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「カーボンニュートラル」をわかりやすく解説!脱炭素社会の実現について考える

菅義偉内閣総理大臣による「2050年カーボンニュートラル宣言」以降、「カーボンニュートラル」という言葉が脚光を浴びています。一体、カーボンニュートラルとはどういう意味なのでしょうか?当記事では、カーボンニュートラルについてわかりやすくお伝えします。

「カーボンニュートラル」をわかりやすく解説!脱炭素社会の実現について考える

目次
  1. カーボンニュートラルの意味
  2. 日本の「2050年カーボンニュートラル宣言」とは?
  3. カーボンニュートラルにむけた日本政府の取り組み
  4. 企業の脱炭素化への取り組み
  5. 個人でもできるカーボンニュートラルへの取り組み

カーボンニュートラルの意味

カーボンニュートラル(carbon neutral)とは環境に関する用語で、本来は、「植物や植物由来の燃料を燃焼してCO2が発生しても、その植物は成長過程でCO2を吸収しており、ライフサイクル全体(始めから終わりまで)でみると大気中のCO2を増加させず、CO2排出量の収支は実質ゼロになる」という考え方です。

近年では、それが概念化され、CO2の増減に影響を与えない性質や、二酸化炭素の排出量と吸収量のバランスが優れている状態を表す際にも、「カーボンニュートラル」と表現されます。
具体的には、CO2排出量を削減するための植林や再生可能エネルギーの導入など、人間活動におけるCO2排出量を相殺することもカーボンニュートラルと呼ばれています。

とくに、日本政府の政策上でカーボンニュートラルという言葉が用いられる場合にはこうした意味合いが強く、環境省ではカーボン・オフセット制度において、カーボンニュートラルを次のように定義しています。

環境省 カーボン・ニュートラルの定義

市民、企業、NPO/NGO、自治体、政府等の社会の構成員が、自らの責任と定めることが一般に合理的と認められる範囲の温室効果ガス排出量を認識し、主体的にこれを削減する努力を行うとともに、削減が困難な部分の排出量について、他の場所で実現した温室効果ガスの排出削減・吸収量等を購入すること又は他の場所で排出削減・吸収を実現するプロジェクトや活動を実施すること等により、その排出量の全部を埋め合わせた状態をいう。
※環境省 カーボン・オフセットフォーラム/カーボンニュートラルとは?より引用)

この定義は、カーボン・オフセットと同義に捉えることができますが、環境省は、カーボンニュートラルはカーボンオフセットの取り組みをさらに深化させ、排出量の“全量”をオフセット(埋め合わせる、相殺する)することとしています。

日本の「2050年カーボンニュートラル宣言」とは?

日本政府が掲げている「2050年カーボンニュートラル」は、カーボンニュートラルの概念を政策に適用したものと捉えることができます。

そのヒントが、先述した2020年10月の菅総理の発言にあります。

菅総理は2020年10月26日の臨時国会で、『我が国は、2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを、ここに宣言いたします』と所信表明演説をおこなっています。

経済産業省では、この所信表明演説で語られたカーボンニュートラルの意味について、以下のように説明しています。

「全体としてゼロに」とは、「排出量から吸収量と除去量を差し引いた合計をゼロにする」ことを意味します。つまり、排出を完全にゼロに抑えることは現実的に難しいため、排出せざるを得なかったぶんについては同じ量を「吸収」または「除去」することで、差し引きゼロ、正味ゼロ(ネットゼロ)を目指しましょう、ということです。これが、「カーボンニュートラル」の「ニュートラル(中立)」が意味するところです。
※「カーボンニュートラル」って何ですか?(前編)~いつ、誰が実現するの?より引用)

日本政府が意図するカーボンニュートラルとは、「温室効果ガスの(排出量と吸収量を相殺して)排出量を全体としてゼロにする」ことであり、上記の所信表明演説からは、カーボンニュートラルが「温室効果ガスの排出量実質ゼロ」、つまり、「脱炭素化」や「脱炭素社会」の代名詞として登場していることがわかります。

宣言の背景にあるパリ協定

じつは、この宣言の背景には、年々深刻さを増す地球温暖化の問題と、パリ協定が大きく関係しています。

地球温暖化対策に関する国際的な枠組みである「パリ協定(2015年採択、2016年発効)」は、2020年から本格的な運用が始まり、地球温暖化対策として各国に、2050年までにCO2排出量の大幅削減やカーボンニュートラルの実現を求めています。

これに応えるかたちで、多くの国は2050年までのカーボンニュートラルの実現を宣言しており、脱炭素社会に向けた動きが加速しています。
日本もそうした国際社会の動きに追随しており、国内では現在、パリ協定の目標に沿った地球温暖化対策の見直しと施策が進められています。

なお、パリ協定については『パリ協定を1からおさらい!米国のパリ協定復帰、地球の未来について考える』にて詳しくお伝えしていますので、ご一読ください。

カーボンニュートラルにむけた日本政府の取り組み

さて、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、国内では具体的にどのような取り組みがなされているのでしょうか?

まず、政府のおもな取り組みを見てみましょう。

日本では、「地球温暖化対策推進本部」で日本の地球温暖化対策に関する内容が話し合われます。そこでカーボンニュートラルの実現に向けての議論がおこなわれた結果、「地球温暖化対策計画」、「エネルギー基本計画(資源エネルギー庁HP)」、「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」などの政策を見直して、早期のカーボンニュートラルの実現を目指すという政策の方向性が示されました。

また、カーボンニュートラルの実現にむけた法律の整備もおこなわれています。

日本の地球温暖化対策における法律は、「環境基本法」や「地球温暖化対策推進法」が中核として存在していますが、パリ協定の目標の達成とカーボンニュートラルの実現を踏まえ、「地球温暖化対策推進法」の改正(地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案)が2021年3月2日に閣議決定されました。

改正案には、パリ協定の目標の達成と2050年カーボンニュートラル実現のための基本理念の新設、脱炭素化の取り組み(地域の再生可能エネルギーの活用など)の促進、企業の脱炭素経営を推進する内容が盛り込まれています。

このほか、地球温暖化対策に関する新たな政策として、「カーボンプライシング(排出されるCO2の価格づけ)」と言われる、排出するCO2の量に応じて金銭的な負担を課す、いわゆる炭素税や、国の排出量取引制度などの検討もおこなわれています。

企業の脱炭素化への取り組み

産業界も、カーボンニュートラルや脱炭素化に向けた動きが活発化しています。

電力各社による再生可能エネルギーの導入拡大、自動車メーカー各社による電気自動車(EV)や燃料電池車(FCV)の開発・販売への注力は、そうした動向を象徴するものですが、最近では、さまざまな業界でカーボンニュートラルに関連する取り組みがおこなわれています。

ここでは、代表的な事例をご紹介したいと思います。

カーボンニュートラルLNG
LNG(液体天然ガス)は、燃料の採掘や燃焼時に多くのCO2を排出することがわかっていますが、植林や環境保全プロジェクトへの貢献を通して、その排出量全量を相殺するというのが「カーボンニュートラルLNG」です。
現在、日本の大手企業15社が、「カーボンニュートラルLNG」を宣言し、その普及を呼びかけています。

バイオディーゼル燃料
カーボンニュートラルの代表格として存在する植物由来の燃料「バイオディーゼル燃料」は、日本でも開発・普及が進められています。
熊本県のある会社では、家庭から出た使用済みの天ぷら油を回収し、環境負荷の少ない軽油代替燃料=バイオディーゼル燃料を生産。植物由来の廃食用油を原料とした、CO2の排出量が実質ゼロカウント、すなわち、カーボンニュートラルの地産地消エネルギーを提供しています。

ゼロカーボンスチール
鉄鋼業界でも、石炭のかわりに水素で製鉄をおこなう「ゼロカーボン・スチール」の研究開発がおこなわれています。 鉄鋼業は、国内でもとくにCO2排出量の割合が高く、国際社会からCO2排出量の削減を強く求められていました。しかし、従来からの課題を乗り越えるべく、環境に優しい鉄づくりに向けて舵を切りました。

カーボンリサイクル・コンクリート
建設業界では今年、「カーボンリサイクル・コンクリート」と呼ばれる環境配慮コンクリートが完成しています。 「カーボンリサイクル」とは、排出されたCO2を炭素資源として再利用することを指しますが、「カーボン・コンクリート」は、工場の排気ガスなどから回収したCO2を原料にして製造されたコンクリートです。

現在、カーボン・リサイクル技術をはじめ、日本の大手企業の多くが脱炭素化に向けて技術革新をおこなっており、政府もそれを後押ししています。

個人でもできるカーボンニュートラルへの取り組み

今後、取り組みの活発化が予測されるカーボンニュートラル。じつは、個人の暮らしにもカーボンニュートラルの概念を適用することが可能です。
例えば、カーボンオフセットへの意識を高めることや、環境配慮に負荷の少ない商品の購入を心がける「グリーン購入」の実践などは、そうした取り組みの一つと言えます。

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