食料品の消費税1％で変わる「食」の競争環境
スーパーには追い風、外食には新たな試練か

長く議論されてきた消費税減税が、いよいよ現実味を帯びてきました。政府は2027年4月1日から2年間、現在、8％の軽減税率が適用されている飲食料品の消費税率を1％へ引き下げる方針を示しています。

政府はさらに、2027年度から「所得に連動したきめ細かな給付」（就業者負担軽減支援金）を先行導入し、消費税1％相当分の範囲内で給付を組み合わせることで、全体として飲食料品にかかる消費税の「実質ゼロ化」を目指します。そして2029年度から所得連動型給付を本格導入するとともに、飲食料品の消費税率を8％へ戻す考えです。

つまり今回の減税は恒久的なものではなく、新たな給付制度が整備されるまでの「つなぎ」という位置づけです。

政府は2026年9月15日、「飲食料品消費税率の臨時的な引下げ及び就業者負担軽減支援金の導入に関する大綱」を閣議決定しました。ただし2026年9月現在、法案はまだ成立しておらず、制度の詳細も確定していません。10月上旬に召集される見込みの臨時国会での法案提出・早期成立を目指す段階です。今後の国会審議によって制度内容が変更される可能性には、引き続き注意が必要です。

消費税減税・大綱の概要（2026年9月18日時点）

仮に政府方針通り実施されれば、消費者にとってその効果は分かりやすいものになります。

例えば本体価格1,000円の食品は、現在なら消費税を含め1,080円ですが、税率1％なら1,010円になります。同じ本体価格なら税込価格は70円下がり、約6.5％の負担軽減となります。

食品価格の値上げが続き、家計の節約志向が強まっている中で、この効果は決して小さくありません。

食品スーパーにとっても大きな追い風となるでしょう。消費者の実質的な購買力が高まり、これまで価格を理由に購入を控えていた商品を買う、買上点数を増やす、低価格品からワンランク上の商品へ戻る、といった変化が起こる可能性があります。

特に注目したいのは、「税率が7ポイント下がるから、その分だけ安く売ればよい」という単純な話ではないことです。

原材料費、人件費、物流費、電気料金など、スーパーの運営コストは上昇しています。減税分をそのまま税込価格の引き下げとして消費者に還元する企業もあれば、商品によって本体価格を見直す企業も出てくるでしょう。減税実施時には各社の価格政策の違いが鮮明になる可能性があります。

実際、ドイツが2020年に日本の消費税にあたる付加価値税を時限的に引き下げた際、減税分ほど商品販売価格は下がらなかったという調査があります。

スーパーに求められるのは、「消費税が下がりました」というだけの販促ではありません。減税によって生まれた消費者の余力を、買上点数の増加や惣菜、即食商品の購入増などにどうつなげるかが重要です。価格政策とMD政策をセットで考える必要があります。

今回の減税でもう一つ注目すべきなのが、外食への影響です。

現在、スーパーなどで販売される飲食料品やテイクアウトには8％の軽減税率が適用される一方、店内での外食には10％の標準税率が適用されています。その差は2ポイントです。

政府の方針通り、軽減税率の対象となる飲食料品が1％になり、外食が引き続き10％であれば、この差は一気に9ポイントまで拡大します。

つまり、　「内食＝1％」　「中食＝1％」　「外食＝10％」という新たな競争環境が生まれることになります。

これは単なる税率の違いではありません。スーパーやコンビニの弁当、惣菜、寿司、冷凍食品などと飲食店との「胃袋争奪戦」に影響する可能性があります。

例えば「今日は外で食べるか、スーパーで寿司や惣菜を買って帰るか」と考えたとき、両者の実質的な価格差が現在より広がれば、消費者の選択が内食・中食側へ傾く可能性があります。

とりわけ影響を受けやすいのは、日常使いの外食です。定食、ファストフード、ファミリーレストラン、ラーメン、カフェなど、「食事を済ませる」という機能において内食・中食と競合する業態では、価格差が消費者の選択に影響する可能性があります。

一方、専門店、高級店、記念日需要など、単純な価格比較ではなく「その店へ行くこと」自体に価値がある業態は、相対的に影響を受けにくいと考えられます。

だからこそ飲食店には、これまで以上に「なぜ店で食べてもらうのか」という問いが突き付けられます。

スーパーやコンビニの惣菜・弁当の品質は年々向上しています。冷凍食品も同様です。家庭でも専門店に近い料理を手軽に楽しめるようになっています。

そこへ税率差が拡大すれば、外食が価格だけで内食・中食と競争することはさらに難しくなります。

重要になるのが、外食でしか提供できない〝体験価値〟です。

出来たてのおいしさ、調理のライブ感、料理の専門性、居心地の良い空間、スタッフとのコミュニケーション、家族や友人と過ごす時間など、「店で食べるからこそ得られる価値」を改めて磨く必要があります。

ITやAIの活用も、この視点から考える必要があります。セルフオーダー、モバイルオーダー、セルフレジ、配膳ロボット、AIによる需要予測やシフト作成などを単なる「人減らし」の道具として捉えるのではなく、それによって生み出された時間を接客や顧客との関係づくりへ振り向けることが重要です。

デジタルによるロータッチ化と、人によるハイタッチなサービスを組み合わせることが、外食の競争力を高めることになります。

一方、スーパー、コンビニ、飲食店に共通する実務上の課題がシステム対応です。

消費税率が変更されれば、POSレジ、セルフレジ、券売機、モバイルオーダー、EC、会計・基幹システム、電子棚札、価格表示、レシート、商品マスターなど、幅広いシステムの変更が必要になります。

さらに今回は、政府方針では2年間の時限措置です。2027年4月には8％から1％へ変更し、2029年度には1％から8％へ戻すことが予定されています。短期間に二度の税率変更への対応を迫られることになります。

特に古いPOSシステムや券売機を使用している店舗では、単純な設定変更では対応できない可能性もあります。クラウド型POSであっても、商品マスターや価格表示、会計システムとの連携などを含めた確認が必要です。

また、飲食店では店内飲食とテイクアウトを併用する場合の対応も重要になります。政府方針が現在の軽減税率対象をそのまま引き継ぐのであれば、同じ商品でも店内飲食と持ち帰りで大きな税率差が生じることになるからです。

システム対応は「レジの税率設定を変える」だけでは終わりません。本部と店舗の双方で、短期間に大量の実務が同時発生します。ここを早い段階で洗い出して確認しておかないと、施行直前になって現場が回らなくなる恐れがあります。

まず本部では、商品マスターの区分の棚卸しが避けて通れません。1％・8％・10％のいずれに該当するかを１点ずつ仕分ける作業で、食品スーパーでは1店舗あたり数千点以上が対象になります。判定自体は現在の軽減税率の基準を踏襲できるとはいえ、商品アイテム数が多いだけに相応の工数が必要です。

次に表示物の更新です。店頭の値札やPOP、チラシ、メニュー、ECサイトの価格表示までを切り替える必要があり、数千SKUを扱う店舗では貼替・印刷だけで数週間を要するとの指摘もあります。

しかも現状の本体価格はそのままに税額、総額を変更すればよいというわけではありません。さまざまな経費が上昇している中、これを機に値入を見直すこと、すなわち商品本体価格の変更も検討されるはずです。

そして今回は2027年4月と2029年4月の二度の切り替えが予定されているため、同じ作業が二度発生します。

経理面では、1％・8％・10％の三つの税率が同一伝票の中に混在します。区分経理はインボイス制度導入時よりも複雑になるとの見方があり、会計・基幹システムの税率マスター更新と運用ルールの整備が欠かせません。

店舗では従業員教育も重要です。店内飲食とテイクアウトの判定を継続して徹底する必要があり、税率が切り替わる当日（多くは深夜帯）の設定作業と人員確保も計画に織り込んでおくべきでしょう。加えて、外食では納付税額の増加による資金繰りへの影響も見込まれ、財務面の備えも論点になります。

店舗・本部で発生する主な作業と留意点

懸念されるのが時間です。POSや会計システムなどの改修には数か月を要すると言われています。

大綱の決定が2026年9月、法案成立が秋の臨時国会、施行が2027年4月ですから、システムの改修は、制度が完全に固まってから動き始めると、物理的に間に合わない可能性が出てきます。しかも導入作業は、年末年始商戦や2〜4月の決算・繁忙期を避けるのが定石です。そこで、逆算して考えると、遅くとも2027年1月末までに改修を完了させておくことを考えなくてはなりません。

したがって、法案の成立を待ってから準備を始めるのではなく、今からできることを進めておくべきです。具体的には、POS・会計ベンダーへの改修可否と費用・納期の確認、商品マスターの区分点検、値札・表示の変更作業量の把握などです。導入済みのクラウド型を使っている店舗は比較的柔軟に対応できますが、従来型の店舗ほど「待てない」状況にあると認識しておく必要があります。

事業者の負担を和らげる支援も、少しずつ形が見えてきています。大綱には「スマートレジシステムへの移行やレジシステムの改修を行う中小企業等に対する支援を行う」と明記されました。ただし補助額や要件などの具体的な内容は、年末の令和9年度予算編成の過程で固まる見通しで、2026年9月時点では未確定です。

当面は、既存の補助金を組み合わせて活用するのが現実的です。レジや会計ソフトの導入・改修にはデジタル化・AI導入補助金、値札刷新やメニュー改定・什器などには小規模事業者持続化補助金、セルフレジや券売機・無人決済には中小企業省力化投資補助金、賃上げを伴う設備投資には業務改善助成金、といった選択肢があります。

注意したいのは、同じ大綱に「補助金・租税特別措置の見直し」も盛り込まれている点です。減税専用の新しい補助金が現行より手厚くなるとは限らず、逆に既存補助金の要件が絞られる可能性も否定できません。有利な制度がある今のうちに情報を集め、早めに申請しておくのが安全策といえます。参考までに、2019年の軽減税率対策補助金は、複数税率対応レジで1台上限20万円・補助率2/3（事業者上限200万円）、受発注システム改修で小売業等は最大1,000万円という水準でした。

また、補助金と並んで押さえておきたいのが、事務負担を軽くする特例措置です。どのような特例や支援策が発表されるかチェックしておく必要があります。

利用できる主な補助金・支援策（2026年9月時点）

事業者向けの主な特例措置

飲食料品の消費税減税は、物価高に苦しむ消費者を支援する政策です。しかし、流通・外食業界から見ると、それだけではありません。

食品スーパーにとっては消費者の購買力を押し上げる追い風となる一方、飲食店にとっては内食・中食との価格競争を厳しくする可能性があります。

言い換えれば今回の減税は、「食」をめぐる競争条件そのものを一時的に変える政策でもあるのです。

スーパーは減税を単なる値下げで終わらせず、消費者の購買意欲を買上点数や商品単価の向上につなげる戦略が求められます。一方、飲食店は価格競争から一歩離れ、「店で食べる理由」をより明確にする必要があります。

そして忘れてはならないのが、これらの戦略は、店舗と本部の膨大な実務対応をやり切って初めて実現するという点です。商品マスターの整備、値札やシステムの切り替え、補助金の活用、二度の税率変更を見据えた準備が重要になります。

そして興味深いのは、ITやAIが進む時代だからこそ、人が提供する価値がこれまで以上に重要になることです。

効率化できる仕事はITやAIに任せ、人はお客様の前へ戻る。スーパーでも飲食店でも、「こんにちは」「いつもありがとうございます」と声をかけることや、顧客の好みを理解したサービスなど、人だから提供できる価値があります。

2027年春に予定される消費税減税を、単なる「7ポイントの税率引き下げ」と見るべきではありません。価格、商品、サービス、DX、そして顧客との関係を改めて見直す契機と捉えるべきです。

消費税1％時代に問われるのは、「どれだけ安く売れるか」だけではなく、「なぜ、この店を選んでもらえるのか」という点が重要になると考えられます。

消費税1％という数字だけを見れば、わずか7ポイントの引き下げにすぎません。しかしその背後では、価格・商品・売場・システム・人材まで、経営のあらゆる歯車が動き始めます。制度はまだ確定していませんが、確定を待つ時間的な余裕は決して大きくありません。今回の減税を単なる「値下げ対応」で終わらせず、自社の強みを問い直す好機とできるか。2年間という限られた時間の使い方こそが、次の競争力を左右することになるはずです。

（文）食品商業・販売革新・飲食店経営　統括編集長
株式会社アール・アイ・シー　代表取締役　毛利英昭

• 当記事は2026年９月時点のものです。
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