マネジメントメッセージ

世界経済の不透明感が続き、国内でもエネルギー高騰や物流の混乱が景気に影響を与えています。 一方で、AIなどの先端技術が産業や働き方に大きな変革をもたらし、企業には脱炭素への取り組み やサステナビリティ経営への対応がより強く求められています。 このような変化の時代において、当社グループは中期経営計画（2024～2026年度）の基本方針「社 会課題の解決に貢献する新しい価値を共創によって生み出し、グローバルトップのソリューションパー トナーへ」の下、持続的成長に向けた各種施策に取り組んでいます。

当社が新規ビジネスの施策として取り組んでいるグローバルプラットフォームの「ELERA®」は、将来 の成長のビジネス基盤として規模を拡大しております。国内では契約者数・店舗数の増加によるタッチ ポイントの拡大が進み、海外でもELERA売上高が前年度の2倍以上に伸長、世界共通のコマースプラッ トフォームとして展開が進んでいます。ELERA上に集約される膨大なデータとサービスを連携させるこ とで、小売業のDX化推進が可能となります。

当社の強みであるグローバルなタッチポイントを最大限に活かし、グローバルトップのソリューションパートナーを目指して社会課題解決への貢献に努めてまいります。

2024年10月には、小売業界のDX化推進を支援することを目的とした新会社「ジャイナミクス」が事 業を開始しました。長年培ったPOSデータの分析技術や、高度なAI技術・人材を駆使することで、これ までPOSレジに埋もれてきた膨大なリアルデータを価値ある形に変換することが可能となります。これ により、人手不足をはじめとするリテール業界全体の慢性的な課題の解決や、お客様が本当に求める 商品やサービスの開発を強力に支援し、リテール企業の持続的な成長と社会全体の発展を支える新た な潮流を創造してまいります。 また、これらの実現を支えるのがグローバルなソフトウェア開発体制で、日米間での開発共通化など、 開発連携が進んでいます。ジャイナミクス設立とソフトウェア開発体制強化により、データ・デジタル 技術を活用した新たな価値創出を推進してまいります。

東芝テックと株式会社リコーが組成した複合機等の開発・生産を担う合弁会社「エトリア株式会社」 は、さらに沖電気工業株式会社のプリンター事業に関する開発・生産機能を2025年10月に統合する予 定です。これにより、さらなる開発力強化、収益力向上、競争力向上を図ります。 また、2024年7月には理想テクノロジーズへのインクジェットヘッド事業の承継を行い、事業ポートフォ リオの組み換えによる安定収益基盤の強化を推進しております。

変化への対応、新規事業への拡大など、企業としての成長には社員一人ひとりの力がもっとも重要 と認識しています。「人は財産」の考えのもと、人への投資とカルチャー改革への注力を継続しています。 女性・若手・シニア等が活躍できるダイバーシティ推進の継続とともに、グローバル人財、高度なDX スキル・マインドを兼ね備えたDX人財、社内業務効率化や顧客共創に資する生成AI活用人財の育成に 注力することで、事業転換と企業変革を加速、ひいては「グローバルトップのソリューションパートナー」 の実現に貢献できる人財の輩出に努めています。

事業を通じて、現在、未来の環境や社会をより良くしていくことが、私たちが目指すサステナビリティ 経営です。そして、それは東芝テックグループ単独ではなく、世界中のあらゆる企業と協業していくこと でソリューションの可能性が広がります。さまざまな業界から成るコンソーシアムバーティカルインテグ レーションを組成し、従来にはない次元でお客様やパートナーの期待に応えるとともに、社会課題の 解決へ貢献するグローバルトップのソリューションパートナーを目指し、共創による新たな価値の創出 に努めてまいります。

社会やお客様とともに、つぎの世代に続く社会をつくる企業へ
ともにつくる、つぎをつくる。 ～いつでもどこでもお客様とともに～

東芝テックは、サステナビリティ経営に対応するため、サス テナビリティ基本方針のもとにマテリアリティ（重要課題）を 定め、推進体制による目標達成につとめています。2024年度 は、事業部におけるサステナビリティ活動がさらに進むよう体 制を再構築しました。これにより、事業部内での理解が進み、 今後は現場での具体的な取り組みへと着実につなげていきま す。こうした取り組みを通じて社会の要請にこれまで以上に応 え、企業価値の向上を目指してまいります。 例えば、当社がサステナビリティにおける重要課題として取 り組んでいるものの一つに、事業活動におけるGHG排出量削 減があります。このうち、事業活動による排出（Scope 1・2） については削減目標を達成し、間接的排出（Scope 3）につ いても、販売した製品使用による排出量削減を進めています。 また近年は、MFP製品の再生プラスチック使用率向上により、 サーキュラーエコノミーへの取り組みを拡大しています。 また、当社が重視している社会課題の一つに紙資源の削減 があります。電子レシートサービス「スマートレシート®」は、 サービス開始から10周年を迎えた2024年度、約7,500万枚の 電子レシートを発行しました。これは、約7,500万枚の紙レシー ト発行を削減したことを意味します。加えて、導入店舗での紙 レシート発行コストの低減や、買い物における利便性向上に もつながることから、会員数や導入店舗数は着実に拡大して おり、全国各地に「スマートレシートの輪＝紙資源削減の輪」 がひろがっています。

当社は、グローバルトップのソリューションパートナーを実現 するための目指す人財像に向けた施策として「人財強化」と「カ ルチャー改革」に注力しています。前者では、ダイバーシティ 推進の継続に加え、グローバルに戦略をリードできる人財の 育成として、英語力及び異文化理解の強化を進めています。 後者では、年１回の社員意識調査（TEAMサーベイ）の継続、 フラットに語り合うオフサイトミーティング＊を全社横断で実施す る等、当社が目標とする「本音の対話を文化にする」ための 施策を展開しています。経営層が積極的に関わることとともに、 社員もあらゆる組織や階層・グループにおいてオフサイトミー ティングを取り入れることで、誰もがいきいきと働ける組織風 土の醸成、働きやすい職場環境づくりを進めています。

• オフサイトミーティングは、株式会社スコラ・コンサルトの登録商標

当社は、製品を通じた気候変動や循環経済への対応に加え、生成AIなど新たな技術の活用や、共創プラットフォームを 通じたパートナー企業様とのソリューション創出を推進してお り、これまでに複数の共創事例が生まれています。例えば、 当社POSシステムとパートナー様が提供するアプリとの連携で 業務効率化を実現するなど、従来にはなかった形での成長と 発展の可能性が広がっています。 今後も、社会課題やお客様の課題に対して、当社が提供で きる価値をこれまで以上に重ね合わせながら、経営理念である 「ともにつくる、つぎをつくる。」をパートナーの皆様とともに実 践し、社会課題の解決に貢献してまいります。

サステナビリティ推進体制