電子レシートの社会インフラ化実証実験を開始
～個人を起点とした購買履歴の活用による消費者理解の向上を目指す～

東芝テック株式会社(東京都品川区、代表取締役社長：池田隆之、以下「東芝テック」)は、このたび、経済産業省及び国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の「IoTを活用した新産業モデル創出基盤整備事業」の一環として、ミニストップ株式会社、ウエルシア薬局株式会社、株式会社ココカラファイン、株式会社東急ハンズ、株式会社三徳、株式会社銀座コージーコーナーの町田市内全域の店舗において、2018年2月13日から2月28日までの間、電子レシートの標準データフォーマット及びAPIに対応した電子レシートプラットフォームの実証実験を開始いたします。

本実証実験では、経済産業省が策定する電子レシートの標準規格の検証作業として、業種、業態の異なる小売店舗における、標準化された電子レシートプラットフォームの有用性を検証します。今回開発した標準データフォーマット及びAPIを採用することで、従来個別に開発され利用されていた各社の電子レシートシステムや電子レシートを活用するアプリケーションが、企業の垣根を越えてシームレスに連携出来る様になります。なお、今回の実証実験では、当社が運営している電子レシートシステム、「スマートレシート®」をベースに、電子レシートの標準データフォーマット及びAPIを実装した電子レシートプラットフォームを使用します。

電子レシートの標準プラットフォーム化により、家計簿ソフトや健康管理ソフトなどのさまざまなアプリケーションで電子レシートデータを簡単に活用することができるようになるため、消費者や企業にとって利便性の高い社会インフラの構築が可能になります。
また、個人情報保護の観点から利用者本人がデータを提供する際、自らの個人情報を保護（マスク処理）できる仕組みプライバシーポリシーマネージャー(PPM)を搭載しています。^*1

成熟化された現代では、消費者それぞれが選好を多様化させるため、消費者1人1人をしっかり理解しなければ消費を拡大させることが難しくなっており、この課題を解決する手段として、レシートの電子化が期待されています。レシートを電子化し、消費者一人一人が電子レシートを蓄積することができるインフラを構築することができれば、個人の買い回りの状況までを見通すことができるようになります。当該データは、小売店舗の枠を超えた個人の消費内容を指し示す貴重な情報となるため、当該個人が起点となって電子レシートデータを提供することができれば、正確な消費者理解に基づく商品開発やサービス提供が可能となります。
また、この電子化されたレシートデータに、気象データや実店舗のセンサーデータなどのIoTデータを組み合わせることで、今まで見えなかった新たなニーズを見つけられる可能性があります。電子レシートとIoTデータで、現実社会で新たな価値を生み出す社会インフラの構築を目指します。

なお、本実証実験では、個人を起点とした購買履歴の流通による消費者理解の向上を目的として、以下の内容の事業を実施します。

1. 同一商圏内の業種業態の異なる複数店舗に電子レシートを導入し、消費者がどの店舗で買物をしても、標準フォーマット・標準APIを利用した電子レシートを、受け取ることができます。
2. 消費者が自身の判断で電子レシートデータ提供の意思決定を行い、データ提供を行ったさいには家計簿管理、健康管理アプリケーションなどのサービスが便利に利用できます。
3. 消費者が提供するデータは、消費者自らの設定により提供データがマスク処理されるため、消費者の意に沿わないデータ流出を防止します。
4. 気象データや実店舗のセンサーデータなどのさまざまなIoTデータを収集（Azure IoT Hubを使用）して、電子レシートデータと組み合わせて分析できる環境を提供します。
5. 電子レシートを利用した各種サービスの提供やデータの活用を目指す企業においては、電子レシートの標準データフォーマット及び標準APIに対応することで、さまざまなサービスを効率的に構築することができます。

*1：今回の実証実験のために実装された機能であり、今すぐ商品化されることを保証するものではございません。

2018年2月13日から2018年2月28日 実施時間:各店舗の営業時間

東京都町田市内の参加企業店舗

経済産業省 商務情報政策局 商務・サービスグループ 消費・流通政策課

個人を起点とした購買履歴の活用による消費者理解の向上に向けた課題整理

東芝テックが開発したスマートレシートは、通常は紙として提供される買い上げ商品の明細レシートを電子化し、電子レシートセンターがデータとして預かり、買い物客が自分のスマートフォンですぐにレシート内容を確認することができる仕組みです。電子化によるペーパーレスで、買い物客は手元に紙のレシートを残さずともスマートフォンで自分の買い物履歴を確認できます。導入店舗は買い物客への利便性を向上させるとともに、紙レシート発行コストや環境負荷を減らすことができます。

株式会社KDDI総合研究所で開発されたプライバシーポリシーマネージャー(PPM)は、利用者自身が定めたポリシーに応じて、パーソナルデータの流通制御やマスク処理、利用同意支援、提供状況の可視化機能などを提供する仕組みです。本実証実験では、個人情報やレシート情報のマスク処理機能、提供状況の可視化機能、わかりやすい利用規約を提供します。

マイクロソフトのクラウドプラットフォームMicrosoft AzureにおけるIoT向けサービスであり、何十億台もの IoT デバイスと資産を接続、監視、制御し、デバイスとクラウド間において、信頼性の高いセキュアなIoTソリューションを実装可能とします。

1. キャンペーンポスター/チラシ　(1)「電子レシートアプリの使い方・キャンペーン参加方法」
2. キャンペーンポスター　(2)「6社協賛ポスター」