リテールDX導入事例

従業員の生産性向上を最優先に
リテールDXに取り組む

同社はDX戦略として以下の4つの方針を掲げています。
・顧客の利便性向上
・従業員の生産性向上
・事業継続のための基盤構築
・SDGｓへの寄与
中でも、優先的に進めているのが「従業員の生産性向上」です。年々上昇する労働コストや人口減を背景に慢性的な人手不足に直面する中、生産性の向上を喫緊の課題ととらえ、従業員の作業効率とお客様の利便性向上をターゲットとしたリテールDXに取り組んでいます。

スマートレシートで
支出管理・ポイント管理がスマートに実現

2021年11月より導入したのがスマートレシートです。現在、38,000名が登録しており、スマートレシートアプリと東急カード・東急ポイントカードとの事前連携で、お客様がカードを使用した際には自動的にレシートが電子化され、購入明細をスマートレシートのアプリ上で確認できる仕組みになっています。

「食料品、日用品などの日々のお買い物金額だけでなく、東急ポイントの情報も表示されるため、よりスマートな支出管理・ポイント管理を実現します。また、スマートレシートはお客様の利便性を高めるだけでなく、紙のレシートを電子化することで環境にも配慮したサービスとなっています。」（ステーションリテール事業室長 兼 営業本部ビジネスソリューション部長 執行役員 吉田 亮氏）

お店を利用されるお客様は、全店舗を合計すると1日あたり40万人という同社。この全員がスマートレシート会員となることを目標に、カーボンニュートラルに取り組んでいきたいと、吉田氏は続けました。

利便性を追求した無人決済店舗システムTTGで
気軽にお買い物を

コロナ禍以降、非接触ニーズの高まりや、労働人口の減少により無人店舗への注目が年々高まる中、同社は2022年から無人決済店舗システムTTG（Touch To Go）の運営を開始しました。

「出店先である商業施設の従業員休憩室やバックオフィス内に設置し、施設で働く方々の利便性向上に努めてまいりました。大きな施設などでは店員休憩室への移動だけでも相当な時間がかかります。昼食のお買い物も含め、移動時間を少なくすることで休憩時間を有効に過ごしたいという声にお応えしたかたちです。2024年12月時点で7店舗まで拡大しています。お弁当、お菓子、ドリンクなど利用頻度の高い即食商品を中心に取り揃えた、必要な時に必要な場所で必要なものを購入できる存在として気軽にご利用いただける店舗を今後も目指します。」（吉田部長）

電子棚札は
従業員の作業負荷を大きく軽減

お客様への視認性の良さだけではなく、従業員の作業負荷を大きく軽減し作業効率に貢献する電子棚札。2023年に導入した同社では、数店舗での検証を行い、月に300時間、年間にすると3,600時間もの業務時間が削減できたと言います。

「店舗での実証実験でとても良い結果を得ることができました。店舗従業員からも効率化できたという嬉しいご意見を多数いただき、この3年間で全店へ導入することに自信を持って踏み切ることができました。」（吉田部長）

お客様の声を吸い上げ改善し
導入に踏み切ったフルセルフレジ

全国的にフルセルフレジへの切り替えが進む中、同社では慎重に検討・対応、機能改善を行ったと言います。

「店舗が多い東急線沿線は、ロイヤルユーザーや固定のお客様がたくさんいらっしゃいます。そのため変化に対して不安を感じる方も少なくありません。」（吉田部長）

店舗ごとのご利用客層や地域的な背景をしっかりと分析したうえでまずは数台の設置から始めました。従業員が横に立ってお客様からのご意見を直接吸い上げ、改善を進めながら2024年8月に一部の店舗でフルセルフレジの本導入を開始しました。

「中目黒本店では45%程度のお客様にご利用いただいています。特に購入点数の少ないお客様に大変ご好評をいただきまして、セミセルフレジとフルセルフレジのすみ分けも実現しており、お客様の利便性向上に寄与していると考えています。」（ビジネスソリューション部 DX戦略 武井 裕文 課長）

東芝テックと一緒に取り組んだ空きレジ案内の実証実験では、進むべきレジ番号をモニターに表示し、従業員の案内なしでも迷うことなくスムーズにチェックアウトできるように対応しました。このことによりお客様の利便性向上だけではなく、これまで相当な時間を費やしていたアテンダント従業員の作業負荷低減という部分にも寄与できたと言います。

「中目黒本店は、日中は一般のお客様に加え弊社社員も利用しています。フルセルフレジの待ち時間がだいぶ少なくなり、身をもって効果を実感しています。」（武井課長）

これからのリテールDXについて
東芝テックへ期待すること

リテール業界におけるDX戦略について、慎重な対応をしつつさらなる加速の必要性を実感しているという同社。目標は高く掲げているという吉田氏に、東芝テックへ期待することを伺いました。

「フルセルフレジの不正防止について、店舗側でできることには限界があります。この対策について世の中の動向を参考にしながら一緒に取り組んでいきたいと考えています。また、生成AIなど進化するテクノロジーについても、リテール業界のプロフェッショナルならではの発想や視点をご提案いただきたいと思っています。」（吉田部長）

※当記事は2025年1月時点のものです。
時間の経過などによって内容が異なる場合があります。あらかじめご了承ください。