RFIDトータルソリューション導入事例
アパレル物流の拠点倉庫がRFIDを導入
年々拡大する季節波動と労働人口の減少という2つの課題を一気に解決
株式会社富士ロジテック浜松
RFID ハンドリーダー UF-2200 ・ RFIDトンネル式ゲート ・ RFIDシステムRFMeister
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導入時期
2019年8月
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導入目的
作業の効率化・省人化
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課題
年々拡大するアパレル物流の季節波動への対応
人手不足を補完する新たな仕組みの創出
経験を問わず誰でも同じように働ける環境の構築
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効果
棚卸の延べ作業時間を1/7に短縮
未経験者でもベテラン同様に働ける環境を実現
従来のやり方では困難だった季節波動に対応
アパレルから自動車部品まで幅広い物流を展開
静岡県を本拠とする富士ロジテックグループは、コンサルティングから国際輸送まで総合的な物流サービスを展開しています。その一員である株式会社富士ロジテック浜松は、倉庫業を基盤に物流サービス全般を提供する物流企業として、特に物流加工を強みとしたサービスを提供しています。
同社は、東名阪のほぼ中央という倉庫立地もあり、荷主は、全国に出荷先のあるメーカーや流通企業が中心。アパレル・白物家電から自動車部品・工業原料にいたる幅広い分野の物流に貢献しています。拠点は、静岡・愛知県内に7カ所あり、各拠点では、特長ある物流サービスを提供しています。その中で西浜松倉庫はRFIDを用いた管理を行い業務効率化をはかっています。
JR浜松駅の南西約3㎞に立地する西浜松倉庫は、大手アパレル企業が主要顧客。アウトレット店やEコマースなど、新たな販売チャネルには、よりきめ細かく効率的な物流が求められます。同社は重要拠点として役割を果たしています。
年々拡大する物流波動への対応を目指しRFIDを導入
ファッショントレンドに左右されやすい衣料品は、販売機会を逃さない工夫が求められています。アパレル物流では季節性のある商品の入れ替えに伴う物流波動が年々大きくなっています。こうした中、アパレル企業の物流基地としての役割を担う西浜松倉庫は、従来の目視とバーコードによる入出荷検品が限界に達していました。そこで同社が注目したのがRFIDです。西浜松倉庫マネージメントリーダーの中島 孝徳氏はこう振り返ります。
「荷主様がRFIDを導入したことをきっかけに、我々も挑戦したいと考えました。運用することをふまえ、RFIDリーダーの選定で最も重視したのは探索機能でした。東芝テックのUF-2200は、在庫位置を視覚的に示すという他社製品にない特長があります。現場スタッフの評価も高く、ほぼ即決でしたね」
RFID導入は、棚卸の大幅な省力化に大きな役割を果たしました。西浜松倉庫では目視とバーコードによる棚卸を年1回行ってきましたが、50万~60万点に及ぶ在庫の棚卸には事前に約1カ月の作業期間を設定したうえで、出荷を2日停止する必要がありました。10台のUF-2200は延べ作業時間を約1/7に圧縮するとともに、出荷を止めることのない棚卸を実現しています。また、UF-2200の探索機能も導入当初から大きな成果を挙げています。営業開発室の鈴木 拓也氏はこう説明します。
「商品流通が増えると店舗から返品された商品がどこかに紛れ込む可能性があります。これまでは作業者のスキルや勘に頼っていましたが、UF-2200の探索機能により、誰でもスムーズに行方不明の商品を見つけ出せるようになりました」
RFIDトンネル式ゲートで検品の精度と速さを大幅向上
同社ではRFIDの効果を最大限に発揮するため、さまざまな試行錯誤を行ってきました。その1つが商品を入出荷する際の検品方法です。
「商品のRFタグをそのまま読み取ろうとすると、周囲のタグも読み取ってしまいます。そこで特定の商品だけを読み取るために箱を自作したのですが、どうしても電波漏れによる読み取りミスが避けられませんでした」(中島氏)
その解決のため2019年8月に導入したのが、東芝テックのRFIDトンネル式ゲートでした。その導入は秋冬物への入れ替えにも大きな成果を挙げています。
「繁忙期は物流量が一気に増えるので、読み取り精度を高めることが大きな課題です。RFIDトンネル式ゲートによる検品精度向上は1カ月26万点という過去に例のない物流量の処理を実現しました。荷主企業様が完全な対応は難しいと考えていた物流量を処理できたことは、我々にとって大きな自信となりました」(中島氏)
RFIDの導入効果として、同社が感じているのは作業の省人化、平準化の実現です。営業部 次長 営業開発室 室長の櫻井義久氏は最後にこう言葉をまとめました。
「物流業界では、労働人口の減少に伴う人手不足を補う新たな仕組みが強く求められています。この要求に対するRFIDの効果を我々はまさに体感しています。そこで得られたノウハウによるコスト削減効果を荷主様に還元したいと考えています」
※当記事は2019年10月時点のものです。
時間の経過などによって内容が異なる場合があります。あらかじめご了承ください。
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