固定電話契約者の減少で既存環境の維持が困難に

2024年1月から、固定電話網のIP化が始まります。これまで固定電話サービスは、公衆交換電話網（PSTN）と呼ばれる仕組みで提供されてきました。しかしモバイル通信やインターネットの普及による固定電話契約者の減少に伴い、NTT東日本・西日本は、インターネット通信に使われるIP網への全面的な移行を発表しました。移行は2024年1月から2025年1月にかけて行われる予定です。

IP網への移行の際、現在使用している電話機は、移行後もそのまま利用できるため、新たな手続きや工事も不要です。ところが正しい知識をもたないユーザーに対して、悪質な販売勧誘も懸念されています。このような悪質な販売勧誘からユーザーを守るためにもサービス提供者は、正しい情報提供と注意喚起の必要があります

旧タイプのフレッツ光のサービス提供が終了

このような固定電話網のIP化に先駆けて、旧タイプのフレッツ光のサービス提供が終了します。NTT西日本が提供する「フレッツ光プレミアム」は、2019年1月31日にサービスが終了。NTT東日本が提供する「Bフレッツ ニューファミリータイプ」は、2020年1月31日にサービスが終了します。これらは既にサービスの終了が発表されているため、移行するための猶予期間はなく、同日をもって使えなくなる点には、注意が必要です。これらのサービスを利用している場合は、乗り換えの手続きが必要となります。仮にそのままにしておくと、回線が使えなくなり、回線費用の請求はなくなりますが、プロバイダーの月額料金は請求され続けることになります。

回線契約を見直すと、無駄なコストが発生している場合も

一般的に、ビジネスにおける携帯電話やメール、チャットの活用に伴い、固定電話の利用は減っています。にもかかわらず、回線契約を見直していない場合は、無駄なコストが発生している可能性があります。特に、複数回線を契約している場合や部門ごとに回線を契約している場合は注意が必要です。
また、NTT東日本・西日本が提供するISDN回線であるINSネットは、音声やFAXとデジタル通信が併用できるサービスとして、20年ほど前からEDI（電子商取引）やクレジットカード会社のCAT（信用照会端末）、そして本部・店舗間のPOS端末通信などへの利用が進みました。現在それらの大部分はIP通信サービスへの移行を終えていますが、EDIなどは企業が独自に開発したシステムを利用することも多いことから、INSネットを利用しているケースは少なくないと見られています。IP網への移行後も大部分のサービスはこれまで同様に提供されますが、INSネットを利用したデジタル通信サービスを移行後も同一品質で提供することが困難であるため、通信に障害が生じる可能性があることにも注意が必要です。

この機会に進めたい通話ランニングコストの削減

無駄なコストを削減するためにも、この機会に回線契約を見直すとよいでしょう。契約回線の数の確認はもちろんですが、実際の利用頻度もチェックが必要です。現在の契約本数が必要なのか？使っていない回線はあるのか？　などです。
そしてISDN回線を利用しているかどうかを確認するには二つの方法があります。一つは、ターミナルアダプタ（TA）やデジタルサービスユニット（DSU）に接続する機器の構成や取り扱い説明書で仕様を確認する方法。もう一つはNTT東日本・西日本の請求書（明細書）でISDN通信の料金が発生しているか確認する方法です。
デジタル通信にISDN回線を利用している場合は、光回線サービスなどへの移行に向けた検討を開始する必要があります。現在、複数の固定電話回線を利用している場合も、この機会にIP電話による複数回線の一元化を通し、電話回線のスリム化とランニングコストの削減を行いたいところです。

オフィスの回線設備は、技術の進歩とともにアップグレードしていると思います。ところが、音声回線とデータ回線は、別々に導入が進んだこともあり、回線の見直しを行っていない場合もあります。固定電話のIP化は、回線設備の最適化を行う好機であり、また、悪質な販売業者に騙されないためにも信頼できるサービス提供者への相談が必要です。