TCFDの提言に基づく情報開示

気候変動による影響が年々深刻化し、社会的な関心も高まる中で、企業にも積極的な対応が求められています。金融安定理事会により設置された「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」では、2017年に発表した最終報告書の中で、企業に対して気候変動関連リスク・機会についての情報を開示することを求めています。東芝テックグループはTCFDの定める4項目（ガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標）に沿って、気候変動に関する情報開示を積極的に進めていきます。なお、東芝グループはTCFDへの賛同を表明しており、さらに日本国内の賛同機関の取り組み推進を目的に設置された「TCFDコンソーシアム」にも参画しています。

ガバナンス

東芝テックグループでは、気候変動を含むサステナビリティに関する重要な課題、特に東芝テックグループの経営に影響を及ぼすリスク及び機会に係る重要な課題については、経営会議において対応方針及び実行計画等が協議・決議されるとともに、取締役会にも報告されます。取締役会は、サステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有しており、経営会議で協議・決議された内容の報告を受け、当社グループのサステナビリティに関するリスク及び機会への対応方針及び実行計画等についての討議・監督を行っております。また、取締役会において討議された対応方針及び実行計画等は、当社グループの経営戦略に反映されるとともに、経営会議においてその進捗管理が行われ、定期的に取締役会にも報告されています。
なお、気候変動を含む詳細な環境関連の課題への対応方針や実行計画等については、経営会議、または代表取締役社長が責任者である「地球環境会議」で議論されます。本会議は半期に１回の頻度で開催され、各事業部門の環境経営責任者、環境推進責任者、コーポレートスタッフ関係部門長、サステナビリティ環境戦略室が出席しています。

戦略

シナリオの設定

シナリオ分析においては、以下の2つのシナリオを設定しています。

1.5℃シナリオ：

主に移行リスク・機会に関し、気温上昇1.5℃の世界を想定し、IEA（国際エネルギー機関）のNZE2050シナリオを使用しています。このシナリオにおいては、炭素税や省エネ関連規制、再生可能エネルギー導入によるコスト増加などが予測される一方、脱炭素エネルギー技術や省エネ製品・サービスの需要拡大などによるビジネス機会の拡大も予想されます。

４℃シナリオ：

主に物理的リスク・機会に関し、気温上昇4℃の世界を想定し、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）のRCP8.5シナリオを使用しています。このシナリオにおいては、1.5℃シナリオほど大きな規制面や技術面の影響は想定されませんが、一方で異常気象によって台風や水害といった自然災害のリスクが高まるなど、物理的な被害による影響が拡大する可能性があります。

分析方法

対象範囲：

リテールソリューション事業、ワークプレイスソリューション事業の2つの事業領域においてシナリオ分析を実施し、各事業固有のリスク・機会を特定しています。自社の取り組みに留まらず、上流（調達取引先）及び下流（顧客・利用者）も含めたバリューチェーン全体を分析の対象範囲としています。

時間軸：

短期・中期・長期の3つの時間軸を設定しています。「短期」としては0～3年後、「中期」としては4～10年後（～2030年度）、そして「長期」としては11～30年後（～2050年度）を想定しました。

分析のステップ：

TCFD提言に基づき、「リスク重要度の評価」「シナリオ群の定義」「事業インパクト評価」「対応策の定義」のステップに沿ってシナリオ分析を実施しています。最新のシナリオ分析では、上記の「対象範囲」に記載した事業領域における分析の実施、重要度の評価を行い、重要度・優先度の高いものの対応策の検討を進めていきます。

分析結果

最新のシナリオ分析による事業別のリスク・機会の主な結果は以下のとおりです。

リテール、ワークプレイス共通のリスク

リテール、ワークプレイス共通のリスク
種類			リスク・機会	時間軸	対応
リスク	移行リスク	政策・法規制	炭素税や排出権取引制度導入による自社エネルギーコストの増加自社の拠点の再生可能エネルギー導入、省エネ設備導入・切替えに伴うコストの増加	短期～中期	自社の拠点における再生可能エネルギーの計画的な導入自社の拠点における省エネ設備の計画的な導入及び更新各国における政策・法規制（炭素税、排出権取引制度など）の動向調査と自社エネルギーコスト増加抑制に向けた再エネ・省エネ投資計画の見直し
			調達先選定、パートナー協業時の再生可能エネルギー導入の条件追加	中期	調達先選定、パートナーとの協業時の再生可能エネルギー導入基準の検討
			EUエコデザイン指令（ErP指令）など各国の省エネ性能規制強化の効率基準値達成に伴う製品の対応コストの増加 EUタクソノミーの適用など各国の環境規制強化への対応による製品の対応コストの増加	中期	製品における省エネ技術の動向調査、要素技術開発、人材育成省エネ性能の高い主要ユニット・部品のトレンド調査と採用検討製品リサイクル・リユースシステムの構築空トナーカートリッジ回収の仕組み構築効率向上、原価低減施策販売対象国における製品に対する政策・法規制の動向調査と製品に対する計画の見直し
			EU企業サステナビリティ報告指令（CSRD）など情報開示要求強化への対応コストの増加	短期～中期	充分な開示内容の検討、予算措置及び適切な情報開示
		技術	脱炭素関連製品・サービスの急速な需要拡大に対し省エネ技術の開発が遅れることによる製品の販売機会損失	中期	製品における省エネ技術の動向調査、要素技術開発、人材育成省エネ性能の高い主要ユニット・部品のトレンド調査と採用検討省エネ技術の動向に適した製品の開発計画、販売計画の見直し
			脱炭素関連製品・サービスの急速な需要拡大に対しソリューションによる顧客への省エネ・再エネ効果不足による販売機会損失	中期	ソリューションによる省エネの検討、提案ソリューションによる再エネの可能性検討
			訪問不要な製品の保守メンテナンス技術の進歩への対応遅れによる収益減	短期～中期	訪問不要なサービス技術の確立（リモートサービスツールのさらなる浸透、CRU化により顧客自身でセルフメンテナンス）
		市場	市場・顧客が要求する製品・ソリューションの基準未達時の販売機会の損失	中期	製品における省エネに関する市場動向、顧客要求の動向調査市場動向、顧客要求に適した製品の開発計画、販売計画の見直し効果的な省エネ訴求の検討
		市場	調達／物流取引先における脱炭素化取り組みの加速に伴う調達品、物流費への価格転嫁によるコストの増加	中期	調達／物流取引先エネルギーコスト増加抑制に向けた調査、協力依頼複数調達／物流取引先の新規開拓
		評判	気候変動対応の遅れに伴い市場・顧客から信頼を失うことによる事業リスクの増大気候変動対応の情報開示不足に伴い評価が下がることによる事業リスクの増大	中期	社外要求事項をふまえた計画的な気候変動対策の実施充分な開示内容の検討、予算措置及び適切な情報開示
	物理的リスク	急性	異常気象（サイクロン、洪水など）の深刻化・増加に伴う自社の拠点の影響－建屋・設備損傷による操業停止、対策費用の増加－従業員の出退勤困難による業務遅延発生－従業員・家屋の被害発生による費用増加	長期	大規模な異常気象発生リスクが想定される地域、各拠点におけるBCP対策の策定新規拠点建設時のアセスメントにおけるBCP対策の確認
		急性	異常気象（サイクロン、洪水など）の深刻化・増加に伴う調達／物流取引先の影響－調達取引先の被害発生により部品が入手できないことによる生産、販売の遅延－物流業者への被害、物流停止に伴う生産・販売の遅延－顧客への保守・サービス停止・遅延による信頼失墜	長期	調達／物流取引先の立地条件、BCP対策状況の調査、協力依頼の検討調達／物流取引先のマルチ化
		慢性	大雨・降水量の深刻化・増加、平均気温の上昇、海面上昇などに伴う自社の拠点の影響－雨漏れ対策強化など建屋改修費用の増加－空調におけるエネルギーコストの増加－水没、浸水による操業停止、対策費用の増加－従業員の体調予防管理対策費用の増加	長期	自社の拠点における大雨・降雨量予測及び対策案の策定自社の拠点における気温上昇予測及び対策案の策定自社の拠点における海面上昇予測及び対策案の策定

リテール・ソリューション事業における機会

リテール・ソリューション事業における機会
種類		リスク・機会	時間軸	対応
機会	製品／サービス・市場	リテールソリューション事業の省エネ製品の需要拡大－省エネPOS機器の新規市場への販売拡大による収益増加	中期	POS製品における省エネ技術の動向調査、要素技術開発、人材育成省エネ性能の高い主要ユニット・部品のトレンド調査と採用検討省エネPOS製品の販売戦略の検討
		リテールソリューション事業の顧客の環境負荷低減活動に貢献するサービスの需要拡大－スマートレシート拡大によるリテールメディア(広告配信サービス)収益増加－スマートレシート拡大によるID-POS収集データ増加に伴うデータ販売収益などのデータサービス収益増加		スマートレシート受注拡大に向けた販売戦略の検討データサービスプラットフォーム機能拡張
		食品の消費期限の短縮化による食品廃棄ロス増加防止に貢献する製品・サービスの需要拡大－飲食店POSパネルデータ販売の収益増加－来店予測やメニュートレンド分析による廃棄ロス防止への貢献と収益増加－量販店における食材廃棄ロス増加防止への貢献による収益増加		新サービス拡大に向けた製品・サービス開発及びパートナー連携の検討データサービスプラットフォーム機能拡張

ワークプレイス・ソリューション事業における機会

ワークプレイス・ソリューション事業における機会
種類		リスク・機会	時間軸	対応
機会	製品／サービス・市場	ワークプレイスソリューション事業の省エネ製品の需要拡大－ライナーレスラベル（台紙レスラベル）プリンタなどの販売拡大による収益増加－MFP製品の再生機（中古機）の販売拡大による収益増加	短期～中期	MFP／オートID製品における省エネ技術の動向調査、要素開発、人材育成省エネ性能の高い主要ユニット・部品のトレンド調査と採用検討省エネMFP／オートID製品の販売戦略の検討再生しやすいMFP／オートID製品設計、再生拠点／ライン構築検討
機会	製品／サービス・市場	ワークプレイスソリューション事業の顧客の環境負荷低減活動に貢献するサービスの需要拡大－MPS／MDS（顧客の印刷コスト最適化）ソリューションの販売拡大による収益増加	中期	新たなエコソリューション／サービスの開発・効果の検討

対応策

上記のシナリオ分析で特定・評価されたリスク・機会への対応策については、各事業領域における今後の中期事業計画の一部に組み込み、定期的に進捗を管理していく予定です。なお、「東芝グループ環境未来ビジョン2050」でも気候変動への対応を重点項目としています。また、東芝テックグループのバリューチェーン全体における温室効果ガス排出量の多くが製品・サービス使用時のものであることから製品・サービスの省エネ性能向上や脱炭素社会に適合したビジネスの拡大など適切な対応を進めます。今後もシナリオ分析の結果を東芝テックグループの事業戦略に反映させ、気候変動のリスク・機会に適切に対応しながら持続可能な企業経営を行っていきます。

リスク管理

東芝テックグループの気候変動に関するリスク管理は、全社的なリスク管理プロセスの中に組み込まれています。気候変動関連のリスクも含め、経営に大きな影響を及ぼす案件については「ビジネスリスク検討会」にてリスク評価を行い、ビジネスリスクの観点から特に重要度の高い案件を経営会議で審議する仕組みとしています。さらに、評価・特定された気候変動関連のリスク・機会については、全社地球環境会議を通して共有し、上述の推進体制のもとで管理していきます。

指標と目標

東芝テックグループは、2050年度までにバリューチェーン全体でカーボンニュートラル実現を目指しています。また、その通過点として、2030年度の目標については内訳を以下のとおり設定し、取り組みを進めています。

Scope1^※1・Scope2^※2（自社グループの事業活動による温室効果ガス排出量）の合計を
2030年度までに100％削減

＊カーボン・クレジットの購入を含めてカーボンニュートラル化を実行。カーボン・クレジットを除いた場合の目標は97%削減に設定。

Scope3^※3における、販売したエネルギー消費製品・サービス^※4の使用による温室効果ガス排出量の合計を
2030年度までに28%削減

自社での燃料使用による直接排出量
自社が購入した電力や熱の使用による間接排出量
Scope1・2以外に自社のバリューチェーン（原材料調達・物流・販売・廃棄など）で発生する間接排出量
リテール＆プリンティング機器など

種類		リスク・機会	時間軸	対応
機会	製品／サービス・市場	リテールソリューション事業の省エネ製品の需要拡大－省エネPOS機器の新規市場への販売拡大による収益増加	中期	POS製品における省エネ技術の動向調査、要素技術開発、人材育成省エネ性能の高い主要ユニット・部品のトレンド調査と採用検討省エネPOS製品の販売戦略の検討
		リテールソリューション事業の顧客の環境負荷低減活動に貢献するサービスの需要拡大－スマートレシート拡大によるリテールメディア(広告配信サービス)収益増加－スマートレシート拡大によるID-POS収集データ増加に伴うデータ販売収益などのデータサービス収益増加		スマートレシート受注拡大に向けた販売戦略の検討データサービスプラットフォーム機能拡張
		食品の消費期限の短縮化による食品廃棄ロス増加防止に貢献する製品・サービスの需要拡大－飲食店POSパネルデータ販売の収益増加－来店予測やメニュートレンド分析による廃棄ロス防止への貢献と収益増加－量販店における食材廃棄ロス増加防止への貢献による収益増加		新サービス拡大に向けた製品・サービス開発及びパートナー連携の検討データサービスプラットフォーム機能拡張