会社沿革
| 1919年 | (大正8年) | (株)間宮堂、現在の大仁事業所に、新社屋を設立し、金庫、加減算機を製造 |
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| 1926年 | (大正15年4月) | 国内初の金銭登録機を発売 |
| 1928年 | (昭和3年12月) | 藤山愛一郎氏が間宮堂を買収、資本金200万円で日本金銭登録機株式会社を設立本格的な金銭登録機の製造の基礎を確立 |
| 1940年 | (昭和15年1月) | 外資排除により東京芝浦電気株式会社(現(株)東芝）が買収、同社大仁工場となる |
| 1946年 | (昭和21年1月) | 照明器具ではランタン・誘蛾燈、事務機では和文タイプライタを、マツダブランドで製造 |
| 1950年 | (昭和25年2月) | 企業再建整備法により東京芝浦電気株式会社（現株式会社東芝）大仁工場が同社より分離独立。商号を「東京電気器具株式会社」とする。 資本金35,000,000円、 従業員数368名。 |
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| 1952年 | (昭和27年6月) | 家電製品・クリーナー生産開始 |
| (昭和27年7月) | 家電製品・ミキサー生産開始 | |
| (昭和27年12月) | 本社を東京都目黒区中目黒へ移転、東京電気株式会社に商号変更 | |
| 1953年 | (昭和28年3月) | 東京工場を開設 |
| 1957年 | (昭和32年4月) | 金銭登録機の生産再開 |
| 1962年 | (昭和37年11月) | 東京証券取引所株式市場第二部に株式上場(上場株価350円) |
| (昭和37年12月) | 三島工場を開設 | |
| 1963年 | (昭和38年8月) | 世界初のマジックバッグ・クリーナー発売 |
| 1964年 | (昭和39年3月) | 電動加算機「トステック」シリーズ生産開始 |
| 1966年 | (昭和41年10月) | 東芝事務機（株）を吸収合併 |
| 1967年 | (昭和42年6月) | 本社事務所を東京都千代田区内神田に開設 |
| (昭和42年6月) | 郵政省為替貯金窓口会計機1号機納入 | |
| 1969年 | (昭和44年8月) | 東京証券取引所株式市場第一部に指定替（当日株価389円） |
| (昭和44年12月) | 初の海外現地法人TEC AMERICA,INC.を設立 | |
| 1970年 | (昭和45年8月) | 電子料金はかり「ハイ・メトロン」生産開始 |
| 1971年 | (昭和46年6月) |
電子レジスター「マコニック」生産開始 |
| 1972年 | (昭和47年9月) | テック電子事務機(株)を設立（昭和52年9月「テック電子(株)」に商号変更） |
| 1973年 | (昭和48年) | 世界初のマイコンチップ搭載の電子レジスターを開発 |
| 1974年 | (昭和49年4月) | 東京工場秦野分工場を開設（昭和60年4月秦野工場となる） |
| 1977年 | (昭和52年1月) | オフィスコンピューター生産開始 |
| 1978年 | (昭和53年1月) | ロードセルはかり生産開始 |
| 1979年 | (昭和54年5月) |
プリンタ分野に進出 |
| (昭和54年6月) | POSシステム国産メーカー初の米国輸出 | |
| 1981年 | (昭和56年10月) | 小型精密モーター生産開始 |
| 1982年 | (昭和57年4月) | 技術研究所を設立 |
| (昭和57年7月) | 事務用コンピュータ「事務コン帳作シリーズ」発売開始 | |
| 1984年 | (昭和59年7月) | 晴海にシステムセンター（ソフトウェア開発拠点）を設置 |
| (昭和59年10月) | 三島工場が工業標準化実施優良工場として通産大臣賞受賞 | |
| 1985年 | (昭和60年1月) | シンガポールの法人SEMICON INDUSTRIES PRIVATE LTD.を買収、海外生産を開始（現在は、Toshiba Tec Singapore Pte Ltd ） |
| (昭和60年4月) | 東京工場を東京分工場として秦野工場の傘下とする | |
| 1986年 | (昭和61年10月) | 酒販店向POSシステムをサントリー(株)と共同開発・販売 |
| 1987年 | (昭和62年) | 業界初の縦型定置式スキャナ「テックスマートラインスキャナ」発売 |
| 1989年 | (平成元年1月) | バーコード事業本格化 |
| (平成元年10月) | 秦野工場が工業標準化実施優良工場として通産大臣賞受賞 | |
| (平成元年10月) | 郵便局用窓口端末機(CTM II）を納入開始 | |
| 1990年 | (平成2年6月) | 超薄形電子安定器開発、超薄形ベースライトがJAPAN SHOPで建設大臣賞受賞 |
| (平成2年11月) | 百貨店向食品階総合情報システムを開発・納入 | |
| 1991年 | (平成3年10月) | 漢字系プリンタの開発・販売のため、日本IBMと合弁会社(株)アプティを設立 |
| 1992年 | (平成4年2月) | セブン－イレブン・ジャパン様向次世代型POSシステム納入 |
| (平成4年9月) | 小売業向流通情報システム事業で（株）東芝と連携強化、「S－2001」をコンセプトとして制定 | |
| (平成4年10月) | 社会貢献基金活動を開始、翌年2月基金を寄贈（以降、毎年2月の創立記念日に実施） | |
| (平成4年12月) | 三島工場、品質保証の国際規格「ISO9002」認証取得、翌年4月大仁工場も取得 | |
| 1993年 | (平成5年7月) | 横浜ランドマークタワー内ショッピングセンターにLAN対応のOSI/POSシステム納入 |
| (平成5年12月) | 二次元コード事業に参入 | |
| 1994年 | (平成6年4月) | （株）東芝からファクシミリとレーザープリンタ事業の移管を受け、事業を一本化 |
| (平成6年8月) | 中国に合弁会社「北京商融電子器具有限公司」を設立 | |
| (平成6年10月) | テック電子(株)と合併し、「株式会社テック」に商号変更、本店を静岡県田方郡大仁町に移転 | |
| (平成6年12月) | オープンＰＯＳターミナル「ST-5000シリーズ」生産開始 | |
| 1995年 | (平成7年3月) | カラーバーコードプリンタ発売 |
| (平成7年4月) | ファクシミリのマレーシア生産拠点TIM ELECTRONICS SDN.BHD.に資本参加 | |
| (平成7年9月) | レーザープリンターを中国（Shenzhen）委託生産で本格稼動 | |
| (平成7年9月) | 香港に国際資材調達会社TEC HONG KONG LIMITEDを設立 | |
| (平成7年12月) | 秦野工場、品質保証の国際規格「ISO9001」認証取得 | |
| 1996年 | (平成8年1月) | 郵便局用窓口端末機（CTM III）納入開始 |
| (平成8年2月) | 業務用環境機器に参入 | |
| 1997年 | (平成9年3月) | 秦野工場・三島事業所、環境管理システムの国際規格「ISO14001」認証取得 |
| (平成9年6月) | 大仁事業所、環境管理システムの国際規格「ISO14001」認証取得 | |
| (平成9年10月) | 東芝・VISAなどで構成する電子商取引の推進団体、スマートコマースジャパンのICカード型電子商取引における認証/暗号/決済の方式開発と実証実験（神戸）に参加 | |
| 1999年 | (平成11年1月) | （株）東芝から複写機事業を譲り受け、東芝ライテック（株）に照明事業を譲渡し、商号を「東芝テック株式会社」に変更 |
| (平成11年4月) | 東芝複写機深セン社で複写機生産累計台数50万台を達成 | |
| (平成11年7月) | アプリケーションはＮＴＴデータ、OSはマイクロソフト社のWinCEを搭載したINFOX端末器を発売(CT-2100) | |
| (平成11年10月) | 東芝アメリカ情報システム社の複写機部門が独立した東芝アメリカビジネスソリューション社に資本参加 |
| 2000年 | (平成12年) | 世界初のIH定着器を開発 |
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| (平成12年2月) | 創立50周年（2月21日）を迎え、社標を制定 | |
| (平成12年9月) | 流通業向けパッケージによる ASPサービスを開始 | |
| (平成12年10月) | 東芝テック欧州流通情報システム社 (Toshiba Tec Europe Retail Information Systems S.A.) を設立 | |
| 2001年 | (平成13年2月) | 当社とマイクロソフト（株）は、インターネットを基盤とした流通システム開発において業務提携することで合意 |
| (平成13年4月) | 独・仏・英に複写機等の販売・サービス会社、東芝テックドイツ画像情報システム社、東芝テックフランス画像情報システム社、東芝テック英国画像情報システム社をそれぞれ設立 | |
| (平成13年7月) | 中国（深セン）で複写機製造の新工場（東芝複写機深セン社）が稼動 | |
| 2002年 | (平成14年1月) | 画像情報通信機器部門の国内製造拠点、柳町事業所および三島事業所の統合により新三島事業所がスタート |
| 2003年 | (平成15年12月) | モノクロの利便性を包含したカラーNet-Ready MFP「e-STUDIO 3511/4511」発売 |
| 2004年 | (平成16年1月) | 新経営理念「私たちの約束」制定 |
| (平成16年2月) | ICカードに対応したハンディ型決済端末「IT-3300」発売 | |
| (平成16年10月) | 消せるトナーe-blue対応Net-Ready MFP「e-STUDIO 350EB」発売 | |
| 2005年 | (平成17年1月) | 東京地区事務所を品川区東五反田に統合・移転 |
| (平成17年1月) | 国内食品スーパー・量販店向けPOSターミナル「WILLPOS-Unity M-7000」発売 | |
| (平成17年6月) | 大崎事務所、環境管理システムの国際規格「ＩＳＯ14001」 認証取得 | |
| (平成17年10月) | 画像情報通信機器の国内販売会社「東芝テックビジネスソリューション(株)」が営業開始 | |
| 2006年 | (平成18年1月) | 経済産業省の取組み「日本版フューチャーストアプロジェクト」として“電子タグと電子マネー決済を組み合わせたEXPRESSPOS”をファミリーマートとともに実証実験 |
| (平成18年4月) | セルフチェックアウトシステム「WILLPOS-Self SS-1000」発売 | |
| (平成18年6月) | 東芝テックCSR報告書（初版）発刊 | |
| (平成18年9月) | オフィス向けにリアルな写真画質を実現したカラーＭＦＰ 「e-STUDIO3150c」発売 | |
| 2007年 | (平成19年6月) | 家電事業を東芝コンシューママーケティング（株）に譲渡 |
| (平成19年12月) | バーコード事業強化のため東北リコー（株）より「AI ソリューションズ（株）」を承継 | |
| 2008年 | (平成20年4月) | 事業本部制に移行 |
| (平成20年6月) | 大仁事業所、労働安全衛生マネジメントシステム「OHSAS18001」取得 | |
| 2009年 | (平成21年1月) | 大仁事業所、新社屋竣工 |
| (平成21年3月) | 複写機累計生産台数750万台突破 | |
| (平成21年11月) | 製品安全対策優良企業表彰「経済産業大臣賞」受賞 | |
| 2010年 | (平成22年2月) | 創立60周年を迎える |
| (平成22年4月) | 創立60周年を機に「TOSHIBA」に社標変更 | |
| 2011年 | (平成23年1月) | 値引きシール文字認識対応「画像処理式縦型スキャナIS-890T」発売 |
| (平成23年3月) | 国際チャート(株)を公開買付けにより子会社化 | |
| 2012年 | (平成24年8月) | International Business Machines Corporation（IBM）から同社のリテール・ストア・ソリューション（RSS）事業を取得 |
| 2013年 | (平成25年2月) | ペーパーリユースシステム「Loops」発売 |
| (平成25年10月) | オブジェクト認識対応縦型スキャナ「IS-910T」発売 | |
| 2014年 | (平成26年10月) | 電子レシートサービス「スマートレシート」発売 |
| 2016年 | (平成28年4月) | 分担制チェックアウトシステム「Semiself」発売 |
| 2017年 | (平成29年4月) | RFID読取りセルフレジを開発 |
| (平成29年7月) | 「消す印刷」と「残す印刷」を1台に搭載したハイブリッド複合機ペーパーリユースシステム「Loops」発売 | |
| 2018年 | (平成30年6月) | 自動搬送型RFIDトンネル式ゲートを開発 |
| (平成30年8月) | 「東芝テックアクセラレータープログラム」をスタート | |
| (平成30年12月) | 多様化するキャッシュレス決済ソリューションを提供するため、ベリトランス株式会社と合弁し、TDペイメント株式会社を設立 | |
| 2019年 | (平成31年2月) | カート型セルフレジ「ピピットカート」発売 |
| (令和元年11月) | 「飲食店向けテーブル決済システム」発売 | |
| 2021年 | (令和3年1月) | 「プリンティング・ソリューション事業本部」の組織名称を「ワークプレイス・ソリューション事業本部」に変更 |
| (令和3年10月) | 「経営理念」改定および「ビジョン」「行動指針」制定 |
