小売業界の人手不足をPOSデータ利活用で補完していく

2025年6月9日

今後、日本の人口減少に伴い小売業界も深刻な人手不足が予測されます。

しかし、消費者のライフスタイルや嗜好の多様化によるサービスの複雑化や、たとえば食品スーパーでは近年は店舗数が増加傾向にあるなど、働き手の負担が増えると考えられます^（※1）。

このような変化に対応し、省人化・効率化、競合との差別化をはかるためにDXやAI、データ利活用を加速させることは重要です。

DXには3つのステップがあります^（※2）。

1. デジタイゼーション：アナログ・物理データのデジタルデータ化
2. デジタライゼーション：個別の業務・製造プロセスのデジタル化
3. デジタルトランスフォーメーション：組織横断／全体の業務・製造プロセスのデジタル化、“顧客起点の価値創出”のための事業やビジネスモデルの変革

小売業のDXを進める有効な手段のひとつとして、現状では眠っているPOSデータをDX資産として有効活用していくことが考えられます。

さきほどのDXのステップに照らし合わせると、まずはPOSデータが利活用可能な状態にすること。

つまりクラウド環境を構築するところから取り組みたいところですが、POSデータ特有の複雑な環境が課題となります。

現在は個々の企業内でクローズドになっているPOSデータ環境のクラウド化と並行して、POSデータを「使いやすいカタチ」に整理整頓していく必要がありますが、一店舗で何千種類と商品を抱え、同一企業内の店舗間においてもマスタ管理にバラつきがあるなど、データ整備だけでも膨大なコストが必要となります。

自社の将来を見据えてDX投資を適切に進めるためには、戦略や目的の明確化はもちろんのこと、AIやデータサイエンスを含むDXに関連した技術的知見と資金力も必要となってきます。

さて、商品マスタにおいては、経産省が、これまでは個社で管理していた商品情報を産業界を横断して活用できる統一化した商品情報の実現に向け、検討を始めています^（※3）。

これによりメーカーと小売の分断がなくなり、サプライチェーンの効率化、在庫不足の減少、スムーズなモノの流通のほか、Eコマースのさらなる普及、消費者自身が商品情報を正確に把握することが可能になるなどが期待できます。

自社のDX戦略を精緻に検討することのほかに、このような世の中の流れを汲むことも、最短経路かつ最小限の投資で最適なデータ環境の構築に繋がっていきます。

2024年10月1日に東芝テックは小売企業のPOSデータ利活用とAI活用を促進するためジャイナミクス株式会社を設立しました。

ジャイナミクスはお客様がPOSデータ利活用を進める道筋を共に考えます。まずは見える化から。

ジャイナミクスでは、比較的簡単で将来的にも無駄にならないため、店舗BIと、それに伴うPOSデータのクラウド環境構築をおすすめしています。

そして商品情報連携に対応した基盤やソリューション、複雑なAIを使ったデータ利活用にも対応可能な基盤構築など、お客様の将来像に沿った適切な環境を共に検討します。

将来的には、産業界を横断し様々なデータが小売業に価値還元されるようなデータプラットフォームを目指し、お客様が、ひいては地域や業界やコミュニティが相互にメリットのある社会作りを目指します。

ジャイナミクス株式会社　https://www.gyainamics.co.jp

※1 スーパーマーケット統計調査事務局 スーパーマーケット店舗数
※2 経済産業省「DXレポート2」（令和2年12月28日）
※3 経済産業省「第1回商品情報連携標準に関する検討会 議事要旨」（令和6年11月28日）