はじめての補助金・助成金活用ガイド
（中小飲食店・小売店編）

補助金・助成金とは

補助金とは、国や地方自治体などが「事業の取り組み」に対して資金面を補助するために給付されるお金です。主に、設備投資・販路開拓・新規事業などに使われます。また、補助金を受け取るためには審査があり、採択される必要があります。

助成金とは、国や地方自治体などが「条件を満たした事業者」に対して支給する返済不要のお金です。主に、雇用や人材育成に関する取り組みに使われます。

これらの制度は、単なる「資金援助」にとどまらず、経営課題の解決や成長戦略の実現を後押しするための「経営支援ツール」として重要な役割を担っています。

中小飲食店・小売店が活用すべき補助金・助成金制度

中小飲食店・小売店が活用可能な主要制度を、目的別に整理し、概要・メリット・活用法・留意点を具体的に解説します。

＜小規模事業者持続化補助金＞

目的	販路開拓・集客強化
対象	従業員5人以下の事業者（飲食業・小売業）
補助額	最大250万円（通常枠は50万円）
補助率	2/3（「賃金引上げ枠」のうち、赤字事業者の場合は3/4）
対象経費	広告宣伝費、店舗改装費、設備購入費など
活用法	店舗リニューアルにともなう改装費やグルメサイトの掲載料、店頭POP制作などにも使えるため、販促に特化した使いやすい制度です。広告費のみでも申請可能な点が魅力で、初めて補助金を活用する事業者にも適しています。
留意点	事業計画書の内容が採択の可否を左右します。単なる設備購入ではなく、「どう販路を広げるか」「地域にどう貢献するか」を明確に記載することが重要です。

＜IT導入補助金＞

目的	業務効率化・デジタル化対応
対象	中小企業・小規模事業者
補助額	最大3,000万円（通常枠は5～450万円）
補助率	通常枠：最大1/2 インボイス枠（インボイス対応類型）・複数社連携IT導入枠：最大4/5
対象経費	POSレジ、モバイルオーダー、予約管理、決済端末など
活用法	飲食店ではセルフオーダーやキャッシュレス決済、小売店では在庫管理や顧客管理システムの導入に活用できます。インボイス制度対応やセキュリティ強化に特化した枠もあり、補助率が高いのが特徴です。
留意点	IT導入支援事業者との連携が必須です。事前に登録されたツールしか使えないため、導入予定のシステムが対象かどうかを確認しましょう。

＜中小企業省力化投資補助金＞

目的	人手不足対策・業務自動化
対象	中小企業・小規模事業者
補助額	最大1億円（カタログ型は最大1,500万円）
補助率	2/3（小規模事業者は最大3/4）
対象経費	券売機、セルフレジ、配膳ロボット、厨房自動化機器など
活用法	飲食店では券売機や配膳ロボット、小売店ではセルフレジや自動精算機などが対象となり、少人数でも回る店舗運営が可能になります。カタログ型なら申請書類も簡素化されており、導入効果が明確な設備が対象です。
留意点	対象設備は事前に登録された「カタログ製品」に限られます。導入前に必ず公式サイトで対象機器を確認しましょう。

＜中小企業新事業進出促進補助金＞

目的	新規事業・業態転換への挑戦
対象	中小企業・小規模事業者
補助額	最大9,000万円（従業員101人以上で大幅賃上げ特例適用事業者の場合） ※従業員数20人以下：2,500万円（最大3,000万円）
補助率	1/2
対象経費	建物費、機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、（検査・加工・設計等に係る）外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費 >※ただし、建物費または機械装置・システム構築費用が必ず含まれている必要があります。
活用法	飲食店が冷凍食品の通販事業や小売事業に進出したり、小売店が無人店舗を開設したりする際などに活用できます。既存事業とは異なる新市場への進出を支援する制度です。
留意点	6つの必須要件（新事業進出要件・付加価値額要件・賃上げ要件・最低賃金水準要件・ワークライフバランス要件・金融機関要件　※加点対象：賃上げ特例要件）を満たす3～5年の事業計画に取り組むことが必要なため、採択後にも高い管理能力と実行力が求められます。

＜ものづくり補助金＞

目的	生産性向上・設備投資
対象	中小企業・小規模事業者
補助額	最大3,000万円（グローバル枠） ※製品・サービス高付加価値化枠：750～2,500万円
補助率	最大2/3（小規模事業者）
対象経費	厨房機器、生産性向上設備、新商品開発費など
活用法	革新的な取り組みが条件となりますが、セントラルキッチンの導入や新たな冷凍・仕込み技術の導入など、業態強化に活用できます。小売店では、新しい商品開発や製造ラインの構築などにも対応可能です。
留意点	革新性が審査のポイントとなります。単なる設備更新ではなく、「新しい価値創出」があるかどうかが問われます。

＜キャリアアップ助成金＞

目的	人材育成・雇用安定
対象	非正規雇用労働者を正社員化する事業者
補助額	正社員化コース：1人あたり最大57万円（中小企業において、有期雇用非正規労働者を正社員化した場合　※加算あり）
補助率	－
対象経費	研修費、制度整備費、賃金引上げにともなう費用など
活用法	人材定着率向上に直結する制度で、採用コストの削減にもつながります。飲食店や小売店では、アルバイトから正社員登用時の研修制度構築や評価制度の導入に活用できます。
留意点	正社員化後の継続雇用が条件となるため、制度設計と運用体制の整備が必要です。

助成金・補助金活用のポイント

助成金・補助金活用の主なポイントとしては、以下の三つが挙げられます。

1. 戦略に組み込む
   …助成金・補助金ありきではなく、事業計画に基づいて制度を選定することが重要です。
2. 公募時期を逃さない
   …多くの制度は年数回の公募制のため、早めの情報収集と準備がカギとなります。
3. 専門家の支援を受ける
   …商工会議所や中小企業診断士、税理士などの支援を受けることで、申請の精度と採択率が向上します。

助成金・補助金は、単なる「もらえる資金」ではなく、「未来への投資資金」です。そのため、自店の課題や成長戦略に合わせて最適な制度を選び、経営の追い風に変えていくことが必要となります。

また、申請には計画や書類の準備が必要ですが、それは「自分の事業を見つめ直すチャンス」でもあります。是制度を「難しそう」と敬遠せずに制度を活用することで、持続可能で強い経営につながっていくでしょう。

（文）田中イノベーション経営研究所
中小企業診断士　田中勇司
発行・編集文責：株式会社アール・アイ・シー
代表取締役　毛利英昭

※当記事は2025年6月時点のものです。
時間の経過などによって内容が異なる場合があります。あらかじめご了承ください。