AIエージェントが変える意思決定の未来
～企業競争力を左右する“AIリテラシー”の本質～

AIエージェントとは何か～意思決定支援の構造的変化～

AIエージェントとは、ユーザーの目的達成に向けて自律的に行動する人工知能を指します。

例えば、購買支援においては、ユーザーのニーズを理解し、複数の選択肢を比較・評価した上で、最適な商品やサービスを提案します。また、企業向けには、調達・契約・価格交渉などの業務において、AIエージェントが意思決定を代替・補完する事例が増えてきています。

このようなエージェント型AIの登場は、意思決定の「属人性」を排除し、データに基づいた合理的な判断を可能にします。特に、複雑な選択肢が存在する場面では、AIの判断力が人間の直感を凌駕する可能性すらあります。

企業におけるAI活用の現状～日本の状況と活用に向けた問題～

総務省「情報通信白書（令和7年度版）」によると、日本企業の生成AI活用率は他国と比較して依然として低い水準にあります。2024年度の調査では、生成AIを「積極的に活用する方針」「限定的に活用する方針」を定めている企業は49.7％であり、2023年度調査（同42.7%）と比較して増加したものの、米国や中国と比べて遅れていることが分かります。

生成AIの活用方針策定状況（国別）

さらに、日本国内においては、特に中小企業で「方針を定めていない」との回答が約半数を占めており、AI活用の戦略的意思決定が進んでいない状況が浮き彫りとなっています。

日本における生成AIの活用方針策定状況（企業規模別）

この背景には、以下のような問題点が存在しています。

• 活用方法の不明確さ：「効果的な活用方法がわからない」が最も多い懸念事項
• セキュリティリスク：社内情報の漏えいなどへの不安
• コスト面の障壁：初期導入費用やランニングコストへの懸念

日本における生成AI導入に際しての懸念事項

これらの問題を解決するためには、企業の経営層がAI活用の目的を明確にした上で、段階的な導入と教育体制の整備を推進していく必要があります。

意思決定支援におけるAIエージェント活用のユースケース

AIエージェントによる意思決定支援は、調達・購買支援の他にもマーケティング戦略の最適化や人材採用・配置、財務・経営判断など様々な業務領域で実装が進んでいます。これらのユースケースは、単なる業務効率化にとどまらず、企業の意思決定プロセスそのものを再構築する可能性を秘めています。

意思決定支援におけるAIエージェント活用の主要ユースケース

AIエージェント導入の本質～“AIリテラシー”の確立～

AIエージェントを導入することで、企業は「情報収集」「選択肢の提示」「意思決定の補助」などをAIに委ねることが可能になります。しかし、最終的な判断は人間が責任を持って行う必要があり、そのために必要なのが「AIリテラシー」です。

「AIリテラシー」とは、「AIが提示する情報や選択肢を理解・評価し、適切な意思決定を行う能力」であり、AIが生成する提案や予測を鵜呑みにするのではなく、その根拠や限界を理解し、最終的な判断を人間が責任を持って行う力です。

「AIリテラシー」を構成する要素としては、以下の4つの要素が挙げられます。

• AIの仕組みを理解する力：アルゴリズム、学習方法など
• AIの活用場面を見極める力：業務効率化、意思決定支援など
• AIの限界やリスクを認識する力：バイアス、誤情報、プライバシーなど
• AIと協働する力：AIの提案を理解・活用した上で人間として責任ある意思決定を実践

これらを備えた企業は、AIエージェントを単なる業務支援ツールとしてではなく、経営の本質に関わる意思決定の質の向上やスピードアップ、透明性と説明責任を支援する戦略的パートナーとして活用できます。

未来への展望～AIエージェントが企業競争力を左右する時代へ～

AIエージェントの進化は、企業の競争力に直結していくでしょう。Salesforceの調査（第6回コネクテッドショッパーレポート）によれば、小売業においても75％が「AIエージェントは競争に勝ち抜くために不可欠」と回答しています。

今後、AIエージェントは以下のような進化を遂げると予測されます。

• マルチモーダル対応：音声・画像・テキストを統合した意思決定支援
• リアルタイム判断：状況変化に応じた即時対応
• 個別最適化：ユーザーや企業ごとの文脈に応じた判断

このような進化により、AIエージェントは「意思決定の民主化」を促進し、AIが専門知識を補完することで現場レベルでも高度な意思決定が可能となる社会を実現する可能性があります。

ただし、企業としての導入の成否は、技術力よりも「AIとどう協働するか」「どんな判断文化を築くか」にかかっています。未来に向けた競争力は、AIを“使う企業”ではなく、“AIと共に考える企業”に宿るのです。

AIエージェントは、人間の意思決定を代替する存在ではありません。むしろ、人間の判断力を拡張し、より合理的かつ迅速な意思決定を可能にする「協働パートナー」です。

企業は、AIエージェントの導入を通じて、自社の意思決定プロセスを再定義し、競争力を高めることができます。そのためには、技術的な導入だけでなく、組織文化・教育・ガバナンスの整備が不可欠です。AIエージェントによる意思決定の進化は、単なる技術革新ではなく、生き残りに向けた企業経営の本質的な変革を促進していくでしょう。

（文）田中イノベーション経営研究所
中小企業診断士 田中勇司
発行・編集文責：株式会社アール・アイ・シー
代表取締役　毛利英昭

※当記事は2025年10月時点のものです。
時間の経過などによって内容が異なる場合があります。あらかじめご了承ください。