紙レシートへの不満を解消するスマートレシート

買い物の都度発行されるレシートを、家計簿に活用する方は少なくありません。しかし、そうした方にとり、現在の紙のレシートに対する不満は少なくないのが実情です。東芝テックが以前独自に行った調査では、69.2％が紙レシートへのなんらかの不満を持っていました。こうした課題を受け、注目されているのが、紙のレシートを電子化し、消費者のスマートフォンにデータを配信する「スマートレシート」です。消費者がアプリをダウンロードし会員登録するだけで利用できるスマートレシートは、紙レシートを保管する必要がなくなる点や、紙レシートと同じ表示で買い物内容が確認できる点が利用者に評価されています。またキャンペーンへの応募、クーポン配信などがきめ細かく、よりスムーズに行える点も注目したいポイントです。

ウイルスへの感染リスク軽減に貢献

世界規模で、新型ウイルス感染防止の対策が試行錯誤されています。スマートレシートの導入は、小売店スタッフと消費者の接触機会を減らし、コロナウイルス感染リスクの軽減に貢献します。また、「スマート払い※」や電子マネー支払いなどのキャッシュレス決済と組合せることで、さらに感染リスクの低減が見込めます。
※スマートレシートアプリに登録したクレジットカードによるコード決済機能、別途オプション費用。

業種・業態を越え、スマートレシートを地域活性化に活用

スマートレシートはこれまでスーパーなどの量販店を中軸に普及してきましたが、近年では、専門店、飲食店における活用も進んでいます。その一例が地域活性化を目的として、北海道十勝エリアで2020年7月にスタートした「レシーとかちラリー」。スマートレシートで「地域」と「人」と「店」をつなぐ同プロジェクトの参画企業は、百貨店、スーパー、ホームセンターと、飲食、洋菓子、ベーカリーなど10企業、計113店舗。入会時のクーポン提供やアプリ上のすごろくゲーム「買い回りラリーキャンペーン」（11月スタート）による買い回り促進施策と共に、蓄積データの効果的な販促企画への活用などを計画しています。
ゲーム画面イメージ

月額使用料無償化でより導入しやすく

スマートレシートの基本利用料金は、「初期設定料」「月額使用料」「クラウド中継サーバー月額使用料」の3項目ですが、それらの中で、月額使用料の無償化を2020年6月からスタート。これまで利用店舗数に応じて必要になっていた月額利用料の無償化は、導入ハードルを大きく下げることにつながっています。消費者の利便性確保、そして各種施策のよりスムーズな周知の実現に向け、スマートレシートを活用してみてはいかがでしょう。