東芝テック責任ある鉱物調達対応状況

東芝テックは東芝グループの一員として、以下の通り「東芝グループ責任ある鉱物調達方針」に準じた活動を継続しております。

責任ある鉱物調達について

2013年1月に米国金融規制改革法（ドッド・フランク法）の紛争鉱物問題に関する1502条が施行され、米国証券取引所に上場していない東芝グループも、上場企業のサプライチェーンに連なる企業として、コンゴ民主共和国及びその近隣周辺地域で採掘された紛争鉱物の使用状況について調査し、顧客に報告しています。
東芝グループは、この法施行に先立ち、2011年10月に紛争鉱物に関する社内体制を整備し、「東芝グループ紛争鉱物対応方針」を定めてホームページで公開しました。
また、近年鉱物調達において、DRC及び周辺国のリスクのみならず、その他紛争地域及び高リスク地域での紛争、児童労働を含む人権侵害全般や汚職などにリスクが広がっていることを受け、2020年9月に紛争鉱物対応方針を見直し、「責任ある鉱物調達方針」を定めました。

東芝グループ責任ある鉱物調達方針

東芝グループは、紛争地域及び高リスク地域での紛争への加担、強制労働や児童労働などの人権侵害、環境汚染、汚職などにかかわる、錫、タンタル、タングステン、金及びコバルトの使用を禁止するよう以下のとおり推進します。

ステップ1：強固な管理システムの構築（企業方針策定、社内管理体制構築、サプライチェーン管理と透明性確保の仕組み構築等）

東芝グループは、この法施行に先立ち、2011年10月に紛争鉱物に関する社内体制を整備し、「東芝グループ紛争鉱物対応方針」を定めてホームページで公開しました。
東芝グループでは、サステナビリティ推進担当役員が責任者となり、関係するコーポレート部門からなる「責任ある鉱物調達対応コーポレート事務局」が、「東芝グループ責任ある鉱物調達方針」にしたがった活動を推進しています。グループ会社は、それぞれ責任者、事務局を選任し、コーポレート事務局が主催する「事務局連絡会」や社内ホームページでの情報を活用し、取り組みを徹底しています。

ステップ2：サプライチェーンにおけるリスクの確認と評価（製錬/精製業者を可能な限り確認、原産国・経由地及び輸送ルートに関する情報入手等）

「OECD紛争地域および高リスク地域からの鉱物の責任あるサプライチェーンのためのデュー・ディリジェンス・ガイダンス」にしたがって、サプライチェーンを適切に管理していきます。
調達取引先に対し、RMIが確立したResponsible Minerals Assurance Process（RMAP）に準拠した製錬所から鉱物を調達するよう要請します。紛争地域及び高リスク地域から産出された鉱物すべてを使用しないのではなく、同地域で紛争や人権侵害、環境汚染、汚職などにかかわらない鉱物は使用していきます。
調達取引先とは東芝グループの調達方針及び責任ある鉱物調達方針を共有し、サプライチェーンを通じて製錬所に関する情報提供をお願いするとともに、紛争地域及び高リスク地域におけるリスクの排除、軽減に貢献するよう対話や協働に努めます。
東芝グループの調達取引先に対して、錫、タンタル、タングステン、金（3TG）の使用状況、製錬所情報を確認する調査をCMRT（紛争鉱物レポーティング・テンプレート）を使用して実施しています。

ステップ3：確認されたリスクに対応する戦略の策定と実施（経営トップへの報告、リスクに対処するための計画の策定、実施、リスク緩和努力の監視等）

サプライチェーンにおいてリスクの可能性を確認した場合は調達取引先を通じて是正要請を行い、是正状況に応じて取引停止措置などを講じます。

ステップ4：製錬／精製業者の Due Diligence に対する第三者監査実施（製錬／精製業者の監査の実施（川下企業は監査への協力））

東芝テックの親会社である東芝は、監査を推進しているRMI（Responsible Minerals Initiative） メンバーの一員として検討会やワークショップへ参加しています。
東芝は、JEITA（一般社団法人 電子情報技術産業協会）「責任ある鉱物調達検討会」 2011年11月から参加し、業界団体との連携を推進しています。

ステップ5：サプライチェーン Due Diligence についての報告（サプライチェーンDue Diligence の方針及び結果を年次報告書で公表）

東芝テック自身も、責任ある鉱物の取り組み状況について、統合報告書やウェブサイトで毎年公開しています。
東芝テックでは、年次で紛争鉱物調査を行い、リスク評価と紛争非関与に向けた働きかけを行っています。2022年の紛争鉱物調査結果では、調査対象の取引先のうち96％のお取引先から調査回答を得ました。また調査の実施に際して、製錬所情報の不明回答低減によるサプライチェーンの透明化や紛争非関与に向けた取り組みの推進を取引先にお願いしました。
責任ある鉱物調査の結果、サプライチェーン上にRMIが 精錬業者と認識している業者のうち、349の業者を特定しました。このうち233業者はRMAP適合 精錬業者であることを確認しました。（2022年11月30日時点、添付調査結果グラフ）。
なお、調査したすべてのサプライチェーンにおいて、紛争への関与を示す証拠は確認されませんでした。