今日から取り組むSDGs
選ばれ続けるお店になるために

環境・社会への貢献度がお店を選ぶ基準になる

現在の世界は気候変動、資源の枯渇、経済格差など多くの課題を抱えており、放置すれば社会が持続できなくなると懸念されています。こうした問題にすべての国が団結して立ち向かうため、2015年に国連で「持続可能な開発目標（SDGs）」が採択されました。

企業活動においては、かつては安い商品や便利なサービスばかりが求められる時代がありましたが、その裏で環境破壊、ごみやフードロスの大量廃棄、過重労働などが起きていたことが次第に知られるようになり、今では消費者や投資家、行政から厳しい目が注がれるようになりました。そのため、環境保護や社会貢献など、SDGsの視点を取り入れた経営にシフトする企業が増えています。

たとえばプラスチックごみの問題は、この数年で一気に関心が高まり、飲食店が使い捨てプラ食器の使用をやめるなどの動きが起こりました。いち早くストローをプラから紙製に切り替えたカフェなどが、環境意識の高い消費者からの支持を集めています。

そのような視点でお店を選ぶ消費者は、今はそれほど多くないかもしれませんが、人々の意識の変化は今後も進んでいくと予想されます。そのため、将来にわたって選ばれる店であり続けるには、SDGsの考え方を取り入れることがカギになります。

多分野にわたる17のゴール「SDGsウォッシュ」に注意

SDGsには、達成すべき目標として17の「ゴール」が設定され、それをより具体化した169の「ターゲット」があります。図表1にあるアイコンを見たことがある人も多いと思いますが、ここに書かれたゴールは簡略化されており、抽象的でやや分かりにくいと感じるものもあるかもしれません。総務省のサイトから全文がダウンロードできますので、気になった項目は確認してみるとよいでしょう。

▼17のゴールと169のターゲットの全文は総務省のサイトからダウンロードできる
https//www.soumu.go.jp/main_content/000562264.pdf

ゴール	取り組み例
1	契約上の力関係にかかわらず、末端の社員や下請けに対しても、正当に対価を与える 例）正当な報酬、契約条件、休暇制度、福利厚生の実施
3	社員の健康に配慮した労働環境をつくる 例）定期健康診断の実施、産休や育休の取得促進、妊産婦でも可能な仕事の創出、禁煙・分煙の推進
8	誰にとっても働きやすい職場環境をつくる 例）就業規則徹底、障害者配慮、安全・法定労働時間厳守、正当な人事評価、やりがいのある仕事提供
12	3Rを徹底する 例）ごみの削減（Reduce）、再利用（Reuse）、リサイクル（Recycle）、生産と消費の間でムダを発生させない仕組みの構築
13	エネルギーの使用量を減らす 例）店舗・オフィスでの省電力の推進、環境性能の高い機器の使用
17	地域や産業全体の発展に貢献する 例）地域社会や業界団体としての活動

図表2：SDGsにつながる取り組みの例

SDGsのゴールはさまざまな分野に及んでおり、図表2に挙げるように、ごみの削減や省エネはもちろん、適切な労働環境を整えることもSDGsにつながる活動と言えます。お店によっては、「これならもう取り組んでいる」という項目もあり、SDGsが身近に感じられるでしょう。

ただし、既存の取り組みや簡単な取り組みだけでSDGsへの貢献を過度にアピールすることは、「SDGsウォッシュ※」と呼ばれて批判の対象になっており、注意が必要です。現状の活動に満足してSDGs達成への努力を止めてしまうことは社会全体にとってもマイナスであり、取り組みをさらに進める必要があります。

目指す将来像から今を考える 「バックキャスト」

SDGs達成に向けた取り組みにおいて重要なのが、「バックキャスト」と呼ばれる考え方です。

従来のビジネスでは、過去から現在の変化や、現在のトレンドから未来を予測する「フォーキャスト」が主流でした。これに対し、「バックキャスト」では未来のあるべき姿を思い描き、それを達成するために何をすべきかを逆算して考えます。たとえば日本政府は昨年、2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにすることを宣言し、実現のための政策を検討していますが、これもバックキャストの一つと言えます。

同様に企業がSDGsに取り組む際も、「すべての資源が再活用される循環社会」といった将来像を描くことで、「食器はすべてリユースにして、ごみを極力減らす」「食品廃棄物は堆肥化する」など具体的なアイデアを出しやすくなります。すでに何らかの取り組みを行っている企業は、目指す将来像が現状の活動で達成できるか、見直してみるとよいでしょう。なお、SDGsは30年を一応の目標達成年度としていますが、思い描く未来は30年後でも50年後でも構いません。

企業と環境・社会の両方が利益を得る「トレード・オン」

企業がSDGsに取り組む際のもう一つのキーワードが「トレード・オン」です。

冒頭で述べたように、かつては企業が利益を上げるほど自然が破壊されたり廃棄物が増えたりと、環境や社会に負荷がかかっていました。このように、一方が利益を上げるともう一方が損失を受ける関係を「トレード・オフ」といいます。

また、これまでCSR活動などで企業が行っていたことは「慈善事業」の性格が強く、利益の中から資金を出して植林を行うといったものが目立ちました。このやり方では、経営が悪化した時に活動が止まってしまう恐れがあります。「トレード・オン」では、企業と環境・社会の両方にメリットがある関係を目指します。たとえば、商品や包装材に天然素材やリサイクル素材、バイオプラスチックなど環境にやさしい素材を使えば一般的にコストは上がりますが、「環境にいいものを使いたい」「そのためなら少しぐらい高くてもいい」というお客様の共感を得られれば、客数や単価のアップにより吸収できます。

SDGs達成には長い時間がかかりますので、その取り組みも「持続可能」である必要があり、採算性を意識することも重要です。

MSC認証 通称「海のエコラベル」。水産資源と環境に配慮して適切に管理された、持続可能な漁業でとられた天然の水産物に付与。ほかに、適切な養殖により生産された水産物を認証する「ASC認証」もある。

RSPO認証 熱帯雨林の保護などに配慮して持続可能な方法で生産されたパーム油を原料とする製品を認証。パーム油は食品のほか、洗剤やハンドソープなどの原料にも使われている。

GOTS認証 環境・社会に配慮して製造されたオーガニック繊維製品を認証。オーガニック繊維の使用比率のほか、動物実験や児童労働を行わないことなど多様な基準がある。

国際フェアトレード認証 「フェアトレード」は、貿易の仕組みをより公平・公正にすることで、開発途上国での貧困、強制労働、児童労働などを防ぎ、地域社会や環境を守りながら持続可能な世界の実現を目指す取り組み。生産、輸出入、製造などの各工程で基準が守られている商品を認証。

図表4：SDGsに関連する認証制度

SDGsの切り口は多様。本当に取り組みたいものを選ぶ

SDGsにはさまざまな切り口があり、各企業・店舗が独自の取り組みを行うことが可能です。

たとえば飲食店なら、食材にこだわっているお店は環境負荷の少ない農法で栽培された野菜を使用する、居心地のよい空間を演出したいお店は食器や調度品を環境にやさしい素材に変更する、従業員の働きやすさを重視しているお店はジェンダー平等の制度化を進めるなど、自店の特色や理念を取り組みに反映させることができます。活動を継続するには経営者や従業員の熱意が不可欠なので、いろいろな選択肢がある中で、自分たちが本当に取り組みたいものを選ぶことが重要です。

客観的な評価を得られる認証制度「思い」を伝えることも重要

お客様の共感・支持を得るためには、自店の取り組みを発信することが欠かせませんが、「SDGsウォッシュ」と指摘されないように注意する必要があります。

それを避けるには、取り組みの成果を数値で示したり、図表4のような認証制度を活用したりして、客観的な指標を取り入れることが一つの方法です。

また、その活動によって「どのような未来を実現したいか」という「思い」を伝えることも大事です。はやっているから、国が推進しているからという理由ではなく本気で社会をよくしたいと思ってSDGsに取り組んでいることが伝われば、同じ思いを持つお客様の共感を得ることができ、将来にわたって支持される店になることができるでしょう。

※当記事は2023年7月時点のものです。
時間の経過などによって内容が異なる場合があります。あらかじめご了承ください。