商圏分析が店舗運営に欠かせない理由
やり方や活用方法、必要なデータを解説

新規出店

新規出店を検討する際には、出店候補地の商圏人口や世帯数などのデータによる商圏ボリュームの算定を行うほか、地域特性の分析や競合店舗の分析などを講じ、十分に収益を見込めるのか判断する材料として活用します。また、将来の人口構成の変化の予測によって、収益の継続性を想定できます。

販促戦略

既存店舗を含め、販売戦略の立案にも活用できます。たとえば、新聞の折り込みチラシやポスティングは、広範囲で実施して多くの人への認知を目指すほど、広告費用がかかります。そこで、年齢や性別、年収、家族構成といった属性から、自社の店舗のターゲットとなる層が多く居住するエリアに絞ると、より効率的なPRを行えるようになります。

顧客データの分析・把握

POSデータや会員データなどの既存顧客のデータを商圏分析に役立てる方法もあります。たとえば、既存顧客の住所をもとに、自社が強いエリア・弱いエリアを把握すると、広告戦略などに活用できます。

また、新規出店を検討する際には、自社の店舗間で顧客を取り合うカニバリゼーションを防ぐことが重要です。そこで、顧客データをもとに既存の店舗の商圏を把握し、商圏が重複しないエリアに出店するという施策がとれます。

1.店舗や顧客情報のマッピング

まず、商圏を把握するための準備作業として、店舗の位置、顧客情報による住所などを地図上にマッピングしていきます。顧客情報は自社の会員情報やPOSデータ、企業のデータベースなどを活用します。この際、競合他社の店舗の位置もマッピングしておくことがポイントです。

2.自社商圏エリアの把握

店舗や顧客情報のマッピングをもとに、自社の商圏エリアを把握します。顧客データを保有している場合には、顧客データをもとに実勢商圏を設定しましょう。顧客の7割～9割が居住するエリアとなるように商圏を設定するのが基本です。

新規出店などで顧客データがない場合には、半径〇キロ圏内、あるいは車で〇分圏内といった形で区切り、商圏エリアを設定します。

3.統計情報をまとめて分析

公的な統計情報を調査して、設定した商圏の特性を把握します。商圏分析に活用される公的な統計情報として代表的なのは、総務省統計局が提供する「地図で見る統計（統計GIS）」です。

「地図で見る統計（統計GIS）」には国勢調査による人口や世帯数、男女別・5歳ごとの年齢別の人口、職業別の就業数、住宅の種類などのほか、産業別の事業所数や従業員数などのデータがあり、構成比により色付けした地図を作成できます。

また、このほかに経済産業省の「商業統計」は競合他社の分析に便利です。また、国土交通省では、全国の鉄道事業者から集めた駅別乗降客数のデータを公表しています。

4.エリア別に商圏レポートを作成

商圏の特性を把握しやすいよう、調査した結果をもとに地図と統計情報をまとめた商圏レポートを作成します。地図に色付けしたりグラフを用いたりすると見やすいです。店舗の業態に合わせて、年齢別や職業別などさまざまなレポートを作成しておき、販売戦略や営業戦略に活用しましょう。

5.営業・販促戦略の実行

商圏分析をもとに、地域特性に合わせた販売戦略や営業戦略を行っていきます。たとえば、若者の単身者が多ければスマホアプリでクーポンを配布する、高齢者が多ければ新聞の折り込みチラシを入れるといった手法が考えられます。また、販促による費用対効果や顧客満足度アンケートなどをもとに、PDCAサイクルを回すことも大切です。