マネジメントメッセージ
CEOメッセージ
経営理念に込めた想い
現代社会はあらゆる領域の環境変化が早く、その影響は地球規模へと広がるとともに、課題の複雑化も進んでいます。当社グループのお客様は深刻な労働力不足、廃棄ロス問題、CO₂排出量の増加や、データ社会が進展する一方で生じるデータのサイロ化などといった課題に直面しています。これらは個別の企業だけで解決するには限界があり、社会全体でも取り組むべきテーマとなっています。だからこそ、私たちは 「ともにつくる、つぎをつくる。」 という経営理念のもと、お客様やパートナーの皆さまと知見や技術を持ち寄り、新たな解決策を生み出していくことが重要だと考えています。
事業転換と企業変革の方向性
こうした課題認識を踏まえ、当社グループはリテールソリューションおよびワークプレイスソリューションのグローバルなタッチポイントを起点に、「製品を提供する企業」 から 「お客様の経営を支える企業」 へと進化していきます。AI活用を前提とした持続的・高付加価値モデルに進化したサービスを通じて、社会課題やお客様の事業課題を解決するとともに、継続的に価値を提供していきます。ハードウェアから世界の流通、オフィスを変えるイノベーションの中心的役割を果たす 「グローバルトップのソリューションパートナー」 になることを目指します。
共創による新たな価値の創出
当社は、パートナーとの共創によるバリューチェーンの変革を通じて、提供価値と収益基盤の強化に取り組んでいます。商品企画・開発から調達・製造、営業・保守に至るまで、各領域でパートナーとの連携を拡大し、それぞれの強みを掛け合わせることで競争力を高めていきます。この共創の輪を広げながら、新たな価値の創出と持続的な成長の実現を目指します。
Next Stageへの移行と新体制(経営スピードの向上)
当社は新たな成長フェーズである「Next Stage」へ舵を切っています。このNext Stageを確実に推進していくため、ガバナンスと執行の役割をより明確にし、経営の意思決定と実行の実効性を高めるべく、会長CEO・社長COO体制へと進化させました。私は会長CEOとして、中長期戦略の策定と監督機能の強化により経営の透明性と健全性を一層高め、社長COOは現場起点の判断と迅速なアクションを促進し変化に対応できる組織基盤を構築していきます。社長に就任した大西は、国内リテール事業において現場に密着した事業運営を主導してきました。これまで当社が推進してきた変革の方向性を深く理解しつつ、現場に根差した視点で事業を捉え、組織を前に進めていく力を備えています。この体制により、これまで築いてきた基盤を活かしながら、よりスピード感をもって変革を推進し、事業構造転換を一段と確かなものとしていきます。そして次のリーダーシップのもと、当社がより高い成長軌道へと進むことを確信しています。
COOメッセージ
就任にあたり
私はこれまで、現場でお客様の業務に深く関わりながら事業運営に携わってきました。その中で強く感じてきたのは、「人と人との繋がり」の大切さです。約10年前、東京支社在籍時に組織風土改革に取り組んだことがありました。どれほど優れた技術や強い営業力があっても、実行する組織間の協力がなければ付加価値は生まれません。組織がそれぞれの役割をしっかり果たせば現場の力は最大化され、新たな価値創造につながります。この時の取組みは支社にとどまらず全社に広がり、現在に至るまで当社の変革を支える基盤となっています。
いま当社は、新たな成長フェーズに進もうとしています。成長フェーズへの移行を実現する上で重要なのは、それをやり切る組織と実行力です。私は、現場起点の視点と組織変革の経験を活かし、戦略と実行を一体化させることで次の成長を創ってまいります。
当社グループの強みと事業モデルの転換
当社グループは、トップシェアを誇るリテール事業、および100を超える国と地域をカバーするワークプレイス事業の両領域でタッチポイントと、グローバルな営業・保守網を有しています。
また、お客様の現場で長年にわたって知見と対応力を蓄積してきました。
こうしたフィジカルな現場で日々生まれるデータと、AIやクラウドなどのデジタル技術を融合することで、業務の高度化や省力化、さらには顧客体験の向上を実現していきます。
Next Stageの実行
また、お客様やパートナーとの共創を通じて、単独企業では実現できない新たなソリューションを創出し、業界の枠を超えたエコシステムを構築して、継続的な価値提供を実現します。これまで長年築き上げてきた知見とアセットの強みを活かし、お客様の業務課題に寄り添いながら、経営やオペレーションの変革を支えるソリューションを提供してまいります。
お客様や当社を取り巻く環境はかつてないスピードで変化し、社会課題がますます複雑化する中、DXはすでに前提となり、さらにAIを活用して具体的な成果を生み出せるかどうかが競争力を左右する時代に入っています。東芝テックグループは、「グローバルトップのソリューションパートナー」という目指す姿の実現に向けて、事業構造転換を推進しながら、より高付加価値なソリューション提供に取り組む「Next Stage」への歩みを進めています。当社が目指すのは、ハードの強みを基盤としながらもソリューション・サービスの領域を拡大し、グローバルで一体となって価値を提供できる企業への進化です。実現の鍵となるのは、構想から実行までのスピードです。新たな経営体制のもと、意思決定と実行のスピードを一段と高めるとともに、戦略・投資判断と事業執行を直結させ、全社一体での推進力を強化していきます。
また、投資とリソースの最適配分を通じて成長領域への重点投資を行い、環境変化に迅速に対応できる組織へと進化させることで、変革を着実に成果につなげていきます。この実行を主導し、事業構造転換を確実に前進させることで、すべてのステークホルダーの皆様とともに持続的な成長を実現し、「グローバルトップのソリューションパートナー」として世界で選ばれる企業を目指してまいります。
CSOメッセージ
社会やお客様とともに、
つぎの世代に続く社会をつくる企業へ
ともにつくる、つぎをつくる。
~いつでもどこでもお客様とともに~
事業活動と密接なサステナビリティ経営に向けて
東芝テックは、サステナビリティ基本方針のもとにマテリアリティを定め、事業活動と一体となったサステナビリティ経営を推進しています。2024年度に再構築したサステナビリティ推進体制により、事業部におけるサステナビリティ活動がさらに進むよう、各事業部との連携を継続しています。社会から企業に求められる役割が一層大きくなる中、こうした体制を通じて事業の現場における取組みを着実に進め、社会の要請にこれまで以上に丁寧に応えることで、企業価値の向上をめざしてまいります。
環境面では、2025年度にMFPの販売が好調に推移したこともあり、GHG排出抑制量、省資源化量、プラスチック資源循環量について、いずれも目標を大きく上回る成果につなげることができました。製品・サービスを通じた環境負荷低減は、当社グループが長年取り組んできた重要なテーマであり、今後も気候変動対応や資源循環の取組みを着実に進めていきます。
また、当社はグローバルな顧客基盤と営業・保守網を有する企業として、お客様の現場に深く入り込み、課題解決につながる価値を提供できることに強みがあります。チェックアウトや決済の多様化、食品ロス削減、省エネ機器など、お客様の課題を解決するサービスや付加価値の創出を通じて、労働力不足への対応や食品ロスの削減といった社会課題の解決にも貢献しています。2025年度には、AIによる価格最適化ソリューション「ハルモニアロスフリー」をリテールソリューション事業に加えました。データに基づく価格設定だけでなく、製造数量の適正化を促すことにより根本的な食品ロスの低減や生産性向上にも貢献し、粗利率の向上につながるなど、市場からも評価をいただいております。
Next Stageに向けた人財戦略
当社は、高い収益性を伴った成長フェーズ「Next Stage」に向け、ソフトウェア・データサービスの強化を実現するための目指す人財像に向けた施策として「人財強化」と「カルチャー改革」を強化しています。前者では、2022年に発足した女性活躍推進プロジェクトで、講演や座談会など意識醸成施策を継続するとともに、メンタリングによるサポート等を進め、2025年度には女性活躍推進企業として「えるぼし 2段階目」を取得しました。また、従来の延長線上にとどまらない専門性の育成や、海外からのソフトウェア人財直接採用にも取組んでおります。後者では、社員の意識調査(TEAMサーベイ)や、本音の対話を文化にするオフサイトミーティングを継続し、エンゲージメント向上や組織風土づくりを図っています。社員一人ひとりが安心して挑戦し力を発揮できる環境を整えることが、新たな製品・サービスやソリューションの創出につながると考え、今後も社員と会社の成長を重ね合わせNext Stageを確実に推進してまいります。
お客様とともに、新たな価値創造へ
当社は、お客様やパートナーとの共創を通じた新たな価値創造を加速しています。25年度には、社内での生成AI活用や人財育成、業務変革の取組みで蓄積した知見をもとに、企業向け生成AI活用支援サービスの提供を開始しました。業務課題の可視化から実証実験、運用体制の構築まで伴走型で支援し、お客様の現場における労働力不足への対応や業務効率化、サービス品質向上に貢献します。今後も、お客様の経営を支えるソリューションパートナーとして、流通やオフィスの未来を支える価値提供に取り組んでまいります。
サステナビリティ推進体制