クラウド型ストレージサービス Collastorage

Collastorage 従来のファイルサーバーやNASと変わらない運用を実現し、かんたんに、便利に、安心して利用できるクラウドストレージ
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動画でわかる コラストレージ

クラウドなのに使いやすい!
コラストレージ 3つの特長

便利

便利
  • テレワークでの利用
  • 取引先とのデータ共有
  • 複合機連携で作業効率化
  • 電子帳簿保存法の対応にも利用可能

かんたん

かんたん
  • 親しみのある操作性
  • 複雑な設定なく導入できる
  • ネット環境とPCですぐに始められる
  • 導入教育の手間も大幅削減

安心

安心
  • 純国産のクラウドサービス
  • 柔軟な権限管理
  • BCP対策にも有効
  • データ履歴が残り、ランサムウェア対策にも有効

便利

テレワークでの利用や、取引先との共有に

場所を問わずにデータにアクセス

コラストレージは、クラウド上でデータを保存するストレージサービス。インターネットに繋がる環境があれば、社内でも、在宅勤務でも、外出中でも場所を問わずアクセスして、保存や共有や編集をすることができます。

アクセスイメージ

外部のユーザーとも手軽にデータを共有

コラストレージのIDのないユーザーを、ゲストとして招待することができます。ゲストは指定された特定のフォルダやファイルの範囲で決められた権限の操作を行えます。
容量の大きなファイルを外部と共有するときや、社外パートナーと連携したプロジェクト進行時など、便利に活用ができます。

外部共有イメージ

複合機と連携で作業を効率化

※ご利用には複合機専用アプリケーション「e-BRIDGE Plus for Collastorage」(有償)が必要になります。

複合機の操作からデータの保存・印刷

コラストレージと東芝テック複合機『e-STUDIO(イースタジオ)』を連携するオプ
ションを用意しています。
パソコンを介さず複合機の操作だけで、直接スキャンデータを保存したり、コラストレージに保存されているデータを印刷することができます。
※スキャン、プリントそれぞれの機能で利用できるファイル形式に指定があります。

複合機の操作でプリント・スキャン

受信FAXの自動データ保存

受信したFAXをデータ化して、コラストレージに保存が可能です。
外出中で会社に戻る前や、テレワーク環境でもスピーディにFAXの確認ができます。
※FAXで利用できるファイル形式に指定があります。

受信したFAXを自動保存

電子帳簿保存法への対応

コラストレージは、適正に設定・運用していただくことで、電帳法に対応したデータ保存にご利用いただくことができます。

Microsoft365 との連携

Microsoft365と連携することでExcelやWordなどのデータをダウンロードすることなく、Web上で編集ができます。複数人で同時にアクセスして共有しながらの作業も可能です(要:Microsoft365ライセンス)。
さらに、コラストレージに保存してあるデータはライセンスをお持ちでない方でも、内容を確認することができます。

かんたん

慣れ親しんだ&直感的な2つの操作性

Drive UI Web UI

「ストレージサービスDrive」では、NASやファイルサーバーと同じフォルダ構成の画面で、慣れ親しんだ操作にて使い始めることができます。※専用のアプリケーションのインストールが必要になります。
同時に、多彩な機能を様々なデバイスから直感的に利用できる「Web UI」をご用意し、ニーズに応じた操作性を実現しています。

複雑な設定なく導入できる

クラウドサービスのため、インターネットに繋がる回線とパソコンなどの端末があれば、すぐに利用を始められます。サーバーの購入や設定、導入後の管理などは必要ありません。
また、使いやすい操作性のため導入時の利用者への教育などが少なく、管理者の負担を減らします。

安心

国内テックメーカーの提供するクラウドサービスで
安心のセキュリティとサポート体制

開発から運用、データセンターまでのすべてを日本国内に限定。お預かりするファイル・データが、国外には出ることはありません。 システム全体で高い水準の可用性とデータ保護機能、セキュリティを備えており、高い安全性と堅牢性、運用性を実現しています。社外の安心できるサービスにデータを保存しておくことは、地震や災害時に大切なデータを守るBCP対策としても有効です。

開発・運用・データセンターの全てが国内に配置

保存されているデータは、すべて通信時も含め暗号化されています。

データを保存する際には、ウイルスチェックを行い、有害と判断したファイルは、自動的に削除します。加えて保存した本人にはメールで、その旨を通知します。

ファイルの上書き時には、自動で履歴が保存されます。
ランサムウェア対策に有効な機能です。

被害が拡大しているランサムウェアへの対策機能を強化

ランサムウェアとはマルウェアの一種です。感染するとコンピュータをロックしたり、ファイルを暗号化したりすることによって使用不能にしたのち、元に戻すことと引き換えに「身代金」を要求するメッセージ(ランサムノート)を表示します。また、感染してもすぐには攻撃せず、潜伏期間もあります。コラストレージは、マルウェア対策としてバックアップ機能を備えていましたが、さらにその機能を強化しました。

開発・運用・データセンターの全てが国内に配置
コラストレージのランサムウェア対策①
ストレージサービスドライブによる自動検知

ランサムウェアの疑いがあるプロセスによる、本サービス内ファイルの「削除・変更・暗号化」といった更新操作を、コラストレージは自動検知し、そのプロセスによるコラストレージ内のファイルに対するアクセスを遮断します。(※100%の検知を保証するものではありません)

コラストレージのランサムウェア対策②
管理コンソール「インシデント機能」

コラストレージで検知されたプロセスは自動的にインシデント(脅威となりうる事象)として管理画面に登録されます。ひと目でインシデントの状態が把握でき、管理者による確認作業を省力化します。更には被害ファイルの一覧がダウンロードでき被害範囲の把握による初動対応、報告に役立ちます。

コラストレージのランサムウェア対策③
ワンクリックで自動復旧

検知したプロセスによるファイル更新時もバージョンファイルが作成・保存されています。インシデント管理画面で確認した被害ファイルを直前のバージョンファイルで上書きすることで、被害前の状態に戻すことが可能です。

※本機能をご利用するには、お客様による設定作業が必要になります。
以下マニュアルの各ページを参照願います。
01_コラストレージ 利用マニュアル サービス概要編 P12
13_コラストレージ 利用マニュアル 操作編(管理者ユーザ詳細)「ロールとポリシー」 P10.37
15_コラストレージ 利用マニュアル 操作編(管理者ユーザ詳細)「その他」 P48

柔軟な権限設定

アクセス許可項目を自由に組み合わせ、組織に合わせた権限管理を実現します。

  • 任意のフォルダに対し任意の権限を付与
  • 組織構造に合わせたグループで権限管理
  • アクセス許可項目を自由に組み合わせ可能
権限設定のイメージ

主な提供機能

認証 インターネットアクセス時の多要素認証 回線認証※
ユーザー管理 管理コンソールからユーザー作成 サブ管理者:ユーザーに管理者同等の権限付与
グループ管理 管理コンソールからグループ作成 グループごとの権限管理
ファイル操作 ブラウザで操作可能:アップロード/ダウンロード/移動/コピー/削除
ファイルロック 期間指定し、ファイルをロック(1~8760時間)
フォルダ 全社共有/プロジェクトフォルダ(全社共有配下・パーソナルフォルダ配下)/パーソナルフォルダの使い分けが可能
権限設定 フォルダごとに利用可能なユーザー・グループを設定
マイリストパネル 階層が異なるファイルをマイリスト上に配置し、複数ファイルの操作が可能
ファイル検索 ファイル名、フォルダ名、サイズ、日にち指定など
ごみ箱 削除ファイルを30日間ごみ箱内で保持
ファイル共有 社内組織、チーム内でのファイル共有
外部ファイル共有 外部へのファイル共有が可能
外部メンバーとの
ファイル共有
「プロジェクトフォルダ」を作成し、外部メンバーへのファイル共有が可能
バージョン管理 7日分の更新ファイルを保持
PCマウント Windows PC上でデスクトップ感覚で利用可能
データ転送 ファイルサーバーやNASのデータを移行可能 ファイル/フォルダをドラッグ&ドロップ
クォータ設定 各フォルダごとに利用制限容量を設定
SaaS連携 Teams連携アプリ

ご利用には、インターネット接続サービスおよびプロバイダとの契約が必要です。
※回線認証機能はNTT東日本・NTT西日本の「フレッツ 光ネクスト」「フレッツ 光ライト」「フレッツ 光ライトプラス」または光コラボレーション事業者がNTT東日本・NTT西日本より提供を受けた光アクセスサービスに限りご利用いただけます。

価格表

安心の低価格設定 4種のプランをご用意

スタート

小規模で始めたい
お客様に適したプラン

100GB/5ID
月額
2,600円(税別)

スタンダード

従業員10名ほどの
お客様に適したプラン

1TB/10ID
月額
6,200円(税別)

アドバンスド

大容量、利用者〜30名の
お客様に適したプラン

3TB/30ID
月額
21,000円(税別)

プロフェッショナル

大人数・動画などの大容量利用におすすめプラン

5TB/50ID
月額
36,000円(税別)

ID追加オプション(10 ID 毎)

月額3,100円(税別)

容量追加オプション(1TB 毎)

月額5,200円(税別)

※各プランは月額でのご提供となります(毎月1日〜月末)※20日までの申込みで、翌月1日からのご利用となります。20日以降の場合、翌々月1日からのご利用となります。※初年度は解約できません 2年目以降は更新・解約のお申し込みが必要となります。(2年目以降の解約は手続きより2ヶ月後となります。)
設定代行サポート費用 金額(税別)
Collastorage導入(初期設定)サポート

1申し込みあたり、出張費込み、DriveツールインストールPC5台まで、データ移行ツールインストールし初期設定PC2台まで(但し、データ移行を保証するものではありません)
設定シート作成支援1H、2グループ登録、2フォルダー作成・権限設定、1プロジェクトフォルダー作成※上記設定以外の設定に関しては、別途費用が発生します

30,000円
複合機連携アプリケーション各種設定費用 金額(税別)
①e-BRIDGE Plus for Collastorage

東芝複合機とCollastorageを連携するアプリケーション

50,000円
②e-BRIDGE Plus for Collastorage インストール

内蔵アプリのインストールとMFP側の設定|ライセンスアクティベーション/動作確認(スキャン確認・プリント確認)及び基本操作説明

3,500円
③e-BRIDGE Plus for Collastorage 転送設定

ファクスで受信したファイルを転送先に保存するための設定(共通ルール1件、個別ルール10権)及び操作説明

7,500円
④e-BRIDGE Plus for Collastorage 追加個別ルール設定

e-BRIDGE Plus for Collastorage 初期設定パックに加え、追加の個別ルール設定

2,500円
⑤e-BRIDGE Plus for Collastorage 追加フォルダ作成

追加フォルダの作成(10フォルダまで)

2,500円
⑥対応ファームウェアバージョンへのアップデート

2022年モデルでナンバーディスプレイ機能を利用する場合にアップデートが必要

3,500円
⑦出張費
10,000円

コラム:電子帳簿保存法について

電子帳簿保存法対応なら、簡単操作・安心して使える
コラストレージがおすすめ

フォルダに対する厳格なアクセス権設定機能により保存データの改ざんや誤操作による削除を防止 →電子取引保存の要件のひとつ「真実性の確保」に対応

文書に対する属性設定機能により、検索のための情報を自由に付与でき、条件を組み合わせた検索なども可能 →電子取引保存の要件のひとつ「可視性の確保」に対応

国内で開発され国内で運用される安全なクラウドサービス
長期の保存義務が定められてる税務関係書類も安心して保存

改正電子帳簿保存法が施行され、宥恕措置も廃止になり、2024年1月以降、電子データで発行・受領したものはデータのまま保管することが義務化されました。

データ保管する際は「法律で定められた保存要件」を満たす必要があり、もし違反した場合には罰則を科せられるリスクもあります。

電子データの保存については、今回の改正で義務化され、厳格な対応が求められています。しかし、ファイルサーバーやNASなどのオンプレミスの環境で、長期間保存要件を満たし続けることは容易ではありません。

そこでおすすめなのが、コラストレージのような「電子帳簿保存法に対応可能なサービス」の利用です。本記事では、電子帳簿保存法の概要に触れたうえで、電子取引対応にコラストレージがおすすめの理由を紹介します。

    目次
  1. 1|そもそも電子帳簿保存法とは
  2. 2|電子取引保存の2大要件
    1. 2-1|要件1.真実性の確保
    2. 2-2|要件2.可視性の確保
  3. 3|コラストレージは「長期のデータ保存先」としても最適

そもそも電子帳簿保存法とは

電子帳簿保存法とは、国税(法人税・所得税)関係帳簿・書類の電子データ保存を認める法律です。

電子帳簿保存法では、文書をデータ保存する際のルールが大きく3つの保存区分毎に定められています。

区分1.電子帳簿等保存
→会計ソフトなどで電子的に作成した帳簿・書類のデータ保存を認めるもの

区分2.スキャナ保存
→紙で作成・受領した書類の画像データでの保存を認めるもの

区分3.電子取引
→メールなどで電子的にやり取りした取引情報のデータ保存を認めるもの

3つの保存区分のうち「電子帳簿等保存」「スキャナ保存」への対応は任意であるのに対し、「電子取引」への対応は義務化されました(※2023年12月末までの宥恕期間あり)。

電子取引に該当するものの例。EDI取引・電子メール・FAX

つまり、2024年1月以降、電子的にやり取りした取引情報(Web請求書・Web領収書など)は紙ではなく電子データでの保存が必須となります。

2023年12月末まで 2024年1月以降
電子帳簿等保存 任意 任意
スキャナ保存 任意 任意
電子取引 義務(宥恕措置) 義務

電子帳簿保存法の対象は、すべての企業と個人事業主です。

電子帳簿保存法に則った適切な保存ができていなかった場合、追徴課税や青色申告の取り消しなどのリスクもあります。

特に2024年1月からは「電子取引」の対応が完全施行になり、法律に乗っ取った対応が必須になります。

電子取引保存の2大要件

電子取引保存の2大要件として「真実性の確保」と「可視性の確保」が挙げられます。

  1. 真実性の確保:データの改ざんや削除を防止すること
  2. 可視性の確保:誰もがすぐに該当書類を確認でき、かつ明瞭な提示ができること

当社のクラウド型ストレージサービス「コラストレージ」には、この2大要件を満たすための機能が備わっています。

要件1真実性の確保

真実性の確保では、データの改ざんや削除を防止することが求められています。

具体的な対応策として

  • 授受データへタイムスタンプを付与すること
  • 社内で事務処理規程を作成して運用すること

などが認められています。

このうち事務処理規程の作成は、新たな機器やシステムの追加負担が少なく、おすすめの対応です。

国税庁のサイトに事務処理規程のサンプルが公開されているので、ぜひご活用ください。

さらに、コラストレージの「フォルダーごとのアクセス権限の設定」を利用することで、データの改ざんや削除を防止し、信頼性の高いデータの保存環境を提供します。

グループ名称 特徴 所属/役職 与えられる権限
電帳法管理者グループ 電子取引データの管理が行える専用ID 経理担当部長や課長 ・プレビュー
・アップロード
・移動
電帳法_ユーザー 電子取引データを保存する利用者 ・役員
・各部署の社員
・プレビュー
・アップロード
要件2可視性の確保

可視性の確保には、ディスプレイやマニュアルが用意されていることと共に、保存データを「取引年月日」「取引金額」「取引先」についてそれぞれか、またはいくつかの条件で検索できることも求められています。

この「一定の条件で検索できる状態」にすることを検索機能の確保といい、下記3つの検索要件が定められています。

  • 取引年月日・取引金額・取引先の3項目を検索条件として設定すること
  • 取引年月日または取引金額の範囲指定により検索できること
  • 2つ以上の任意の記録項目を組み合わせた条件で検索できること

コラストレージには「属性」の機能があり、取引年月日・取引金額・取引先などをファイルごとに登録することが可能です。

また、登録した属性による範囲を指定した検索や条件を組み合わせた検索も可能で、電子取引要件が求める検索も可能です。

この機能を利用することで、電子帳簿保存法の定める「検索機能の要件」を満たせます。

コラストレージで「取引年月日」「取引金額」「取引先」をファイルごとに登録するイメージ コラストレージで「取引年月日」「取引金額」「取引先」をファイルごとに登録するイメージ

コラストレージは「長期のデータ保存先」としても最適

電子帳簿保存法における文書の保存期間は、法人で基本7年(最長10年)、個人事業主では原則5年(最長7年)と定められています。これだけの期間にわたり、電子帳簿保存法の要件を満たしたうえで適切に保管し続けなければなりません。

しかし、ハードの故障だけではなく、ランサムウェア感染などのセキュリティリスクも増えているのが現状です。

そのようななか、高い可用性とデータ保護機能、セキュリティを備えているコラストレージは、長期のデータ保存先としても優れています。

簡単操作・安心して使えるコラストレージの詳細が気になる方は、下記のボタンをクリックのうえお気軽にお問い合わせください。

サポート

利用マニュアル

Collastorage(コラストレージ)の利用マニュアルを掲載しています。

コールセンター年間カレンダー

コールセンター稼働日のご案内です。

【サポート受付時間】 9:00-17:00

*Collastorageの問合せ先の電話番号は、ご契約者様宛のメール「新規申込完了/ご利用開始のご案内」に記載しています。

日本企業のニーズに寄り添い、高品質なITインフラで
お客様のビジネスの成長を支えて参ります。

業種や事業スタイル、これまでの働き方や社風など、会社によってできること、できないことは違ってきます。私たちは無理なく、ムダなく、業務改善を進めるお手伝いをいたします。価値ある働き方改革をお考えなら、ぜひ一度当社にご相談ください。