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「SDGs目標13:気候変動に具体的な対策を」企業が取り組むべき対策とは

気候変動の深刻化を懸念する声が、年々高まっています。気候変動は自然環境や生態系、人間社会に多大な影響を及ぼすことから、その対策の重要性が叫ばれており、2015年に採択されたSDGsでも気候変動へのアプローチが目標に掲げられました。当記事では、SDGsの17のゴールのうち、『SDGs目標13:気候変動に具体的な対策を』に焦点をあて、企業が取り組むべき対策を考えていきます。

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目次
  1. 「SDGs目標13.気候変動に具体的な対策を」
  2. そもそも、気候変動とは?
  3. SDGs目標13から読み解く「社会課題」
  4. SDGs目標13における国際社会や日本の対応は?
  5. SDGs目標13に対して、企業が取り組むべきこととは?

「SDGs目標13.気候変動に具体的な対策を」

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以前の記事『今さら聞けない!SDGs17の目標をくわしく解説します』でもお伝えしているように、2015年に採択されたSDGs(持続可能な開発目標)の17のうち、目標13は気候変動に関する目標です。

外務省の「JAPAN SDGs Action Platform」から、SDGs目標13のターゲットを改めて確認してみましょう。

目標13.気候変動に具体的な対策を

『気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる』

【ターゲット】

【13.1】 全ての国々において、気候関連災害や自然災害に対する強靱性(レジリエンス)及び適応の能力を強化する。

【13.2】 気候変動対策を国別の政策、戦略及び計画に盛り込む。

【13.3】 気候変動の緩和、適応、影響軽減及び早期警戒に関する教育、啓発、人的能力及び制度機能を改善する。

【13.a】 重要な緩和行動の実施とその実施における透明性確保に関する開発途上国のニーズに対応するため、2020年までにあらゆる供給源から年間1,000億ドルを共同で動員するという、UNFCCCの先進締約国によるコミットメントを実施するとともに、可能な限り速やかに資本を投入して緑の気候基金を本格始動させる。

【13.b】 後発開発途上国及び小島嶼開発途上国において、女性や青年、地方及び社会的に疎外されたコミュニティに焦点を当てることを含め、気候変動関連の効果的な計画策定と管理のための能力を向上するメカニズムを推進する。

(※外務省 JAPAN SDGs Action Platformより引用)

目標13は、地球規模で進行する気候変動に対応するために掲げられた目標です。
近年、気候変動の脅威は深刻化しており、国際社会全体で気候変動やその影響を軽減するための緊急対策の実施が急務とされています。

気候変動がどういったリスクを誘発するのか、また、どういった点が取り組むべき課題とされているのか、以降の項目で整理していきたいと思います。

そもそも、気候変動とは?

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そもそも、気候変動とは何か?ということから振り返ってみましょう。

気候変動とはその字が表す通り、気候が変動すること、すなわち「地球の気候の変化全体」を指します。
地球誕生から46億年、地球は寒冷な期間(氷期)と温暖な期間(間氷期)を繰り返しており、それは、何万年もの長い年月をかけて緩やかに起こる自然的な気候の変動であると考えられています。

一方、地球温暖化は、「人為的な温室効果ガスの排出を起源とする地球の気温上昇」です。産業革命期以降、地球の気温上昇は100年〜200年に1℃上昇するといった短い期間で起こるようになり、その要因は、工業化にともなう温室効果ガス排出量の増加にあると言われています。

国連の専門機関である世界気象機関(WMO)は、2020年の世界の平均気温が産業革命前の基準値より約1.2℃ほど高かったことを公表しています。

世界各国の科学者でつくる国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)は、第5次評価報告書において、産業革命期を境に大気中のおもな温室効果ガスの濃度が急上昇していることや、人為起源の温室効果ガスの排出量と地球の平均気温の上昇の値はほぼ比例関係にあることを報告しています。

また、昨今、気候変動による政府間パネル(IPCC)は最新の報告書で、地球温暖化の原因は人間の活動によるものであると断言しており、大きく報道されました。

地球温暖化については、気候変動のペースを加速化させる複合的要素の1つであるとの見方が示されており、気候変動を考える上では、地球温暖化も欠かせないテーマとなっています。

SDGs目標13から読み解く「社会課題」

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ところで、地球温暖化の影響も相まって、気候変動が激化するとどういった問題が起こるのでしょうか?

気候変動はすべての大陸と海洋におけて、自然環境だけでなく人間社会にも大きな影響を与えていると言われており、具体的には、自然生態系や水資源、気象災害、食料供給、健康など、地球上の気候システムが変わることで多くの分野が影響を受けます。

こうしたなか、気候変動による政府間パネル(IPCC)は気候変動の影響やリスクとして、次の5つの懸念材料を示しています。

【1】 固有性が高く脅威にさらされるシステム
北極海氷やサンゴ礁などの適応能力が限られる種やシステム(生態系や文化などが脅かされるリスク

【2】 気象の極端現象
熱波、巨大台風、極端な降水、沿岸域の氾濫のような極端な気象現象

【3】 影響の分布
作物生産や水不足などの地域的な影響

【4】 世界全体で総計した影響
生物多様性の損失や経済への影響をはじめとする世界全体への影響

【5】 大規模な特異現象
グリーンランドや南極の氷床消失による海面水位上昇など、物理システムや生態系を脅かす温暖化の進行に伴う大規模な現象

また、同時に、気候変動がさらに進行した場合の将来的な主要リスクとして、以下8つを提示しています。

① 海面上昇、沿岸での高潮被害
② 大都市部への洪水被害
③ 極端な気象現象によるインフラ等の機能停止
④ 熱波による死亡や疾病(特に都市部の脆弱な層へのリスク)
⑤ 食料安全保障が脅かされるリスク (気温上昇、干ばつ等による)
⑥ 水資源不足と農業生産減少による農村部の生計及び所得損失
⑦ 沿岸海域における生計に重要な海洋生態系の損失
⑧ 陸域及び内水生態系がもたらすサービスの損失
(参照:環境省資料「気候変動に関する科学的知見及び国際動向」

気候変動が与える影響は国や地域ごとに異なりますが、近年、気候変動の影響を受けない地域はないとされています。日本でも頻発する豪雨や熱暑、強い勢力をもった台風、それにともなった自然災害など、気候変動との関連性が疑われる現象が多発しています。

SDGs目標13における国際社会や日本の対応は?

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パリ協定と「気温上昇1.5℃」

気候変動の脅威を前に、現在、国際社会ではさまざまな対策が積極的にとられています。その最たるものが、SDGs目標13と連動するパリ協定です。

パリ協定では、世界の平均気温の上昇幅を産業革命前と比べて「2℃より十分低く保つ(2℃目標)とともに、1.5℃に抑える努力を追求すること(1.5℃目標)」を示しており、パリ協定の参加国はこの目標達成のための対策や努力が求められています。

先述した気候変動による政府間パネル(IPCC)の報告書でも、世界の平均気温の上昇を産業革命前と比べて1.5度に抑えることを課題としており、温室効果ガスの排出がこのまま続けば、2021〜2040年の間に産業革命前の平均気温を1.5℃超える可能性があること、また、1.5℃を超えると異常気象の頻発は避けられないことを訴えています。

日本の気候変動への取り組み

こうした状況下、日本も従来からの気候変動対策の見直しや、新たな取り組みを加速化させています。

国際社会における気候変動への対応としては、パリ協定への参加や気候変動分野における途上国への支援、緑の気候基金(GCF)への資金拠出、二国間クレジット制度(JCM)の実施などがあげられます。また、パリ協定の1.5℃目標の達成に向けた2050年カーボンニュートラル宣言も、気候変動対策に関する国際社会へのメッセージと言えます。

一方、国内の気候変動対策は、気候変動への適応を推進するための「気候変動適応法(2018年公布)」が代表的です。

気候変動や地球温暖化への対応策は、気候変動をやわらげる「緩和策」と、発生した影響や災害の被害を最小限に抑える「適応策」が主軸とされており、気候変動適応法は適応策を国内ではじめて法的に位置づけたものです。

同法では、国が「気候変動適応計画」の策定・見直しをすることや、自治体でも計画の策定に努めること、気候変動適応情報プラットフォームを通じて気候変動に関する情報発信をおこなうことを定めており、それらの取り組みが実施されています。

これに加えて、気候変動と紐づく地球温暖化への対応策も、「環境基本法」や「地球温暖化対策推進法」などの法的枠組みを支えに、「地球温暖化対策計画」「エネルギー基本計画」に関連したさまざまな政策が打ち出されています。

SDGs目標13に対して、企業が取り組むべきこととは?

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加速化する気候変動に対して、企業はどのような対応策を実施すべきなのでしょうか?
対応策のポイントは、大きく3つが挙げられます。

温室効果ガスの排出量を適切に算定した上で削減目標を決め、それに向けて行動する
(温室効果ガスの排出企業としての責任)

温室効果ガス排出量の少ない製品を提供し、市場全体における脱炭素化を促す
(製品サービスの提供者としての責任)

ESG投資やグリーンボンドを通じた資金活用。
(脱炭素化へ移行するための手段として)

企業にとって気候変動は経営リスクであることは言うまでもありませんが、温室効果ガスの排出者であることや、社会的な存在であることを認識し、気候変動への対策に積極的に取り組む姿勢が求められています。

国連の専門機関である世界気象機関(WMO)は、2020年の世界の平均気温は産業革命前の基準値より約1.2℃ほど上昇していることを公表しており、気候変動による政府間パネル(IPCC)は1.5℃目標のために人類に残されたCO2排出量の許容範囲は約4千億トンと推定しています。気候変動はいま、待ったなしの状況となっています。

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