プレスリリース
世界初*1、個人情報保護機能を搭載した電子レシートシステムの実証実験を開始
~個人を起点とした購買情報のデータ活用に道を開く~
2017年2月1日
東芝テック株式会社
東芝テック株式会社(東京都品川区、代表取締役社長:池田隆之、以下「東芝テック」)は、このたび、経済産業省からの委託事業として、株式会社トライアルカンパニー(福岡市東区、代表取締役:永田久男、以下「トライアル」)のメガセンタートライアル新宮店において、本年3月1日から3月12日までの間、個人情報保護機能を搭載した電子レシートシステムの実証実験を開始いたします。個人情報保護機能を搭載した電子レシートシステムの実証実験は世界初の試みです。
本実証実験では当社が運営している電子レシートシステム、「スマートレシート®」をベースに、国際標準仕様の電子レシートフォーマット*2に対応し、さらに利用者本人(被験者)が自らの個人情報を保護(マスク処理)できる仕組みプライバシーポリシーマネージャー(PPM)を搭載した電子レシートシステムを使用します。*3
今後、IoTの推進によりビッグデータを活用した社会の到来が見込まれますが、個人情報の保護という観点からは一層の配慮が必要です。本実証実験ではデータ提供者自らが個人情報を保護する仕組みを採用します。この仕組みを導入することでデータの提供を受ける事業者側は個人情報(購買情報)の利用について提供者の了解を得ることができます。本実証実験ではこのような個人を起点とした購買情報のデータ活用に関する事業を運用し課題の整理を行います。
実証実験の概要
- 被験者(消費者)は、購買履歴データを活用してサービスを提供する事業者からの依頼を受け、購買履歴データを提供するかどうか判断します。
- 被験者はデータを提供することでポイントや付加価値情報(レシピ提案など)を得ることができます。提供するデータは被験者自らの設定に従ってマスク処理されるため、被験者の意に沿わないデータ流出を防止します。
- サービスを提供する事業者は本システムを利用することで個人情報の利用について提供者(消費者)の了解を得ることができます。
- 電子レシートを利用した各種サービスの提供やデータの活用を目指す事業者においては、本電子レシートシステムに対応することで様々なサービスを最小限のコストで構築することができます。
トライアル店舗
スマートフォンの画面
*1:POSのレシートデータをそのまま電子化し、個人情報保護機能を搭載したもの。2017年2月1日現在(当社調べ)
*2:ARTS国際標準仕様の標準電子レシートフォーマット
*3:今回の実証実験のために実装された機能であり、今すぐ商品化されることを保証するものではございません。
実証実験の概要
1)期間 2017年3月1日から2017年3月12日 実施時間9:00~17:00
2)場所 ディスカウントストア「トライアル」 メガセンタートライアル新宮店(福岡県糟屋郡)
3)参加企業
店舗協力 :株式会社トライアルカンパニー
システム対応:東芝テック株式会社、株式会社KDDI総合研究所、
株式会社インテージ、大日本印刷株式会社
4)主催 経済産業省 商務情報政策局 商務流通保安グループ 流通政策課
5)目的 個人を起点に購買履歴を管理するシステムの標準化に向けた課題整理
スマートレシートの概要
東芝テックが開発したスマートレシートは、通常は紙として提供される買い上げ商品の明細レシートを電子化し、電子レシートセンターがデータとして預かり、買い物客が自分のスマートフォンですぐにレシート内容を確認することができる仕組みです。電子化によるペーパーレスで、買い物客は手元に紙のレシートを残さずともスマートフォンで自分の買い物履歴を確認できます。導入店舗は買い物客への利便性を向上させるとともに、紙レシート発行コストや環境負荷を減らすことができます。
プライバシーポリシーマネージャー(PPM)の概要
株式会社KDDI総合研究所で開発されたプライバシーポリシーマネージャー(PPM)は、利用者自身が定めたポリシーに応じて、パーソナルデータの流通制御やマスク処理、利用同意支援、提供状況の可視化機能などを提供する仕組みです。本実証実験では、個人情報やレシート情報のマスク処理機能、提供状況の可視化機能、わかりやすい利用規約を提供します。提供状況の可視化機能、わかりやすい利用規約を提供します。
ARTS国際標準仕様の標準電子レシートフォーマット
全米小売業協会(NRF)傘下の国際標準化団体であるARTS(Association for Retail Technology Standards)の定める標準電子レシートフォーマットであり、国内では.NET流通協議会の電子レシート分科会にて日本要件を策定しています。
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