プレスリリース

東芝テック株式会社は、ショッピングセンターやテナントビル等の特定商業施設における手続委託型の免税運用に対応した、一括免税管理システム「Quick免税（クイック免税）」を2016年（平成28年）2月29日から発売します。

「Quick免税」は、特定商業施設の各テナントの購買データを一元管理し、集計することができます。訪日外国人客は各テナントで買い物した後に免税精算カウンターでデータを集計し、一括して免税手続きをすることが可能です。現在多くみられる運用（免税業務集中型）では、免税カウンターが混雑する傾向がありましたが、「Quick免税」では、導入ユーザー様の要望により、業務分散型の運用が可能です。業務分散型の運用では、訪日外国人客は最初に免税（受付）カウンターでパスポートをスキャンし、免税カードまたは免税受付票を受取ります。免税カードまたは免税受付票を持って各テナントで買い物、免税対象商品の登録を行うことで、免税（精算）カウンターでの精算作業が軽減され、混雑緩和が図られます。

「免税業務分散型の運用例」

「免税業務集中型の運用例」

背景

2015年4月の消費税免税手続の第三者への委託制度施行により、特定商業施設において各テナントの免税手続を代行、一括カウンターで処理が可能となりました。訪日外国人が増加する中、ショッピングセンター等の特定商業施設における免税一括処理への取り組みも加速されることが予想されます。
そうした中、当社は、ショッピングセンター等への多数のソリューション提案で培ったノウハウを生かし、新たに一括免税管理システム「Quick免税」を開発しました。
本システムは、導入ユーザー様の運用に合わせてオンプレミス型とクラウド型の両方に対応しております。

消費者のメリット

「Quick免税」は商業施設の免税オペレーションを効率化し、訪日外国人客をお待たせしない免税処理を提供します。
さらに、訪日外国人はパスポート提示の代わりに免税カードまたは免税受付票で買い物が行え、大切なパスポートの紛失リスクが軽減され、安心して買い物をお楽しみいただけます。

マルチプラットフォームの採用により、Windows搭載PCのみならず、iOSやAndroid搭載のタブレットへの対応も予定。利用端末に制限されず、多様化する端末ニーズに対応いたします。

本システムは2016年1月20日(水)から22日(金)にパシフィコ横浜にて開催される『SCビジネスフェア2016』及び同年3月8日(火)から11日(金)に東京ビッグサイトにて開催される『リテールテックJAPAN2016』の東芝テックブースに出展します。

「Quick免税」の特長

1.特定商業施設特有の買回りや、運用に合わせた免税業務に柔軟に対応

ユーザー様の運用に合わせて分散型［受付、免税登録、精算作業を分散処理］や集中型［免税登録、精算作業を集中処理］の運用が可能となります。

2.システム連携も柔軟に対応

当社テナント管理システムとの密な連携、他社システムとは汎用的なインターフェースでの連携が可能となり、売上管理への反映が柔軟に対応できます。

3.OS(Windows/Android/iOS)を問わない業務アプリケーション

Windows搭載PCのみならず、AndroidやiOS搭載のタブレットへの対応も予定しています。

4.免税管理帳票の電子データ保管にも対応可能

購入者誓約書は電子サインとともに電子データとして保管が可能。過去データの検索にも迅速に対応できます。

5.返金処理の自動化にも対応可能

現金出金機等との連動により、返金処理の自動化にも対応可能。人手による金銭管理をなくし負担を軽減します。

6.国別やテナント別等、各種データ分析が可能

国別やテナント別の免税客数、売上額、免税額データが閲覧可能な施設向け帳票だけでなく、商品別の免税客数、売上額、免税額データが閲覧できるテナント向けの帳票が出力可能です。またＣＳＶ形式のデータ出力も可能で、ユーザー様が任意に分析することが可能です。

「Quick免税」の発売概要

商品名	一括免税管理システム「Quick免税（クイック免税）」
発売日	2016年（平成28年）2月29日
販売形態	オンプレミス型／クラウド型
価格	オープン価格
発売地域	全国
販売予定数	50システム／年間
販売ターゲット	特定商業施設（ショッピングセンター等）

「Quick免税」の主な仕様

仕様