IoTを活用した国内消費財サプライチェーンの効率化実証実験

2019年2月8日
東芝テック株式会社

東芝テック株式会社(東京都品川区、代表取締役社長：池田隆之、以下「東芝テック」)は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の委託事業「IoTを活用した新産業モデル創出基盤整備事業（国内消費財サプライチェーンの効率化）」の実証実験を2019年2月12日より実施いたします。

本実証実験では、流通市場のサプライチェーンにおいて、電子タグ（RFID）と情報共有サーバー（EPCIS）を用いて、情報共有システムを構築し、生活者を含むメーカー、卸、小売事業者の双方向による情報連携を行います。さらに、今回の実証実験では当社が構築した電子レシートの仕組みを通じて、消費者へ消費期限などの商品情報を配信することで、メーカーから消費者までのシームレスな商品・流通情報基盤を構築します。

このように双方向で情報を共有することにより、メーカーはタイムリーな流通在庫、商品を購入した消費者情報などを活用した新たなマーケティングの可能性、そして小売現場では在庫管理の効率化や食品ロスの削減効果を検証いたします。

実証実験の概要

期間

2019年2月12日（火）～2月28日（木）

内容

本実証実験では以下の3点の実験を行います。

サプライチェーンの事業者間の連携
昨年度の実験^※1と同じく、メーカーまたは物流センターにおいて実験対象商品に電子タグを貼付し、流通過程で入出荷される際に電子タグの読取を行い、当該データを実験用に構築した情報共有システムに蓄積することで、在庫情報の可視化を行います。さらに、今年度の実験では、実験に御協力いただくモニター家庭においても電子タグの読取を実施いただき、電子タグの家庭内での活用方法や新サービスについても検討を行います。

本実証実験の電子タグ情報共有システムは、サプライチェーンの上流から下流へ商品の流れに連動してデータを連携させ、さらには、下流から上流に様々な情報を共有するシステムとして実現しました。

※1：「電子タグを用いたサプライチェーンの情報共有システム」の実証実験
http://www.toshibatec.co.jp/release/20180205_01.html

店舗と生活者との連携
本実験に御協力いただくコンビニエンスストア及びドラッグストアにおいて、電子タグを用いた以下2つの取組の検証を行います。

ダイナミックプライシング	棚に設置されたリーダーが自動的に電子タグを読み取ることで消費・賞味期限が迫っている商品を特定し、当該商品を購入すると現金値引きまたはポイント還元を行う旨、実験参加者へ通知を行うことで、食品ロスの削減を促す取組
広告最適化	来店者が手に取った商品の電子タグを読み取り、商品棚に設置されたサイネージから当該商品の情報等を流す取組

電子タグを用いた家庭内サービスの体験
IoTによって新たに生まれる家庭内サービスのアイデアを「東京ガス横浜ショールーム」において展示いたします。

実験店舗

都内のドラッグストア3店舗、及びコンビニ2店舗

電子タグを用いた家庭内サービスの展示場所

東京ガス横浜ショールーム　くらしのライブラリー　キッチンライブラリーコーナー
経済産業省本館1階ロビー

協力事業者など

委託事業者	大日本印刷株式会社
再委託事業者	東芝テック株式会社（システム構築担当）
店舗協力	ウエルシア薬局株式会社株式会社ココカラファイン株式会社ツルハミニストップ株式会社株式会社ローソン
物流協力	国分グループ本社株式会社株式会社日立物流三菱食品株式会社
卸売協力	各担当の卸売事業者
商品協力	アサヒグループ食品株式会社江崎グリコ株式会社大塚製薬株式会社花王株式会社花王グループカスタマーマーケティング株式会社株式会社カネボウ化粧品カルビー株式会社キリンビバレッジ株式会社株式会社コーセーサンスター株式会社サントリー酒類株式会社サントリー食品インターナショナル株式会社日清食品株式会社日本コカ・コーラ株式会社株式会社ファンケルプロクター・アンド・ギャンブル・ジャパン株式会社山崎製パン株式会社ライオン株式会社
展示協力	東京ガス株式会社
システム・機器協力	東芝テック株式会社アイレット株式会社アスノシステム株式会社株式会社アドインテ株式会社ヴィンクス株式会社ウエルキャットエイブリィ・デニソン・ジャパン株式会社大阪シーリング印刷株式会社オムロン株式会社慶応義塾大学SFC研究所株式会社サトー帝人株式会社凸版印刷株式会社株式会社デンソーウェーブ日本電気株式会社日本パレットレンタル株式会社日本マイクロソフト株式会社パナソニック株式会社富士通フロンテック株式会社マスプロ電工株式会社株式会社NTTデータCCS LINE Pay株式会社株式会社ZMP
調査協力	株式会社インテージ
業界団体・標準化団体	一般社団法人日本自動認識システム協会日本チェーンドラッグストア協会一般財団法人流通システム開発センター（GS1／GS1-Japan） .NET流通システム協議会
有識者	慶応義塾大学環境情報学部三次仁研究室東京大学大学院工学系研究科矢谷浩司研究室
コンサルティング協力	みずほ情報総研株式会社三菱UFJリサーチ&コンサルティング

実証実験の背景と東芝テックの取り組み

経済産業省が発表した「コンビニ電子タグ1000億枚宣言^※2」及び「ドラッグストアスマート化宣言^※3」では、小売業界で深刻化している人手不足への対策として、店舗で扱う商品にRFIDを貼り付け、商品の個別管理による店舗での消費・賞味期限チェックの効率化や、レジの自動化による業務の省力化等の実現を目指しています。更にRFIDから取得した情報を食品・日用品メーカー、卸、物流センター、小売事業者といったサプライチェーンを構築する業界で共有することにより、在庫管理等の効率化や食品ロスの削減に効果があると期待されています。

今回、東芝テックはメーカーや小売事業者、システムベンダーと共同で、RFIDを活用して、メーカーから卸、配送センター等のサプライチェーンでの情報共有化を実現するため全体の商品に関する情報を国際標準であるEPCISに準拠した形で各社で分散管理されたデータを共有できるシステムの開発をするとともに、電子タグ発行、入出荷および販売データエントリーデバイスを提供し、データの有効性を検証します。

※2：コンビニ電子タグ1000億枚宣言
http://www.meti.go.jp/press/2017/04/20170418005/20170418005.html 別窓
※3：ドラッグストアスマート化宣言
http://www.meti.go.jp/press/2017/03/20180316002/20180316002.html 別窓