安全健康への取り組み

東芝テックグループが社会課題を解決し、社会のさらなる発展に貢献していくためには、従業員の働きがいや生産性向上に向け、働く環境の拡充や業務改革などの働き方改革の推進が重要です。働き方改革の実現のためには、従業員一人ひとりが能力を最大限に発揮することが前提であり、安全かつ健康でいきいきと働き、充実した生活を送ることが基本となることから、従業員の活力向上に資する安全健康活動が必要となります。

東芝テックグループは、 従来の安全健康管理活動をさらに向上し、従業員の安全健康管理を最重要課題に位置づけた経営を進めることを明確にするために、2021年10月から安全健康経営責任者（CHSO：Chief Health & Safety Officer）を総務担当役員と定め、安全健康経営における経営層、管理職、安全健康担当、そして従業員の果たすべき役割を明記した安全健康経営宣言を制定し、CHSO名で発信しています。

東芝テックでは安全健康管理体制、健康経営体制を下図のとおり定めています。
各事業所では、専門スタフの選任、安全衛生委員会の開催などの法定事項の履行に加え、本社と各支社店との安全健康に関する連絡会（業務部長連絡会および本社安全衛生委員会）を立ち上げるなど、全社の安全健康管理体制の連携強化への積極的な取り組みを実践しています。
また、労働組合との協議・意見交換をする場として、中央安全衛生委員会を年2回（7月、3月）開催し、従業員視点をふまえた安全健康管理レベルの向上にも取り組んでいます。

労働安全衛生マネジメントシステムの国際的な認証規格である「ISO45001」の認証を東芝テック静岡事業所、及び東芝テック海外製造グループ会社（6社）にて取得しています。このマネジメントシステムを運用することで、各職場や作業内容における安全衛生にかかわる課題について改善を図りながら、安全で快適な職場環境づくりと従業員の健康維持・増進に取り組んでいます。

毎年、全国安全週間（7月1日～7日）、全国労働衛生週間（10月1日～7日）、年末年始無災害運動（12月15日～1月15日）の機会をとらえて、従業員の安全意識高揚施策として、CHSOからのメッセージを発信しています。

東芝テックでは、労働安全衛生法および関連政令、省令などに基づく法定教育、各種講習のほか、労働安全衛生マネジメントシステム運用に伴い必要となる教育・訓練の実施など、労働安全にかかわる従業員の力量確保に努めています。

社長および総務担当役員が事業所などに安全巡視に赴き、安全推進体制および活動内容を確認し、関係者と意見交換することで、災害防止に対する安全意識の高揚と継続的な安全レベルの向上をめざしています。

東芝テックの休業災害発生率は、全産業平均を下回る水準にあります。災害につながるリスクについては、リスクアセスメントによる洗い出しを行い、作業工程の見直し、設備機器の改修、従業員への教育などを計画的に進め、リスク低減を図ることで、労働災害防止に努めています。

東芝テックでは、すべての従業員が健康への意識を高め、心身の健康を維持できるよう、さまざまな取り組みを展開しています。従業員の健康管理の基礎となる健康診断および事後措置などの情報を一元管理するシステムを導入し、保健指導や教育などの各種施策に活用しています。
さらに、著しい長時間労働などの過重な労働負荷による健康障害が起こらないよう、一定以上の時間外労働を行った従業員全員に対しては、医師の面接指導を義務付けるなど従業員の健康維持・保持増進に努めています。
また、以下の6項目について重点を置き取り組んでいます。

1. 健康づくり（ヘルスリテラシーの向上）
2. 個人と職場の活性化（メンタルヘルス対策）
3. 喫煙による健康障害防止対策
4. 感染症予防対策
5. 生活習慣病（脳・心臓疾患）対策
6. 安全健康管理の拡充

東芝テックグループ　健康管理の主要施策

2019年度東芝グループ安全健康経営会議で健康管理のKPIを下表のとおりに定めました。すでに全国値に達している項目はさらなる改善を目指すとともに、未達の項目を全国値レベルへ改善することを目指し、プロセス指標である生活習慣の改善を中心にさまざまなアプローチを実施していきます。

東芝グループ独自のシステムを導入し、定期健康診断の問診票・結果を「見える化」し、運用しています。従業員は、自身の健診結果をパソコンからいつでも確認することができます。産業保健専門職は、システムを活用し、従業員の健康支援面談の実施や事業所毎のデータを分析して健康づくりの取り組みに活かしています。

国内東芝グループでは、日本企業のなかでもいち早く先進的なメンタルヘルス対策に取り組み、従業員をとりまく生活環境や職場などを含む包括的な体制での4つのケアを進めてきました。今後は、ニューノーマルな働き方を念頭に、従業員が心身の健康維持に自律的に取り組む支援も実施していきます。

1．セルフケア

社内ホームページや東芝健康保険組合の広報誌「Kenpo Information」などを通して、メンタルヘルスの啓発・教育活動を行っています。また、毎年国内グループ会社に対しセルフケアe-ラーニング教育を実施しており、自立的なこころの健康づくりをサポートしています。また、2004年度より「職場復帰プログラム」を使用し、休業した従業員が円滑に職場復帰し再発しないようにサポートしています。産業保健専門職は、主治医や職場および家族などと連携をとりながら、適切な就労時期や場所、仕事の仕方を提案します。

2．ラインケア

教育、トップメッセージなどの各種機会を通じ、従業員の健康状態を把握するため、「いつもと違う」様子に注意し、テレワークを含む職場での積極的な「気付き、声かけ」を実践するよう促しています。また、組織・チームの安全健康意識を向上させるため、各種ミーティングの機会を活用したコミュニケーションの活性化にも取り組んでいます。

3．事業場産業保健専門職によるケア

産業保健専門職（産業医、保健師などのスタフ）は、各種の面談（健康診断の事後措置面談、時間外超過者面談など）や従業員からの相談の機会を通じ、従業員自身のセルフケア（一次予防）を支援し、必要により職場・総務部門・家庭・医療機関などと連携しながら、メンタル不調者の早期発見・早期治療（二次予防）や休職者のスムーズな復帰・再発予防（三次予防）を促進する「コーディネーター」として活躍しています。

4．事業場外資源によるケア(社外相談窓口の設置）

心身両面からの相談体制をサポートする「こころとからだの健康相談」を東芝健康保険組合と共同で運用しています。本窓口は、プライバシーを確保しながら、電話、メール、面会カウンセリングなどの手段で、心身の健康問題、育児・介護などさまざまな問題の相談に対応しています。従業員のほか従業員を支える家族の相談にも対応しています。

東芝グループでは、時間外労働を前提としない働き方への転換（働き方改革の実践）を第一義としながら、2006年の労働安全衛生法改正に先立ち1ヵ月に80時間以上の時間外労働をした従業員に医師による面接指導（時間外超過者面接指導）を義務づける基準を設け、時間外労働による健康障害の防止に取り組んできています。
東芝テックグループでは、1ヵ月45時間以上の時間外労働をした従業員全員に健康調査票の実施を徹底しています。また45時間以上80時間未満の時間外労働をした従業員についても、健康調査票の実施結果に応じて、面接指導（時間外超過者面接指導）を実施しています。

定期健康診断結果に対して東芝グループ共通基準による就業区分判定を実施し、脳・心臓疾患の発症リスクが高い従業員に対する保健指導や時間外勤務・出張等の勤務管理・労務管理を進めています。

健康づくりへの支援として、健康保険組合とのコラボヘルスで、生活習慣改善キャンペーン（ウォーキングイベント）を継続しています。2022年度は、約12%の従業員が参加し、上位者等には表彰を行いました。加えて、「働きやすい職場づくり」をキーワードに女性従業員を対象とした女性特有の健康課題への対応等に関する健康セミナーを東芝テックグループで実施しました。（参加率約30%）
また、特定保健指導では、管理栄養士による面談後、6か月間の食生活や運動等の生活習慣改善プログラムを対象者へ実施しています。

また、非喫煙者の受動喫煙からの保護、喫煙者の喫煙習慣による健康リスクの低減を狙い、2020年1月1日以降、就業時間内禁煙を実施しています。加えて、更なる禁煙への取り組みとして、2022年4月1日から敷地内禁煙（会社管理駐車場を含む）を実施しています。

東芝グループでは、海外に駐在する従業員の健康管理を支援する専門部署を日本国内に設置しています。法定の赴任時・帰任時健康診断に加え、駐在期間中も家族を含め年一回の健康診断の実施を義務化し、特に駐在員に対しては健康診断結果に基づき、国内勤務の従業員と同様の支援活動を実施しています。また、各国の医療事情に応じた最適な支援ができるよう、従業員とその家族に対して相談対応や現地医療機関の案内、緊急時の搬送などを手配できるサービスを導入しています。

国内の感染症対策としては、感染症発生時の報告や対応の周知・実施を徹底し、感染拡大を防止しています。また、インフルエンザなどの感染症の流行の兆しがあった場合は、各事業所の安全衛生委員会などを通じて、予防やかかったときの対処法など情報提供を行っています。
新型コロナウイルス感染症対策では、対策本部を立上げ、グループの発生状況を管理するとともに、社内通知等を通じ、社会情勢や最新情報をふまえた施策の周知・徹底を行いました。（2023年5月8日から感染症法上の位置付けが「5類感染症」に変更されたことに伴い、対策本部は解散。）
海外における感染症の発生や流行に対して、随時、外務省などの情報を基に、最新情報を収集し、コーポレート部門からグループ会社へ提供された情報を周知することで注意喚起・啓発しています。また、海外に赴任する可能性のある従業員および海外赴任する従業員の帯同家族を対象とした研修を実施し、海外の生活・医療・安全・感染症対策などについて説明しています。海外赴任が決まった従業員には、赴任前のオリエンテーションを通じ、事前の健康診断、予防接種などを実施しています。