安全健康への取り組み

安全健康管理を経営の最重要課題の一つに掲げ、安全で快適な職場づくり、従業員の安全と健康に注力した取り組みを進めています。

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安全健康基本方針

東芝テックグループは、安全健康への誓いを経営トップ自らが宣言し、従業員全員が共有することを目的として、2004年に「東芝テックグループ安全健康基本方針」を制定しています。

「東芝テックグループ安全健康基本方針」

東芝テックグループは経営理念および行動基準に基づき、CSR経営推進企業として世界各国の文化や慣習を尊重しながら、持続可能な社会の実現に貢献する事業活動を展開していきます。
そのために、全ての事業活動において生命・安全・法令遵守を最優先しグループをあげて「安全で快適な職場環境づくりと心身の健康保持増進」を推進します。

東芝テックグループ安全健康基本方針

  1. 安全健康を経営の最重要課題の一つに位置づけ、「安全健康管理活動の継続的な改善」により「業務に起因する負傷および疾病の予防」に努めます。
  2. 労働安全衛生法規等およびグループ各社が同意したその他の要求事項を遵守します。
  3. 次の事項について目的・目標を定め、実行します。
    (1)労働災害や職業性疾病の撲滅ならびにこれらを誘発する危険源の除去およびリスクの低減
    (2)全従業員が個々の能力を十分発揮するための心身の健康保持増進
  4. グループの事業にかかわる多様な立場の働く人々およびその代表と安全健康への取組みを適切に協議し、参加を支援します
  5. 各種の安全健康コミュニケーションを通じ、社会の安全健康管理水準の向上に貢献します。

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安全健康経営宣言

東芝テックグループが社会課題を解決し、社会のさらなる発展に貢献していくためには、従業員の働きがいや生産性向上に向け、働く環境の拡充や業務改革などの働き方改革の推進が重要です。働き方改革の実現のためには、従業員一人ひとりが能力を最大限に発揮することが前提であり、安全かつ健康でいきいきと働き、充実した生活を送ることが基本となることから、従業員の活力向上に資する安全健康活動が必要となります。

安全健康経営宣言

東芝テックグループは、 従来の安全健康管理活動をさらに向上し、従業員の安全健康管理を最重要課題に位置づけた経営を進めることを明確にするために、2021年10月から安全健康経営責任者(CHSO:Chief Health & Safety Officer)を総務担当役員と定め、安全健康経営における経営層、管理職、安全健康担当、そして従業員の果たすべき役割を明記した安全健康経営宣言を制定し、CHSO名で発信しています。

「東芝テックグループ安全健康経営宣言」

東芝テックグループは、豊かな価値を創造し、世界の人々の生活・文化に貢献し続けるため、その最大の財産である従業員の安全と健康を経営の最重要課題に位置づけ、「安全健康経営」を推進します。
この実現のため、「東芝テックグループ安全健康基本方針」に基づき、各階層が以下の責務を確実に果たすことのできる体制を整備し、安全健康に係る定期監視指標を定め、労働安全衛生マネジメントシステムの構築・運用の中で継続的改善を目指します。

東芝テックグループ安全健康経営宣言
  1. 経営層(各部門のリーダー)は、「安全健康経営」を率先垂範します
    • 安全健康の各種指標を経営の最重要指標のひとつと捉え、その改善の重要性を発信します
    • 自社の安全健康上の課題・リスクに見合った経営資源(ヒト・モノ・カネ)を投入します
  2. 管理職は、部下の安全と健康を確実に配慮します
    • 日々の労務管理の中で部下の安全健康に気を配り、課題があれば適時適切に対処します
    • 社内規則に従い、部下の安全健康を担保する機会・時間を適切に確保します
    • コミュニケーションの良い、活気溢れる職場づくりに努めます
  3. 安全健康スタフは、事業場の安全健康文化の醸成に努めます
    • 日々事業場の安全健康上の課題を分析し、予防安全、疾病の一次予防に注力します
    • 自らの専門性を高め、ライン・部門に対し適切な支援・助言・指導を行います
    • 継続的な安全健康管理を担保するため、協力者を含む安全健康人材の育成に努めます
  4. 従業員は、自律的かつ相互間の安全と健康の確保に努めます
    • 従業員の皆さんに次の事項をお願いします
      • 関係諸機関が提供する各種の制度・機会を活用し、自身の安全確保、健康保持増進に努める
      • 自身と家族の安全と健康は東芝テックグループにとってのかけがえのない財産と心得、日頃から安全第一の行動、健康第一の生活習慣を心がける
      • 自身で解決困難なことは、「上司や同僚」、「安全健康スタフ」、「各種外部相談窓口」等に相談する
      • 周囲の人々の様子と環境についても気を配り、相互に助け合いながら、安全と健康を確保できる職場づくりに努める

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安全健康推進体制

東芝テックでは安全健康管理体制、健康経営体制を下図のとおり定めています。
各事業所では、専門スタフの選任、安全衛生委員会の開催などの法定事項の履行に加え、本社と各支社店との安全健康に関する連絡会(業務部長連絡会および本社安全衛生委員会)を立ち上げるなど、全社の安全健康管理体制の連携強化への積極的な取り組みを実践しています。
また、労働組合との協議・意見交換をする場として、中央安全衛生委員会を年2回(7月、3月)開催し、従業員視点をふまえた安全健康管理レベルの向上にも取り組んでいます。

安全健康管理体制
安全健康管理体制
健康経営体制
健康経営体制

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労働安全衛生マネジメントシステムの推進

労働安全衛生マネジメントシステムの国際的な認証規格である「ISO45001」の認証を東芝テック静岡事業所、「OHSAS18001」の認証を東芝テック海外製造グループ会社(6社)で取得しています。このマネジメントシステムを運用することで、各職場や作業内容における安全衛生にかかわる課題について改善を図りながら、安全で快適な職場環境づくりと従業員の健康維持・増進に取り組んでいます。

労働安全衛生マネジメントシステムの推進

「労働安全衛生マネジメントシステム取得」会社(連結)
2021年4月1日時点

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安全健康に関する意識啓発・教育

安全健康経営責任者(CHSO)メッセージ

毎年、全国安全週間(7月1日~7日)、全国労働衛生週間(10月1日~7日)、年末年始無災害運動(12月15日~1月15日)の機会をとらえて、従業員の安全意識高揚施策として、CHSOからのメッセージを発信しています。

安全衛生教育

東芝テックでは、労働安全衛生法および関連政令、省令などに基づく法定教育、各種講習のほか、労働安全衛生マネジメントシステム運用に伴い必要となる教育・訓練の実施など、労働安全にかかわる従業員の力量確保に努めています。

安全巡視の実施

社長および総務担当役員が事業所などに安全巡視に赴き、安全推進体制および活動内容を確認し、関係者と意見交換することで、災害防止に対する安全意識の高揚と継続的な安全レベルの向上をめざしています。

労働災害の防止

東芝テックの休業災害発生率は、全産業平均を下回る水準にあります。災害につながるリスクについては、リスクアセスメントによる洗い出しを行い、作業工程の見直し、設備機器の改修、従業員への教育などを計画的に進め、リスク低減を図ることで、労働災害防止に努めています。

休業災害発生率

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健康保持増進の取り組み

健康管理の充実

東芝テックでは、すべての従業員が健康への意識を高め、心身の健康を維持できるよう、さまざまな取り組みを展開しています。従業員の健康管理の基礎となる健康診断および事後措置などの情報を一元管理するシステムを導入し、保健指導や教育などの各種施策に活用しています。
さらに、著しい長時間労働などの過重な労働負荷による健康障害が起こらないよう、一定以上の時間外労働を行った従業員全員に対しては、医師の面接指導を義務付けるなど従業員の健康維持・保持増進に努めています。
また、以下の5項目について重点を置き取り組んでいます。

  1. 健康づくり(ヘルスリテラシーの向上)
  2. 個人と職場の活性化(メンタルヘルス対策)
  3. 喫煙による健康障害防止対策
  4. 感染症予防対策
  5. 生活習慣病(脳・心臓疾患)対策

東芝テックグループ 健康管理の主要施策

東芝テックグループ 健康管理の主要施策

※1 疾患を発生しやすい高いリスクを持った人を対象に絞り込んで対処していく方法
※2 対象を絞り込まず、集団全体へアプローチをし、全体としてリスクを下げていく方法

当社健康経営のKPI

2019年度東芝グループ安全健康経営会議で健康管理のKPIを下表のとおりに定めました。すでに全国値に達している項目はさらなる改善を目指すとともに、未達の項目を全国値レベルへ改善することを目指し、プロセス指標である生活習慣の改善を中心にさまざまなアプローチを実施していきます。

健康経営のKPI

※1 全国値は国民栄養調査または厚労省データ(2020年6月時点)の内20歳-69歳のものから算出。
※2 全国の歩数の平均値(男性:7,636歩、女性:6,657歩<国民栄養調査20-64歳のデータ>)よりも明らかに低い5,000歩/日未満の方(車椅子など歩行不可を除く)のゼロ化を目指す。

健康診断システムの導入

東芝グループ独自のシステムを導入し、定期健康診断の問診票・結果を「見える化」し、運用しています。従業員は、自身の健診結果をパソコンからいつでも確認することができます。産業保健専門職は、システムを活用し、従業員の健康支援面談の実施や事業所毎のデータを分析して健康づくりの取り組みに活かしています。

定期健康診断受診率

定期健康診断受診率

心の健康づくり、復職支援(ストレスチェック、休職者への復職支援)

国内東芝グループでは、日本企業のなかでもいち早く先進的なメンタルヘルス対策に取り組み、従業員をとりまく生活環境や職場などを含む包括的な体制での4つのケアを進めてきました。今後は、ニューノーマルな働き方を念頭に、従業員が心身の健康維持に自律的に取り組む支援も実施していきます。

1.セルフケア

社内ホームページや東芝健康保険組合の広報誌「Kenpo Information」などを通して、メンタルヘルスの啓発・教育活動を行っています。また、毎年国内グループ会社に対しセルフケアe-ラーニング教育を実施しており、自立的なこころの健康づくりをサポートしています。また、2004年度より「職場復帰プログラム」を使用し、休業した従業員が円滑に職場復帰し再発しないようにサポートしています。産業保健専門職は、主治医や職場および家族などと連携をとりながら、適切な就労時期や場所、仕事の仕方を提案します。

Topics

メンタルヘルス教育

予防・健康増進を主眼に置いて、従業員一人ひとりが、心の健康に関する正しい知識や不調時の対処方法を取得し、実践することを目的として、東芝テックおよび国内グループ会社の全従業員に対し、年に1回、メンタルヘルス教育を実施しています。

「ストレスチェック」によるストレスへの気づきと対処

従業員一人ひとりのストレスへの気づきと自身での対処を主な目的に、ストレスチェックを実施しています。健康診断システムと連動した独自システムを構築し、50人未満の事業場にも実施を義務づけ、ストレスチェックを推進しています。チェックの結果、スコアが設定した基準を超える全従業員に対しては面談希望を確認し、希望者には面談にてストレス対処法へのアドバイスなどを実施しています。

ストレスチェック受検率

ストレスチェック受検率

2.ラインケア

教育、トップメッセージなどの各種機会を通じ、従業員の健康状態を把握するため、「いつもと違う」様子に注意し、テレワークを含む職場での積極的な「気付き、声かけ」を実践するよう促しています。また、組織・チームの安全健康意識を向上させるため、各種ミーティングの機会を活用したコミュニケーションの活性化にも取り組んでいます。

3.事業場産業保健専門職によるケア

産業保健専門職(産業医、保健師などのスタフ)は、各種の面談(健康診断の事後措置面談、時間外超過者面談など)や従業員からの相談の機会を通じ、従業員自身のセルフケア(一次予防)を支援し、必要により職場・総務部門・家庭・医療機関などと連携しながら、メンタル不調者の早期発見・早期治療(二次予防)や休職者のスムーズな復帰・再発予防(三次予防)を促進する「コーディネーター」として活躍しています。

4.事業場外資源によるケア(社外相談窓口の設置)

心身両面からの相談体制をサポートする「こころとからだの健康相談」を東芝健康保険組合と共同で運用しています。本窓口は、プライバシーを確保しながら、電話、メール、面会カウンセリングなどの手段で、心身の健康問題、育児・介護などさまざまな問題の相談に対応しています。従業員のほか従業員を支える家族の相談にも対応しています。

過重労働対策(時間外超過者健康管理)

東芝グループでは、時間外労働を前提としない働き方への転換(働き方改革の実践)を第一義としながら、2006年の労働安全衛生法改正に先立ち1ヵ月に80時間以上の時間外労働をした従業員に医師による面接指導(時間外超過者面接指導)を義務づける基準を設け、時間外労働による健康障害の防止に取り組んできています。
東芝テックグループでは、1ヵ月45時間以上の時間外労働をした従業員全員に健康調査票の実施を徹底しています。また45時間以上80時間未満の時間外労働をした従業員についても、健康調査票の実施結果に応じて、面接指導(時間外超過者面接指導)を実施しています。

月平均時間外労働時間(h)
月平均時間外労働時間(h)
平均有給休暇取得日数
平均有給休暇取得日数

重症化予防

定期健康診断結果に対して東芝グループ共通基準による就業区分判定を実施し、脳・心臓疾患の発症リスクが高い従業員に対する保健指導や時間外勤務・出張等の勤務管理・労務管理を進めています。

Topics

生活習慣病(脳・心臓疾患)対策

脳疾患・心疾患の発症による長期休業および突然死に至るケースを発生させないため、重大な労働損失につながる病状の発症リスクが高く、家族・親族等のサポートが受け辛い単身赴任者において、健康増進・健康管理強化につながる教育・サポートの施策を実施しました。(『単身赴任時健康管理教育』の実施、『健康管理ガイド』の配布)

年代別教育

従業員一人ひとりが、年代別におこる体調の変化の知識や対処法のスキルを習得し、心身の健康づくりを自律的に進め、不調を未然に防止することを目的に2015年度より実施しています。2020年度は、本社、静岡事業所、支社店・営業所の全対象者にオンラインにて実施しました。

<実施内容>
○ 対象者:正規従業員
○ 実施方法:年齢毎(30歳、40歳、50歳)に実施
○ 時間:60分間のオンライン講義方式

健康を中心とした総合的なサポート、喫煙による健康障害防止(受動喫煙対策)

健康づくりへの支援として、健康保険組合とのコラボヘルスで、生活習慣改善キャンペーン(ウォーキングイベント)を継続しています。また、特定保健指導では、管理栄養士による面談後、6か月間の食生活や運動等の生活習慣改善プログラムを対象者へ実施しています。
また、非喫煙者の受動喫煙からの保護、喫煙者の喫煙習慣による健康リスクの低減を狙い、2020年1月1日以降、就業時間内禁煙を実施しています。

海外駐在者・出張者に対する健康管理

東芝グループでは、海外に駐在する従業員の健康管理を支援する専門部署を日本国内に設置しています。法定の赴任時・帰任時健康診断に加え、駐在期間中も家族を含め年一回の健康診断の実施を義務化し、特に駐在員に対しては健康診断結果に基づき、国内勤務の従業員と同様の支援活動を実施しています。また、各国の医療事情に応じた最適な支援ができるよう、従業員とその家族に対して相談対応や現地医療機関の案内、緊急時の搬送などを手配できるサービスを導入しています。

感染症対策

国内の感染症対策としては、感染症発生時の報告や対応の周知・実施を徹底し、感染拡大を防止しています。また、インフルエンザなどの感染症の流行の兆しがあった場合は、各事業所の安全衛生委員会などを通じて、予防やかかったときの対処法など情報提供を行っています。
昨今の、新型コロナウイルス感染症対策では、対策本部を立上げ、グループの発生状況を管理するとともに、社内通知等を通じ、社会情勢や最新情報をふまえた施策の周知・徹底を行っています。
海外における感染症の発生や流行に対して、随時、外務省などの情報を基に、最新情報を収集し、コーポレート部門からグループ会社へ提供された情報を周知することで注意喚起・啓発しています。また、海外に赴任する可能性のある従業員および海外赴任する従業員の帯同家族を対象とした研修を実施し、海外の生活・医療・安全・感染症対策などについて説明しています。海外赴任が決まった従業員には、赴任前のオリエンテーションを通じ、事前の健康診断、予防接種などを実施しています。