社長メッセージ

代表取締役社長 錦織弘信の写真

株主の皆様には、ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。

平素は格別のご支援、ご高配を賜り、有難く厚く御礼申し上げます。

ここに、2025年度(第101期)上期における当社グループの事業の

概況等をご報告申し上げます。

2025年12月

錦織 弘信

代表取締役社長

事業の概況

売上高については、米国関税措置の影響や、それに伴い生じた米国を中心とする各国の市況悪化及び顧客の投資時期の遅れの影響等により、POSシステム及び複合機の売上が海外を中心に減少したことや、為替によるマイナス影響もあって、2,576億55百万円(前中間連結会計期間比11%減)となりました。

損益については、製品価格の改定や生産拠点の最適化等の施策に取り組みましたが、製品価格改定効果の遅れの影響等もあって、売上高の減少や米国関税措置に伴うコストアップを完全に補うには至らず、海外市場向けPOSシステム及び海外市場向け複合機の損益が悪化したことから、営業損失は10億75百万円(前中間連結会計期間は94億73百万円の営業利益)、経常損失は34億29百万円(前中間連結会計期間は85億12百万円の経常利益)となりました。親会社株主に帰属する中間純損失については、エトリア㈱が当社の元子会社であり現在はエトリア㈱の子会社であるToshiba Tec Information Systems(Shenzhen)の事業規模を縮小する計画を決定したことに伴い、経済補償金負担引当金繰入額を特別損失として計上したことなどから、98億85百万円(前中間連結会計期間は266億8百万円の親会社株主に帰属する中間純利益)となりました。

さらに詳しい情報は最新のビジネスレポートをご覧ください。

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