セルフレジ・ピピットセルフ導入事例

負担になっていた “日本一難しいレジ”運用
セルフレジの導入でレジ作業時間を大幅低減

株式会社平和堂

株式会社平和堂のイメージ画像
1957年に滋賀県で創業した株式会社平和堂は、関西・東海・北陸の2府7県で157店舗を運営する総合小売業です。地域社会の活性化を実現し、100年続く「地域密着ライフスタイル総合(創造)企業」を目指して、さまざまなDX施策も進めています。

※2024年4月19日時点

セルフレジ・ピピットセルフ

  • 導入時期

    2022年10月

  • 導入目的

    販促やマーケティングと連動した「攻め」の取り組み

    最適配置とレジ作業の効率化による「守り」の取り組み

  • 課題

    複雑化したレジ運用が招いた‘日本一難しいレジ‘

    有人レジ中心の非効率なレジ

  • 効果

    レジ作業を単純化することで、おもてなしを充実

    必要なレジ作業時間は40%近く減少

日本一難しいレジからの脱却
セルフレジを積極的に導入

株式会社平和堂は、滋賀県を中心に毎日の暮らしに必要なものを取りそろえた小型の生活便利店と、豊かな暮らしをお届けする大型ショッピングセンターを組み合わせることで、より地域のお客様に密着した店舗展開を進める考えです。

近年は、少子高齢化や急速な人口減少にともなう深刻な人手不足に直面しています。こうした中、同社は新しいPOSシステムを積極的に導入し、チェックアウト業務の効率化を推進してきました。ところが、お客様のサービス向上のためにさまざまな機能を追加したことで、レジの運用が複雑になっていました。当時の課題を情報システム部 業務システム課 課長 林 仁史氏はこう話します。

情報システム部 業務システム課 課長 林 仁史氏のイメージ画像
▲情報システム部 業務システム課 課長 林 仁史氏

「以前のPOSシステムは、稼働時にはよかったのですが、その後さまざまな機能追加によりレジ操作が増え、さらに抽選券配布やクーポン券利用など紙媒体も増えることで、レジ運用が複雑化していきました。その結果、社内では“日本一難しいレジ”と言われるほどチェッカー運用が複雑なレジとなっていました」

この課題を解決するために同社は、運用の見直しとシステム化を行いました。その結果、チェッカーは「顧客登録」「商品登録」「精算」に特化することで、操作のミスを防ぎ、お客様への「おもてなし」を充実させています。

「現在、9割以上の店舗にセルフレジを導入し、平均構成比は約58%です。セミセルフレジの諸課題もあり、2022年末にセルフレジ中心の導入に舵をきりました。構成比55%を目安にレジ台数を設定しましたが、稼働直後から計画を上回る利用があり、小規模店舗においてセルフレジのみの店舗運営も開始しました。また弊社ではキャッシュレス比率が60%を超えていることからセルフレジの半数はキャッシュレス化しています」(林課長)

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▲店内
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▲会計の様子
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▲接客の様子

スマートフォンを使った
セルフレジを新しく導入

同社では、セルフレジの導入を推進するとともに、スマートフォンを使った新しいセルフレジの導入も積極的に行っています。

「東芝テックのピピットセルフを22店舗に導入し、スマホ貸出機も各店舗に30~60台を設置しています。現時点では期待値を下回る利用状況ですが、スマホを持って買い回りすることによる可能性を見据えて育てていきます。将来的には顧客と紐づけしマーケティングや決済への活用など可能性が大きく拡がると期待しています」(林課長)

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▲ピピットセルフ
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▲スマホ貸出機
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▲スマホ画面「お買物をはじめる」

セルフレジやピピットセルフを導入することで、レジ回りのDX化を行ったことでの効果について、カスタマーリレーション部 部長の深田 桂子氏は、こう説明します。

カスタマーリレーション部 部長 深田 桂子氏のイメージ画像
▲カスタマーリレーション部 部長 深田 桂子氏

「チェックアウトに必要なレジ作業時間は40%近く減少する見通しです。これにより、レジ混雑の緩和や他部門からの応援の削減、不足している部門への振り替えと合わせ、大規模店舗にはコンシェルジュ的な役割を配置しました。より一層お客様に寄り添ったおもてなしの充実を図っていき、労働人口の減少という環境下でも事業が継続できる体制を整えていきたいと考えます」

レジ操作を単純化することで作業時間の低減を実現、そしてスタッフの柔軟な運用は、本来注力すべきお客様のサービス向上につながっています。さらに新人教育時間が圧倒的に短くなっていると実感しているそうです。

接客の様子のイメージ画像
▲接客の様子

店舗外でのDX化の取り組みと
東芝テックへ期待すること

同社では、競争力をつけるために新しいチャレンジを行い、そこで得たノウハウをお客様のサービスの向上につなげています。そのための成長投資は、しっかりと行うという方針のもとでDXに取り組まれています。店舗外での取り組みと効果について、一例を伺いました。

「弊社のホームサポートサービスや移動販売といった店舗外での決済は、現金もしくは金券しか取り扱えませんでした。滋賀県内においては100万人以上がハウスカードであるHOPカードを保持しておられるうえ、HOPカードでの決済比率は50%近くありました。そのため、店舗外での利用が課題となっていました。タブレットPOSによってレジが持ち運び可能となり、この問題が解決しました。移動販売でも30%以上のお客様がHOPカードで決済されており、効果を実感しています」(林課長)

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▲HOPカード 
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▲お買物中のスマホ画面

今回のレジの導入は、リプレースの検討段階から東芝テックと開発を含め協力してきました。導入には林課長のご尽力もあり、スムーズな導入を実現。さらなる飛躍に向けて、今後の取り組みや東芝テックに期待することについて、お話をいただきました。

「2024年2月に全店導入が完了しましたので、マーケティングとの連動など本格的な活用を推し進めていきたいと考えています。東芝テック様には技術力を用いた製品開発はもちろん、その先の従業員やお客様像を含めたご提案をこれからも期待したいと思います」(林課長)

深田氏と平和堂イメージキャラクター「はとっぴー」 と林氏の画像
▲(左)深田氏 (中央)平和堂イメージキャラクター「はとっぴー」 (右)林氏

※当記事は2024年4月時点のものです。
時間の経過などによって内容が異なる場合があります。あらかじめご了承ください。

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