環境問題への対策を紹介

目次
  1. 人類が抱えるさまざまな環境問題
  2. 一人ひとりから始める環境問題への対応策
  3. オフィスでできる環境保護につなげる取り組み

人類が抱えるさまざまな環境問題

人類が抱えるさまざまな環境問題

産業革命時代、人類は地球資源の恩恵を受けて大量のエネルギーを使用し、工業を発展させました。しかし、工業化にともなって増加した温室効果ガスは、地球の気候変動に影響を与えるまでになりました。

また、国立社会保障・人口問題研究所によると、産業革命期に人口が急増していることもわかっており、人口増加もまた、地球資源の枯渇や環境汚染といった環境問題に大きな影響をおよぼしています。

ここではまず、世界的規模で注視されているおもな地球環境問題について整理したいと思います。

地球温暖化および気候変動

温室効果ガスの排出量が増加して地球の気温が上昇する地球温暖化は、気候変動に大きな影響を与えている人為的要因と言われています。

また、気候変動は「海氷の減少」「海面水位の上昇」「極端現象や災害」「食料問題」「自然生態系の破壊」などの別の環境問題を誘発することから、世界的に解決すべき最優先事項として認識されています。

◎国際的な対応策

地球温暖化は人為的に排出される温室効果ガスに起因しており、温室効果ガスの排出量を世界規模で抑制することが求められています。

1992年に採択された「国連気候変動枠組条約」は「地球温暖化防止条約」とも呼ばれ、世界で初めて地球温暖化に対する国際的な取り決めを定めた条約です。
次ぐ1997年に採択された「京都議定書」と2015年に採択された「パリ協定」も地球温暖化防止の対応策に関係するものです。

以前の記事 なぜ、企業は地球温暖化対策に取り組まなければならないのか? では、地球温暖化と気候変動について詳しくお伝えしていますので、ぜひご確認ください。

水資源や海洋環境の問題

水資源や海洋環境の問題

水は、地球上のあらゆる生物に欠かせないものです。人間が利用可能な淡水は地球上の水の 0.01%とごくわずかですが、近年、人口増加や経済発展による水不足や水質汚染が問題となっており、海洋汚染の問題も深刻化しています。

海洋汚染の原因はおもに、海底鉱物資源の開発のほかに陸上起因の汚染があり、「船舶事故による油汚染」やマイクロプラスチックを代表とする「海洋ゴミ」、「放射性物質の海洋放出」や「赤潮の発生」など人間活動による影響が大きいと言われています。

さらに近年では、気候変動がもたらす洪水や干ばつなども水資源や海洋に関する環境問題を深刻化させています。

◎国際的な対応策

国際条約「ロンドン条約(1975年発効)」は海洋汚染を防止することを目的として廃棄物投棄の規制をおこなっており、「海洋法に関する国際連合条約(1994年発効)」は条約の締結国に海洋汚染防止のための国内法の制定を義務づけています。

SDGs(持続可能な開発目標)の「海の豊かさを守ろう(目標14)」に掲げられているように、海洋汚染への対策は国際的な取り組みが強く求められていることから、国連環境計画(UNEP)は各国に海洋のモニタリング協力などを呼びかけています。

オゾン層の破壊

地上の生態系は、オゾン層が太陽光線に含まれる有害な紫外線を吸収することによって保護されています。しかし、冷蔵庫やエアコンなどの冷媒として幅広く使用されてきたフロン(CFCやHCFC)という化学物質が大気中に放出され続けた結果、オゾン層が薄くなるオゾンホールという現象が起きています。

オゾン層破壊の影響としては「皮膚がんや白内障の増加」「免疫低下」「生き物の生育の阻害による生態系への影響」「生態系への影響による農作物の収量の減少」などがあります。

◎国際的な対応策

オゾン層保護に関連するものは1985年の「ウィーン条約」、それに基づいてオゾン層破壊物質の具体的な規制内容を定めた「モントリオール議定書(1987年に採択)」があります。

現在、人為起源のオゾン層破壊をもたらしていた「特定フロン」は破壊性の少ない「代替フロン等4ガス」に切り替えられていますが、これらは強力な温室効果ガスであることからノンフロン化が推奨されています。

生物多様性の危機

生物多様性とは、地球上にさまざまな生態系や多様な生物たちが存在して、共存していることを指し示す言葉です。ヒトを含め、どんな生き物も植物も生態系ごと相互に影響しあって地球上で命を育んでいます。

国連自然保護連合(IUCN)の「レッドリスト」に代表されるように、いま地球上で起こっている野生生物の絶滅は、生物多様性の危機にほかなりません。これらの絶滅の直接的な要因は「開発や森林伐採による生息環境の変化」、水産資源をはじめとする「生物資源の乱獲」や「外来種の侵入」「水質汚染や水質変化」があげられます。

直接的にも間接的にも人間活動による自然破壊が生物多様性の危機を招いており、その絶滅のスピードは年々増しています。

◎国際的な対応策

動植物の保護やその生育環境を保全するための複数の国際協力の枠組みとして代表的なものが1975年に発効した「ラムサール条約」「ワシントン条約」「世界遺産条約」です。生物多様性の危機は非常に多くの問題が複雑にからんでいることから、生物多様性の保全と持続的な利用を推進する「生物多様性条約(1993年発効)」、遺伝子組み換え植物や遺伝子組み換え生物による環境悪化の防止を目的とした「カルタヘナ議定書」なども重要なものとなっています。

森林の減少や破壊

森林の減少や破壊

世界の森林面積は陸地の約30%を占めています。森林は毎年約20億トンの二酸化炭素を吸収しており、森林を保護・強化することは気候変動への対応策にもつながります。また、熱帯林には地球上の生物種の半分以上が生息しており、生物多様性そのものが存在していると言えます。

しかし、世界森林資源評価2020(FRA2020)の報告によると、世界の森林面積は減少の一途をたどっています。森林破壊の原因として、「非伝統的な焼畑耕作」 「燃料木材の過剰伐採」「農地の開墾」「過剰な放牧」「森林火災」「酸性雨」が指摘されており、人為的な要因が大きいことがわかっています。

森林破壊によって引き起こされる問題としてはおもに、「木材資源・食糧・農産物の減少」 「土壌の流出や軟弱地盤による土砂災害」「生物多様性の危機」「地球温暖化の加速化」があります。

◎国際的な対応策

森林の保護を目的とした国際的な取り組みには、地球環境保護と持続可能な開発を目指した「森林原則声明」があります。この声明が1992年に国連環境開発会議(別名・地球サミット)で採択されて以降、「国連森林フォーラム」という森林保護について話し合う国際的な場が設けられることとなりました。

このほか、SDGs(持続可能な開発目標)の目標においても「陸の豊かさも守ろう(目標15)」として、森林保護が明確にうたわれています。

砂漠化と土壌の劣化

砂漠化は『乾燥地域、半乾燥地域、乾燥半湿潤地域における気候上の変動や人間活動を含むさまざまな要素に起因する土地の劣化』と定義されている地球環境問題です。おもに大地の乾燥や土壌劣化による土地の荒廃を指し、その原因には気候的要因と人為的要因があります。

気候的要因は「気候変動」「干ばつ」「乾燥化」などがあり、人為的要因は「過度の放牧」「薪炭材の伐採」「耕作地の開墾」「持続可能でない農業(農業機械による土壌の圧縮、化学肥料や農薬の過度使用)」「森林火災」などがあげられます。とくに、土地の再生能力を超えた人間活動が砂漠化と土壌劣化を進行させており、アフリカ・アジア・南アメリカ・オーストラリアでの砂漠化が目立っています。

環境省によると、砂漠化の影響を受けやすい乾燥地帯は地表の41.3%を占めており、世界人口の34.7%はこの乾燥地帯に住んでいるとされています。土壌劣化や砂漠化の進行によって起こる問題には「生物多様性の危機」「食糧や水の不足」「(化学肥料や農薬による)表流水の化学物質汚染」といったものがあります。

◎国際的な対応策

進行する砂漠化への対応策として、1994年に「国連砂漠化対処条約」が採択されました。これは、1963年から1973年にかけて起こったサヘルの大干ばつ(多くの餓死者や難民を出したアフリカ・サヘル地域の大干ばつ)をきっかけに採択されたもので、国際社会がその解決を目指して、国家行動計画の策定や資金援助、技術移転などの取り組みを協力しあっておこなうというものです。

また、SDGs(持続可能な開発目標)の目標のうち、「飢餓をゼロに(目標2)」「安全な水とトイレを世界中に(目標6)」「つくる責任つかう責任(目標12)」「気候変動に具体的な対策を(目標13)」「陸の豊かさも守ろう(目標15)」は砂漠化や土壌劣化の対応策に関する項目です。

酸性雨と大気汚染

酸性雨と総称される酸性降下物には、湿性降下物と乾性降下物があります。
湿性降下物は、工場や自動車などの排出ガスに含まれる硫黄酸化物(SOx)や窒素酸化物(NOx)が大気中で化学変化し、雨・雪・霧に溶け込んで強い酸性を示す降下物をもたらす現象です。乾性降下物は「黄砂」や「PM2.5」「光化学オキシダント」が代表的な例です。

酸性雨が地上に降り注ぐことによって、「森林の衰退」「土壌の酸性化」「湖沼の生態系の悪化」「農作物の減少」「健康被害」「視程障害」といった被害の拡大が懸念されています。酸性雨の影響から、アテネのパルテノン神殿やデンマークの人魚像などの歴史的建造物が溶け始めたことも有名です。

酸性雨は人為的な大気の汚染によって引き起こされており、両者は深い関係にあると言えます。大気汚染については、以前の記事「大気汚染の現状とコロナ後に求められる本質的な対策とは」で触れていますので、あわせてお読みください。

◎国際的な対応策

酸性降下物については、その影響が越境して広範囲におよぶことから、国際的な取り組みがおこなわれています。酸性雨や大気汚染に関わる条約としては「長距離越境大気汚染条約(1979年採択)」があります。この条約によって、酸性雨についての調査の実施が規定されました。

続いて、同条約に基づいて採択された「ヘルシンキ議定書(1985年)」や「ソフィア議定書(1988年)」は、硫黄酸化物(SOx)や窒素酸化物(NOx)の排出削減を目指したものです。その後に採択された「グーテンベルク議定書(1999年)」では、酸性化・富栄養化・地上レベルオゾンなど複数の効果を対象として、それらの低減を目指しています。

一人ひとりから始める環境問題への対応策

一人ひとりから始める環境問題への対応策

上記からわかるように、地球環境問題はそれぞれが相互に影響しあい、問題が複雑化・深刻化しています。人間活動によって起こった環境破壊への責任は重く、国際的な対応策と同時にひとり一人の環境問題への取り組みも求められます。

以下は、個人が日常生活で実践できる環境問題への対策事例です。

【衣】
・エシカル消費を心がける。
・無駄な買い物をしない。
・持続可能な方法でつくられた洋服を選ぶ。
・洋服が長く着られるように洗濯表示に記載された適切な方法で洗濯をする。
・洗濯のすすぎ際、水量を削減する。
・環境に優しい洗剤を使用する。
・洗濯物を乾かす際は乾燥機を使用せず、日に干して乾かす。
・お風呂の残り湯を洗濯水に使用する。

【食】
・フードロスをなくす。
・地産地消を応援する。
・なるべく無農薬か低農薬の野菜や果物を選ぶ。
・化学肥料を使用していない食品を選ぶ。
・添加物が入っている食品をなるべく避ける。
・冷蔵庫に食品を詰めすぎない。冷蔵庫のドアは長時間あけない。
・圧力鍋や保温調理が可能な調理器具を使用した料理を心がける。
・食後のお皿を洗う際は、排水のことを考えて洗剤の使用を控える。
・リサイクル可能な商品や商品パッケージのものを選ぶ。

【住】
・ゴミの削減を心がける。
・ゴミをポイ捨てしない。
・リサイクルを積極的に推進する。
・早寝早起きを心がけ、電気使用量を削減する。
・テレビをつけっぱなしにしない。
・電球はなるべくLEDを使用するようにする。
・冷暖房の使用を必要最低限に抑える。使用する際は、温度を控えめにする。
・省エネルギーの製品を選ぶ。
・できるだけ電車やバスなどの公共機関を利用する。
・近所への移動は車でなく徒歩か自転車を利用する。
・DIYでペンキなどを使用する際は、地球に優しく、健康被害の心配がないものを選ぶ。
・防虫剤や殺虫剤などの薬品を頻繁に使用しない。

オフィスでできる環境保護につなげる取り組み

オフィスでできる環境保護につなげる取り組み

上記にくわえて、オフィスにおいても環境問題への取り組みをおこなうことが大切です。

オフィスではおもに、以前の記事「CO2削減で企業の価値を上げる!オフィスで出来る取り組みをご紹介」で紹介したようにCO2削減に努めるほか、「省エネ意識の普及の推進」「待機電力の削減」「的確なゴミの分別」「オフィス用機器は省エネ・環境負荷の少ない商品を選択する」などが環境対策としてあげられます。

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