今日から取り組むSDGｓ

環境・社会への貢献度がお店を選ぶ基準になる

現在の世界は気候変動、資源の枯渇、経済格差など多くの課題を抱えており、放置すれば社会が持続できなくなると懸念されています。こうした問題にすべての国が団結して立ち向かうため、２０１５年に国連で「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」が採択されました。

企業活動においては、かつては安い商品や便利なサービスばかりが求められる時代がありましたが、その裏で環境破壊、ごみやフードロスの大量廃棄、過重労働などが起きていたことが次第に知られるようになり、今では消費者や投資家、行政から厳しい目が注がれるようになりました。そのため、環境保護や社会貢献など、ＳＤＧｓの視点を取り入れた経営にシフトする企業が増えています。

たとえばプラスチックごみの問題は、この数年で一気に関心が高まり、飲食店が使い捨てプラ食器の使用をやめるなどの動きが起こりました。いち早くストローをプラから紙製に切り替えたカフェなどが、環境意識の高い消費者からの支持を集めています。

そのような視点でお店を選ぶ消費者は、今はそれほど多くないかもしれませんが、人々の意識の変化は今後も進んでいくと予想されます。そのため、将来にわたって選ばれる店であり続けるには、ＳＤＧｓの考え方を取り入れることがカギになります。

多分野にわたる17のゴール「SDGsウォッシュ」に注意

ＳＤＧｓには、達成すべき目標として17の「ゴール」が設定され、それをより具体化した１６９の「ターゲット」があります。図表1にあるアイコンを見たことがある人も多いと思いますが、ここに書かれたゴールは簡略化されており、抽象的でやや分かりにくいと感じるものもあるかもしれません。総務省のサイトから全文がダウンロードできますので、気になった項目は確認してみるとよいでしょう。

ＳＤＧｓのゴールはさまざまな分野に及んでおり、図表２に挙げるように、ごみの削減や省エネはもちろん、適切な労働環境を整えることもＳＤＧｓにつながる活動と言えます。お店によっては、「これならもう取り組んでいる」という項目もあり、ＳＤＧｓが身近に感じられるでしょう。

ただし、既存の取り組みや簡単な取り組みだけでＳＤＧｓへの貢献を過度にアピールすることは、「ＳＤＧｓウォッシュ※」と呼ばれて批判の対象になっており、注意が必要です。現状の活動に満足してＳＤＧｓ達成への努力を止めてしまうことは社会全体にとってもマイナスであり、取り組みをさらに進める必要があります。

目指す将来像から今を考える 「バックキャスト」

ＳＤＧｓ達成に向けた取り組みにおいて重要なのが、「バックキャスト」と呼ばれる考え方です。

従来のビジネスでは、過去から現在の変化や、現在のトレンドから未来を予測する「フォーキャスト」が主流でした。これに対し、「バックキャスト」では未来のあるべき姿を思い描き、それを達成するために何をすべきかを逆算して考えます。たとえば日本政府は昨年、２０５０年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにすることを宣言し、実現のための政策を検討していますが、これもバックキャストの一つと言えます。

同様に企業がＳＤＧｓに取り組む際も、「すべての資源が再活用される循環社会」といった将来像を描くことで、「食器はすべてリユースにして、ごみを極力減らす」「食品廃棄物は堆肥化する」など具体的なアイデアを出しやすくなります。すでに何らかの取り組みを行っている企業は、目指す将来像が現状の活動で達成できるか、見直してみるとよいでしょう。なお、ＳＤＧｓは30年を一応の目標達成年度としていますが、思い描く未来は30年後でも50年後でも構いません。

企業と環境・社会の両方が利益を得る「トレード・オン」

企業がＳＤＧｓに取り組む際のもう一つのキーワードが「トレード・オン」です。

冒頭で述べたように、かつては企業が利益を上げるほど自然が破壊されたり廃棄物が増えたりと、環境や社会に負荷がかかっていました。このように、一方が利益を上げるともう一方が損失を受ける関係を「トレード・オフ」といいます。

また、これまでＣＳＲ活動などで企業が行っていたことは「慈善事業」の性格が強く、利益の中から資金を出して植林を行うといったものが目立ちました。このやり方では、経営が悪化した時に活動が止まってしまう恐れがあります。「トレード・オン」では、企業と環境・社会の両方にメリットがある関係を目指します。たとえば、商品や包装材に天然素材やリサイクル素材、バイオプラスチックなど環境にやさしい素材を使えば一般的にコストは上がりますが、「環境にいいものを使いたい」「そのためなら少しぐらい高くてもいい」というお客様の共感を得られれば、客数や単価のアップにより吸収できます。

ＳＤＧｓ達成には長い時間がかかりますので、その取り組みも「持続可能」である必要があり、採算性を意識することも重要です。

SDGsの切り口は多様。本当に取り組みたいものを選ぶ

SDGsにはさまざまな切り口があり、各企業・店舗が独自の取り組みを行うことが可能です。

たとえば飲食店なら、食材にこだわっているお店は環境負荷の少ない農法で栽培された野菜を使用する、居心地のよい空間を演出したいお店は食器や調度品を環境にやさしい素材に変更する、従業員の働きやすさを重視しているお店はジェンダー平等の制度化を進めるなど、自店の特色や理念を取り組みに反映させることができます。活動を継続するには経営者や従業員の熱意が不可欠なので、いろいろな選択肢がある中で、自分たちが本当に取り組みたいものを選ぶことが重要です。

客観的な評価を得られる認証制度「思い」を伝えることも重要

お客様の共感・支持を得るためには、自店の取り組みを発信することが欠かせませんが、「ＳＤＧｓウォッシュ」と指摘されないように注意する必要があります。

それを避けるには、取り組みの成果を数値で示したり、図表４のような認証制度を活用したりして、客観的な指標を取り入れることが一つの方法です。

また、その活動によって「どのような未来を実現したいか」という「思い」を伝えることも大事です。はやっているから、国が推進しているからという理由ではなく本気で社会をよくしたいと思ってＳＤＧｓに取り組んでいることが伝われば、同じ思いを持つお客様の共感を得ることができ、将来にわたって支持される店になることができるでしょう。