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環境対策

「グリーン経済」「グリーン成長」「グリーンリカバリー」とは?
日本の「グリーン成長戦略」についてもご紹介

現在、環境保全と経済成長の両立を目指す「グリーン成長」の機運が高まっています。日本でも2020年に「グリーン成長戦略」が発表されたことは記憶に新しい出来事です。
当記事では、「グリーン成長戦略」をはじめ、「グリーン経済」や「グリーンリカバリー」などのキーワードを解説。いま求められている経済のあり方をお伝えしていきます。

「グリーン経済」「グリーン成長」「グリーンリカバリー」とは?日本の「グリーン成長戦略」についてもご紹介

目次
  1. 世界的な潮流「グリーン経済(グリーンエコノミー)」
  2. グリーン成長とは?
  3. コロナ禍で広がった「グリーンリカバリー」の波
  4. 日本の「グリーン成長戦略」とは?

世界的な潮流「グリーン経済(グリーンエコノミー)」

そもそも、バイオマスとは?

持続可能な社会の実現に向けて、環境保全と経済成長のバランスを保つ経済のあり方が模索されています。そんななか、注目を浴びているのが「グリーン経済(緑の経済)」です。

グリーン経済は、2011年に国連環境計画(UNEP)が公表した報告書『グリーン経済(Green Economy)』に用いられた経済概念で、「環境問題に伴うリスクと生態系の損失を軽減しながら、人間の生活の質を改善し社会の不平等を解消するための経済のあり方」を示したものです。
言い換えれば、環境にも人にもやさしい経済として提唱されたのがグリーン経済です。

国連環境計画(UNEP)はグリーン経済の必要性として「経済成長」「自然資本の増益と価値の増大」「貧困緩和や雇用拡大に貢献」などをあげており、環境の質を向上して人々が健康で文化的な生活を送れるようにするとともに経済成長を達成することをその大きな目的に掲げています。同時に、環境や社会問題に対処するための投資を促進することも狙いとしています。
※参照

グリーン経済は、地球規模の環境問題や人権問題を助長してきたブラウン経済(茶色の経済=環境負荷の大きい20世紀型の経済)とは対照的であることから、今後の経済のあり方として議論が進んでいます。

実際に、2012年6月にブラジル・リオデジャネイロで開催された「国連持続可能な開発会議」(「リオ+20」)では、グリーン経済がテーマとして取り上げられ、持続可能な社会の実現に向けて経済・社会のあり方を抜本的に見直す議論がおこなわれました。
また、同国際会議では、SDGs(持続可能な開発目標)についての話し合いも開始されており、以降、SDGsの浸透とともに、グリーン経済への移行は避けられない喫緊の課題として国際社会の議題にあがっています。

日本でも環境技術の普及によるグリーン経済実現の方針がとられ、さまざまな環境政策が実施されてきました(※参照)。

グリーン成長とは?

グリーン成長とは?

さて、グリーン経済とよく似ている言葉に「グリーン成長」があります。

経済協力開発機構(OECD)が2011年にグリーン成長戦略の一環として公表した『グリーン成長に向けて(Towards Green Growth)』において、「グリーン成長」という概念を打ち出したことで、広く知られるようになりました。

グリーン成長は、「私達の暮らしを支えている自然環境の恵みを受け続けながら、経済成長を実現する考え方」を定義した言葉です。

従来の経済では、環境保全への対応を「経済成長の制約やコスト」と考えていましたが、グリーン成長は、資源の枯渇や生態系の破壊などを「資源の制約」や「投資効率の悪化」につながる経済的リスクとみなし、環境分野への投資やイノベーションを通じ、新たな市場と雇用を生み出すことを目的としています。

また、グリーン成長にあたって重視すべき要素として、経済協力開発機構(OECD)は以下の7つの要素をあげています。

【グリーン成長における重要な要素】

【生産性の向上】
環境効率性を指向することで生産性を向上し、廃棄物やエネルギー消費を抑制する。

【環境分野の技術革新】
環境問題の解決に向けた制度設計によって、技術革新を促す。

【新しい市場の創造】
環境にやさしい技術に裏打ちされた新しい市場の創造によって、新しい雇用の可能性が生まれる。

【安定した政策への信頼】
環境問題に対処するための政策が中長期的におこなわれることで、投資行動が促進される。

【マクロ経済的な安定性】
資源価格の乱高下を抑制し、財政支出の安定を図ることで、マクロ経済の安定を図る。

【資源制約】
自然資源の損失が社会経済活動の便益を越えることによって将来的な経済成長の可能性が損なわれることを防ぐ。

【生態系における安定性】
生態系の安定性が損なわれることによって生じる不可逆的な悪影響のリスクを回避する。

(引用:平成26年度版 図で見る環境白書持続可能な社会の実現に向けたグリーン経済の広がり

経済協力開発機構(OECD)は、7つの要素を踏まえたグリーン成長への取り組みを各国に促しており、グリーン成長を持続可能な開発のサブセット(持続可能な開発の一つの柱)として捉えるべきものとしています。
また、その取り組みの成果を評価する仕組みとして、「グリーン成長指数」という指標が形成されています。

なお、環境省は「グリーン成長」と「グリーン経済」について、“「グリーン経済」・「グリーン成長」のいずれも、環境・経済・社会のいずれの側面においても持続可能性を追求しようとしている概念”との見方を示しています。

コロナ禍で広がった「グリーンリカバリー」の波

コロナ禍で広がった「グリーンリカバリー」の波

グリーン成長やグリーン経済への移行が求められるなか、近年、それらをさらに押し進める流れが起こりました。それが「グリーンリカバリー=緑の復興」の波です。

グリーンリカバリーとは、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行を発端とする経済停滞に対応するにあたって、従来の環境負荷の大きな経済に戻すのではなく、持続可能な社会経済への転換を目指しながら景気の立て直しを図ろうという経済復興策です。

国によってグリーンリカバリー政策の内容は異なりますが、脱炭素化、クリーンエネルギーの促進、循環型社会の形成の推進、環境分野への重点的な投資などが代表的な方策としてあげられます。

現在、コロナ禍を好機と捉えるグリーンリカバリーの動きは世界各国に広がっており、なかでも、欧州ではグリーンリカバリーへの積極的な取り組みがおこなわれています。

グリーンリカバリーとグリーン成長、そしてグリーン経済は、それぞれ無関係ではありません。重なる特徴や内容があり、各々の概念がそれぞれの動きを醸成する支えとなっていると言えます。

日本の「グリーン成長戦略」とは?

日本の「グリーン成長戦略」とは?

日本もこうした世界情勢に無関心ではありません。
2020年12月、日本政府は「温暖化への対応を、経済成長の制約やコストとする時代は終わり、国際的にも、成長の機会と捉える時代に突入した」との見解を示し、グリーン成長を意識した『2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略(※以下、グリーン成長戦略)』を発表。脱炭素社会に向けた挑戦を「経済と環境の好循環」につなげようとする産業政策を打ち出しました。

同戦略では、日本のパリ協定下の目標である“2050年カーボンニュートラル”を最重要課題として、その実現に向けて、今後、成長が期待され、且つ、温室効果ガスの削減の観点からも取り組みが欠かせない分野として、以下14の産業についてのグリーン成長に向けた実行計画が策定されています。

【グリーン成長戦略「実行計画」の14分野】

①洋上風力産業
風車本体・部品・浮体式風力

②燃料アンモニア産業
発電用バーナー(水素社会に向けた移行期の燃料)

③水素産業
発電タービン・水素還元製鉄・運搬船・水電解装置

④原子力産業
SMR(小型原子炉)・水素製造原子力

⑤自動車・蓄電池産業
EV・FCV・次世代電池

⑥半導体・情報通信産業
データセンター・省エネ半導体(需要サイドの効率化)

⑦船舶産業
燃料電池船・EV船・ガス燃料船等(水素・アンモニア等)

⑧物流・人流・土木インフラ産業
スマート交通・物流用ドローン・FC建機

⑨食料・農林水産業
スマート農業・高層建築物木造化・ブルーカーボン

⑩航空機産業
ハイブリット化・水素航空機

⑪カーボンリサイクル産業
コンクリート・バイオ燃料・プラスチック原料

⑫住宅・建築物産業/次世代型太陽光産業
(ペロブスカイト)

⑬資源循環産業
バイオ素材・再生材・廃棄物発電

⑭ライフスタイル関連産業
地域の脱炭素化ビジネス
(※参照 2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略 概要版 P16

また、政府は、①研究開発、②実証、③導入拡大、④自立商用といった分野別の成長フェーズに応じた政策措置として、各分野を横断する次の5つの政策ツールの活用を表明しています。

【1】予算
新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)に2兆円の「グリーンイノベーション基金」を創設。向こう10年間、企業を継続的に支援。

【2】カーボンニュートラルに向けた税制
企業の脱炭素化を促す、大胆な税制措置の実施。具体的には、脱炭素化の効果が高い製品への投資を優遇するなど、「カーボンニュートラルに向けた投資促進税制」があげられる。10年間で約1.7兆円の民間投資創出効果を目指す。

【3】金融
脱炭素化に必要とされる技術革新に向けた民間投資の促進。計画実現のための長期資金供給の仕組みと、成果連動型の「利子補給制度」などの助成金制度を創設。また、国内外のESG資金を呼び込むべく、金融機関との協力体制を構築。ファンド創設をはじめとした、投資を促す環境整備を実施する。

【4】規制改革・標準化
新技術を普及させるための規制緩和や規制強化を実施する。新技術が世界で活用されやすくするため、国際標準化への取り組みも実行。このほか、カーボンプライシング(炭素の価格付け)として議論が進んでいる「クレジット取引」「炭素税」「国境調整措置」に関しても検討。

【5】国際連携
日本の最先端技術で、世界の脱炭素化を牽引していく。欧米諸国とイノベーション政策の連携を図り、新興国などの第三国とは個別プロジェクトとして脱炭素化支援を実施する。また、技術の標準化、貿易ルールづくりに取り組む。
2021年6月、日本政府は同戦略の内容をより具体化しており、今後も必要に応じてアップデートされていくことが予測されます。また、同時に、政府はグリーン成長戦略を実行するうえで、官民一体となった取り組みを求めています。

このようにグリーン成長戦略は、たくさんの産業に波及するものであり、日本の産業構造をも大きく変える産業政策です。そのため、誰一人として無関係な立場ではありません。
例えば、昨今話題となった「2035年ガソリン車新車販売の禁止」の打ち出しもグリーン成長戦略の一環になります。

いま、グリーン化に向かう動きはますます加速しており、ひとりひとりができることは何があるのか、本当に環境負荷のかからない社会や暮らしとはどのようなものなのか、個々人が真剣に考えなければならない段階にあるのではないでしょうか。

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