株式会社 三喜有 セルフレジ導入で人件費を抑制地域の文化インフラとしての書店維持に取り組む~対面POS、決済端末、自動釣銭機導入事例~
地域の文化拠点の維持という観点からも、無書店自治体の増加は大きな社会課題となっています。地域に根差した食品スーパーを富山県西部で展開する株式会社 三喜有は、地域唯一の書店の廃業を受け、書店事業への新規参入を決断。セ ルフレジを導入し、専任スタッフを常駐させない店舗運営を実現することで、従来の書店経営において大きな負担となっていた人件費の抑制につなげています。 ※2026年7月時点
対面POSターミナル「WILLPOS-Fit SS-955U」、決済端末VEGA-3000P3、自動釣銭機
導入時期
- 2025年9月
導入目的
- 地域の文化インフラ維持を目的とした書店事業への新規参入
- 書店運営の省力化
課題
- 地域の文化インフラとしての書店の維持
- 書店経営における人件費の負担
効果
- セルフレジ導入により、既存の食品スーパーのスタッフが書店運営を兼務
- 専任スタッフを置かない効率的な書店運営を実現
地域唯一の書店廃業を受け、書店事業に新規参入
株式会社 三喜有は、食品スーパー「サンキュー」を富山・呉西地区で展開する小売企業です。社名の由来でもある「お客様への感謝」「働く仲間への感謝」「商品(取引先)への感謝」の3つの感謝をモットーに、地元生産者との連携をはじめ、地域に密着した経営を強みとしています。
食品スーパー4店舗のほか、ベーカリーなどを運営する同社は、2025年9月、書店事業に新規参入しました。その背景にあったのが、キーテナントとして出店し、運営にも深く関わるショッピングセンター「ショッピング ア・ミュー」に出店していた地元書店の廃業でした。代表取締役社長の中西 一夫氏はこう振り返ります。
「ア・ミューに出店する書店の廃業は、地域から書店がなくなることを意味します。当初は県内外からの書店誘致に取り組んだのですが、手を挙げてくださる事業者は現れませんでした。ビジネスというよりも、むしろ地場企業の一社として、隣町まで行かなければ書店がない状況は何としても避けたいと考えたことが、書店事業を手掛ける決断に至った第一の理由です」
当然、社内には書店経営の知見はありません。ゼロからの手探りの挑戦でしたが、ある程度の勝算はあったといいます。
「出店されていた書店の方などから話をうかがうと、書店経営を圧迫する要因の一つが人件費であることが見えてきました。お客様の有無にかかわらず、常にレジにスタッフを配置する必要があることを考えれば、地域の小規模な書店経営の難しさがご理解いただけるはずです。しかし、サンキューのスタッフが書店運営まで対応できるような仕組みを実現できれば、状況は大きく変わります。食品スーパー経営の知見を生かすことで、書店経営を軌道に乗せられるのではないかと考えました」
セルフレジの導入で書店運営を大幅に省力化
人件費を削減するための方法として同社が注目したのは、セルフレジによる省人化でした。
「サンキューは2023年4月にセルフレジを導入し、すでに多くのお客様にご利用いただいています。その手応えからも、セルフレジによる会計を前提に、必要に応じてサンキューのスタッフがサポートに入る形であれば、書店運営は十分に可能と判断しました」
システムの選定において同社が強く意識したのは、スタッフやお客様が使い慣れた既存POSシステムとの親和性でした。こうした観点から、新書店のPOSシステムには東芝テックのPOS端末を採用しました。ただし、新書店のシステム構築では、これまでにない新たな取り組みも進めています。その一つが、ハードウェアとしての「係員呼び出しボタン」の追加です。
「店舗の省人化を推進する一方で、お客様への影響は最小限にとどめたいと考えました。二重スキャンなどの会計トラブルに際し、スタッフを呼び出すボタンは操作画面にも搭載されていますが、やはりセルフレジの操作に慣れていない方には分かりにくいのが実情です。外付けの物理ボタンを押せば即座にスタッフが駆けつける環境は、利用者の安心感にもつながるはずです」
また、店内の複数の防犯カメラ映像を表示する大型モニターを、レジ正面に設置したことも工夫の一つです。「書店経営では万引き対策も課題の一つと言われますが、当店は地域のお客様が中心ということもあり、それはあまり意識していません。どちらかといえば緩い考え方で店舗を運営してきましたが、これまで特に大きな万引き被害がないことを考えると、防犯カメラと大型モニターの組み合わせによる管理が、一定の抑止力につながっているといえそうですね」
魅力ある店舗づくりに食品スーパーのノウハウを活用
ア・ミューに出店していた書店は2025年5月に閉店。社長の名前にちなむ新書店「かずぽん書店」がオープンしたのは同年9月のことでした。取扱商品は書籍・雑誌1万5,000点、文具3,000点と以前の約2倍に増え、さらに、平台の企画棚など、より魅力的な売場づくりが図られていることも、「かずぽん書店」の特長です。
「平台は、食品スーパーのスタッフがそれぞれの感性を生かして企画・運営しています。扱う商品こそ違いますが、魅力的な売場づくりという観点では共通する部分も多いと感じています。その一方で、書店運営して初めて気づかされたのは、注文や取り置きの重要性でした。欲しい本があればネット通販で購入することが、今では一般的になっています。私自身、書店への参入を考えた当初は、注文対応はなくてもよいのではないかと考えていました。しかし、実際に営業を始めてみると、書店に本を注文し、入荷連絡を受けて取りに来られるお客様は今もかなり多くいらっしゃいます。注文や入荷連絡、本の取り置きは、サンキューのサービスカウンターが対応することでニーズに応えています」
さらに、かずぽん書店では10席の学習スペースも確保しています。
「ア・ミューには飲食ができる休憩スペースがあるのですが、そこで多くの子どもたちが放課後に勉強しています。すぐ近くには大きな図書館があり、自習室も整備されていますが、そこではもちろん私語は厳禁です。子どもたちの姿を見て私が感じたのは、学習の合間に仲間とたわいのない会話ができる場の大切さでした。児童館のような場の統廃合が進む中、こうした場の提供も地域貢献の一つと考えています」
無書店自治体の増加は、子どもの読書機会を減少させるなど、文化面の地域間格差にもつながることが懸念されています。セルフレジを活用し、人件費を抑制する「かずぽん書店」の取り組みは、こうした課題への対策を考える上で大きなヒントになりそうです。
今後の展望と東芝テックへ期待すること
食品スーパーをはじめとする小売店では、売場移動型セルフレジシステム「ピピットセルフ」や無人決済店舗システム「TTG-SENSE」など、さまざまな取り組みが進められています。
「おっしゃる通り、サービスのデジタル化は日進月歩です。今後は、AIを活用した新たな決済サービスが登場するかもしれません。サービスがどのような形に進化していくとしても、東芝テックさんから最新の情報を共有していただきながら、お客様が何を求めているのか、そして、お客様にとって本当に利便性の高いサービスとは何かを見極めることが重要だと考えています。新しいサービスがお客様のニーズに合えば積極的に導入しますし、一度導入したものでも『やはりこちらの方が良い』という判断になれば、柔軟に切り替えることもためらいません。そうした姿勢を大切にしながら、これからも地域に根差した食品スーパーとして、地元の皆さまに貢献していきたいと考えています」
- 当記事は2026年7月時点のものです。
時間の経過などによって内容が異なる場合があります。あらかじめご了承ください。