プレスリリース

東芝テック、デジタルガレージおよびカカクコムの3社で、
飲食・小売業界のDX推進に向けた基本合意書を締結
~第一弾として「食べログオーダー」を戦略支援、最新技術を用い
POSシステムと接続しOMOを実現~

2022年7月26日
東芝テック株式会社
株式会社デジタルガレージ
株式会社カカクコム

東芝テック株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長:錦織弘信、以下「東芝テック」)、株式会社デジタルガレージ(本社:東京都渋谷区、代表取締役 兼 社長執行役員グループCEO:林郁、以下「DG」)およびDGのグループ会社の株式会社カカクコム(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:畑彰之介、以下「カカクコム」)の3社は、カカクコムの運営する「食べログオーダー」を戦略的に支援する基本合意書を締結しました。

近年、飲食業界は事業環境の大きな変化に直面しています。消費者の変化としては、購買意識やニーズの多様化に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行に伴い、リアルとサイバーを組み合わせたサービスや購買行動など、最新のデジタルテクノロジーを活用した生活様式が定着しつつあります。一方で、店舗ビジネスとしては、必要不可欠なPOS(販売時点情報管理)システムで収集した顧客情報、販売実績等の情報を中核とし、消費者のニーズや行動、新型コロナウイルス感染症対策など事業を取り巻く環境の変化、業務そのものや組織、プロセスに合わせた様々な最新のサービスアプリケーション(EC / モバイル / 勤怠 / 給与 / 発注 / 在庫 / データ分析等)を取り込むための周辺投資が必要な時代となっています。経済産業省が推進する「IT導入補助金2022」は、まさに外食事業者の置かれている状況を解決するための行政施策であり、今回の3社合意は、民間サイドから飲食業界に対して日本を代表する最適なソリューションの提供を目指す取り組みです。

飲食業界等に向けたDX推進合意と3社の機能

東芝テックは、世界No.1シェアを誇るPOSシステムのリーディングカンパニーとして保有する強固な顧客基盤、営業・保守網といったリアルアセットを最大限活用し、開発を推進するグローバルリテールプラットフォーム「ELERA」を基軸としたデータソリューションの創出に注力しています。DGの子会社で、決済事業を手がける株式会社DGフィナンシャルテクノロジー(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長共同COO:篠寛)は、20数年に渡り、可用性の高いセキュアなシステム基盤・運用体制の下、様々な決済手段を提供しており、昨年度ベースで年間決済取扱高は約3.6兆円、決済取扱件数 は約7.2億件、加盟店数70万店以上の規模に拡大し、日本を代表するPSP(Payment Service Provider)に成長してきています。カカクコムは、掲載店舗数約83万店、月間利用者数約8,763万人の、日本最大級のレストラン検索・予約サイト「食べログ」を運営しています。また、同社が併せて運営する店内モバイルオーダーサービス「食べログオーダー」は、お客様により快適な外食体験を提供するとともに、飲食店における業務効率化を実現するサービスであり、DX化の推進を目的とした「IT導入補助金2022」による補助対象の事業として採択されています。今回、3社の持つ特長と、これまで培ってきたノウハウを連携させ、飲食・小売業界のDX推進を支援し、持続可能な社会の発展に貢献していきます。

東芝テックについて

東芝テックは、「ともにつくる、つぎをつくる。~いつでもどこでもお客様とともに~」を経営理念とし、流通小売業界やオフィスなどさまざまなワークプレイスにおける働き方改革を、グローバルに、現場主義に徹して支援しています。世界はいま、廃棄ロスやCO2の増加、人手不足や働き方改革といった社会課題に直面しています。私たちはグローバルに展開する拠点網やサービス体制を駆使し、お客様やパートナーと新たな価値や社会課題解決のソリューションを共創する「グローバルトップのソリューションパートナー」になることを目指しています。

デジタルガレージについて

デジタルガレージは「持続可能な社会に向けた『新しいコンテクスト』をデザインし、テクノロジーで社会実装する」を企業パーパスとし、Fintech企業の草分けとして国内最大級の総合決済プラットフォームを提供する決済事業、データを活用しリアルとサイバー空間を融合したソリューションを提供するマーケティング事業、世界中の有望なスタートアップを発掘・支援する投資育成事業を主に展開しています。

カカクコムについて

カカクコムは、「LIFE with -生活とともに-」をミッションとし、購買支援サイト「価格.com」やレストラン検索・予約サイト「食べログ」、求人情報の一括検索サイト「求人ボックス」など、日々の生活が豊かになるようなインターネットサービスをユーザー本位の視点から幅広い分野で運営しています。

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