プレスリリース

東芝テック、デジタルガレージとの資本業務提携について

東芝テック株式会社
株式会社デジタルガレージ
2021年12月23日

東芝テック株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長:錦織弘信、以下「東芝テック」)と、株式会社デジタルガレージ(本社:東京都渋谷区、代表取締役 兼 社長執行役員グループCEO:林郁、以下「デジタルガレージ」)は、2021年12月23日付で資本業務提携契約を締結しました。

1.本資本業務提携の目的および理由

リテール市場では、昨今、事業環境が大きく変化し、消費者の利便性向上と小売業の生産性向上を両立させた新たな価値の創造が求められています。このような事業環境の中で、東芝テックはデータの利活用によりお客様の課題解決に貢献し、国内に留まらず、世界中のお客様に寄り添い価値を提供する「流通業界でのグローバルトップのソリューションパートナー」 となることを目指し、購買データを中心としたデータサービス、次世代店舗、キャッシュレス社会に貢献する決済、サプライチェーンマネジメント(SCM)の4領域に重点を置き、デジタルトランスフォーメーション(DX)を駆使した効率的な事業運営を実現すべく、ビジネスパートナーと新たなソリューションの創出に取り組んでいます。

中でも、データサービスおよび決済の領域においては、競争優位性を発揮するためにフィンテックを活用した決済サービスを充実させ、また、購買データやSNSなどさまざまなデジタルテクノロジーを活用するデジタルマーケティング領域を拡充し、小売事業者が有する購買データとSNSなどを利用して消費者一人ひとりに対して、より効果的な広告宣伝を実現していくことが重要であると考えています。

デジタルガレージは、フィナンシャルテクノロジー事業セグメントにおいて、年間3兆円超の決済取扱高を誇る国内最大級の決済システム事業者として多様な総合決済プラットフォームを提供しており、決済とデータを融合したグループ新戦略「DGフィンテックシフト」のもと、投資先への決済支援や決済加盟店への広告・DX・CRM支援などを加速させていくことで、決済取扱高の拡大を図っています。また、マーケティングテクノロジー事業セグメントにおいては、デジタルとリアルを融合した総合的なデジタルマーケティングやさまざまなデータを活用したデータマーケティングビジネス等を行い、デジタル・リアル領域を一気通貫したマーケティングソリューションを提供し、デジタルマーケティングの戦略立案にも強みを有しています。

両社の事業展開の方針は親和性が高く、既に決済サービスの領域においては、2018年12月に東芝テックと、デジタルガレージの子会社である株式会社DGフィナンシャルテクノロジー(旧ベリトランス株式会社)との間で合弁会社であるTDペイメント株式会社を設立し、フィンテックを活用した新たなPOSシステム向けマルチ決済ソリューションを企画・提供しています。

両社の事業展開の方針を一層推し進めるためには、さらに具体的な業務提携を加速させ、両社が保有する決済事業やデジタルマーケティング領域における技術や人材といった経営資源を相互に活用することが有用であり、これにより両社の企業価値が向上すると考えています。また、両社の長期的な関係の発展・強化のためには、合わせて資本提携を行う必要があると判断するに至りました。

両社はこれからも緊密に連携しながら、デジタルトランスフォーメーション(DX)を強力に推進し、新たなソリューションの創出に取り組んでまいります。

2.業務提携の内容

(1)決済ビジネス

  1. TDペイメント株式会社その他のチャネルを通じて運用している決済サービス(以下「協業決済サービス」といいます。)の強化拡充にあたっては、株式会社DGフィナンシャルテクノロジーと東芝テックの決済サービスの最適化と効率化を推進し、機能統合を図る
  2. 協業決済サービスについて、決済手段の拡充、販売チャネル・販売体制の強化等をはじめとした、協業関係を一層強化
  3. 決済センターのさらなる安定運用構築のための体制および人員その他協力体制とリソースの協力体制の強化

(2)デジタルマーケティングサービス

  1. リテール領域における、デジタルマーケティングサービスの共同推進
  2. 東芝テックが推進するカートPOSやスマホPOS、デジタルサイネージ等リテールメディアにおいて、(1)の決済データを含む膨大なビッグデータ活用・販売促進プラットフォーム開発・CRM等包括的なデジタルマーケティングを共同で推進

3.本提携における出資概要

東芝テックは、デジタルガレージが実施する第三者割当による自己株式処分により、デジタルガレージの普通株式949,500株(発行済株式総数に対する所有割合2.0%、総額約46.2億円)を取得(1)します。デジタルガレージは、東芝テックが実施する第三者割当による自己株式処分により、東芝テックの普通株式295,000株(発行済株式総数に対する所有割合0.5%、総額約13.5億円)を取得(2)します。これとは別に、デジタルガレージは、東芝テック株式を取得(3)する予定です。取得後は、(2)と(3)の総額は、(1)とほぼ同額となる予定です。

4.両社のコメント

東芝テック株式会社 代表取締役社長 錦織弘信
当社は「グローバルトップのソリューションパートナー」を目指し、データサービス、次世代店舗、決済、サプライチェーンマネジメント(SCM)の4領域に重点を置いた新規ソリューションの創出に注力しています。その実現のために、私は当社の経営理念である「ともにつくる、つぎをつくる。」を実践したパートナーシップが一層重要だと考えます。
デジタルガレージ社とは、決済領域においてこれまでも積極的に連携を図らせていただき、両社の事業でシナジーを発揮してまいりましたが、このたびの資本業務提携を通じ、両社が一丸となってさらなるDXを強力に推進し、先進的な取り組みをスピーディーかつ積極的に実現することで世の中に貢献してきたいと考えています。

株式会社デジタルガレージ 代表取締役 兼 社長執行役員グループCEO 林郁
デジタルガレージは現在、『DGフィンテックシフト』のもと、日本のDX化を支えていくFTに関わる付加価値事業の創出に立体的に取り組んでいます。POS最大手の東芝テック社とはすでに決済業務を目的とした合弁会社TDペイメント株式会社を窓口に協業を続けてまいりましたが、今回の資本業務提携を通じて、DGフィナンシャルテクノロジーと東芝テックの決済サービスの機能統合を図り、複雑化するさまざまな決済手段の最適化をはかります。また、次世代型デジタルマーケティング業務は、両社で個人情報に配慮した最先端のテクノロジーを活用し、21世紀型リテールテックの実現を目指してまいります。

以上

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