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導入事例
子育て世帯のお買い物を「電子レシート」でより便利に
株式会社西松屋チェーン
店舗運営本部 業務システム改革事業部 業務システム改革課 課長
田上 大悟様
店舗運営本部 業務システム改革事業部 業務システム改革課 係長
中尾 和紀様
※情報は取材時のものです
株式会社西松屋チェーンは、日本全国の子育て世帯の暮らしを豊かにすることを経営理念に掲げ、低価格で適切な品質の商品を提供しています。妊娠中の方や小さなお子様連れのお客様でも安心してご来店できるよう、店舗の立地やレイアウトにも配慮し、便利で心地良いショッピング体験を提供することに日々取り組んでいます。
株式会社西松屋チェーン
株式会社西松屋チェーン
著しく様変わりする社会や経済の中で､ハイクオリティかつロープライスな商品を提供する子どもたちのための専門店チェーンとして､夢とロマンをよりいっそうふくらませ､成長しています。
- 事業内容：
- ベビー・子どものくらし用品専門店チェーン
- 本社所在地：
- 兵庫県姫路市飾東町庄266-1
- 設立：
- 1956年10月
- 資本金：
- 2,523百万円
- 店舗数：
- 1,089店舗（2023年7月時点）/全都道府県
ペーパーレス化推進とアプリ利用拡大に向けて
はじめに「スマートレシート®」導入のきっかけについて教えてください。
日頃からコスト面や環境配慮の観点からペーパーレス化を推進しており、特に店舗の紙レシートの経費を大きく削減したいという想いがありました。
また、当社ではチラシやセールなどのお買い得情報がチェックでき、お買い物金額に応じて付与されるクローバーを貯めることで、様々な特典が受けられる「西松屋アプリ」を運営しており、さらなる会員数増加の足がかりとして、電子レシートのような便利なサービスが必要だと考えていました。
年間約1,300km相当にのぼる紙レシート削減効果に期待
「スマートレシート®」導入により、どのような課題解決や効果を期待されていますか。
ペーパーレス化による紙レシートの経費削減を一番に期待しています。当社では年間約13,000kmもの紙レシートを発行していますが、仮にお客様の10%に「スマートレシート®」をご利用いただいた場合、本社の姫路から北海道・網走の距離にあたる約1,300km相当の紙レシート削減が見込まれます。環境配慮という観点からも大変意義深いと考えています。
お客様の“お困りごと”も電子レシートで解決
「スマートレシート®」導入により、お客様にどのようなメリットがあるとお考えですか。
小さなお子様連れのお客様が、会計時にレシートをうまくお財布にいれられなかったり、レシートの上の小銭がバラバラになったりするのを見かけることがあります。こうしたお客様が感じる不便さを「スマートレシート®」で解消し、さらにお買い物がしやすいお店にしたいと考えています。
また、「スマートレシート®」を利用することで、紙のレシートを保管しなくてもいい のも大きな魅力です。アプリ上でお買い物の情報が一覧で確認できるため、家計簿管理も便利になります。電子レシートにより、店舗へのお問い合わせや返品交換の際に、手元に紙のレシートを用意する必要がないため、お客様側の利便性向上にも繋がります。
お客様の利便性を確保しつつ、内部統制を遵守した返品手続きを実現
「スマートレシート®」を導入するにあたって、苦労された点について教えてください。
「スマートレシート®」と「西松屋アプリ」との連携はとてもスムーズでしたが、紙レシートに付随する内部統制に課題がありました。当社では返品手続きの際、お客様にレシートのご提示を依頼し、そのレシートを社内で保管、返品交換後に新しい紙レシートを発行してお渡しする手順を取っていたため、「スマートレシート®」導入による返品交換作業などの店舗オペレーションの再検討が必要でした。東芝テック様に相談したところ、具体的なアドバイスや他社の事例を共有いただき、お客様の利便性を確保しつつ、課題を解決できましたので大変嬉しく思っています。
「スマートレシート®」のデータで“顧客起点”の分析が可能に
最後に「スマートレシート®」でのデータ活用への期待について教えてください。
当社が保有しているのはお客様の購買履歴や来店頻度など、店舗におけるPOSデータが主ですが、「スマートレシート®」のデータにより、“顧客起点”での横断したデータ分析が可能になります。
当社は、衣料品をはじめ、育児用品や消耗品など、子育てにかかわる幅広い商品をご提供しています。例えば、当社で洋服を購入するお客様のうち、どのくらいの割合の方が当社以外で粉ミルクやオムツをどのように購入しているかを把握できるようになれば、サービスや商品提供をより良いものにすることが可能になります。
データを活用することで、当社の特徴や強みを把握し、企画立案や改善に役立てることが、今後の経営戦略において重要だと考えています。
