プレスリリース

東芝テック株式会社は、電子レシートサービス｢スマートレシート｣に、2017年1月に施行されたセルフメディケーション税制（医療費控除の特例措置）に対応する機能を追加し、4月よりサービスを開始いたします。

セルフメディケーション税制は、2017年1月1日以降に、スイッチOTC医薬品（医療用から転用された医薬品）を購入した際の合計額が、年間で12,000円を超えた場合、その購入費用について所得控除を受けることができるものです。

背景

現状では、消費者は店舗で買い物をした際にレシートを保管し、セルフメディケーション税制対象商品を選別した上で、年間購入金額が条件に達するかを計算する必要があり、手間がかかるという課題があります。

消費者のメリット

消費者はスマートレシートを導入している店舗において自身のスマートフォンにスマートレシートアプリをインストールして買い物をすると、アプリ上で購入した商品の中から、対象商品が自動で識別・集計され、年間の購入金額をリアルタイムで確認することができるようになります。
さらに、確定申告の際に、これまで手作業で登録していた購入明細をエクセルファイル形式^注1でダウンロードすることも可能になるため、面倒な作業を大幅に削減することができます。

今後は、年間の購入明細一覧をスマートレシート導入店舗またはコンビニのプリントサービスでまとめて証明書として発行するサービスもリリース予定です。

注1：サービス開始時はCSV形式で出力されます。

■概要イメージ

推薦のことば

「業界をあげて、セルフメディケーションの浸透を図り、セルフメディケーション税制をより消費者にとって恩恵あるものに発展させるためにも、このようなサービスには非常に期待をしております。」（日本チェーンドラッグストア協会　事務総長　宗像守様）

スマートレシートの概要

東芝テックが開発したスマートレシートは、通常は紙として提供される買い上げ商品の明細レシートを電子化し、電子レシートセンターがデータとして預かり、買い物客が自分のスマートフォンのアプリ（http://www.smartreceipt.jp/）ですぐにレシート内容を確認することができる仕組みです。スマートフォンでの買い物履歴の確認以外に、電子レシート上で購買証明を発行しハガキに切手を貼らずにスマホで応募できるキャンペーン機能や、購入履歴を基にターゲットを選定して配信するオンラインクーポン機能、購入金額に応じて自動押印するデジタルスタンプカード機能といった、新たな販促プラットフォームの提供により、導入企業は集客力向上や顧客満足度向上が期待できます。
今後は、保証書レシートの電子化や、お薬手帳との連携、レシートの多言語対応、購買情報のビッグデータ活用へも繋げていく予定です。