気候変動への対応（TCFDに基づく情報開示）
気候変動による影響が年々深刻化し、社会的な関心も高まるなかで、企業にも積極的な対応が求められています。金融安定理事会により設置された「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」では、2017年に発表した最終報告書のなかで、企業に対して気候変動関連リスク・機会についての情報を開示することを求めています。東芝テックグループはTCFDの定める4項目（ガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標）に沿って、気候変動に関する情報開示を積極的に進めていきます。
なお、東芝グループはTCFDへの賛同を表明しており、さらに日本国内の賛同機関の取り組み推進を目的に設置された「TCFDコンソーシアム」にも参画しています。
ガバナンス
東芝テックグループでは、気候変動をはじめとする重要な環境課題に関し、特に経営に及ぼすリスク・機会にかかわる重要な議題については、経営会議において環境担当役員から社長に報告されるとともに、年に二回程度の頻度で、取締役会において社外取締役を含む全取締役に報告されます。取締役会において審議・決定された内容は、当社グループの経営戦略に反映されます。
気候変動を含む環境関連の方針や戦略、施策については、取締役会での審議に先立ち、社長（環境経営推進責任者）が主催する「地球環境会議」で議論されます。本会議は半期に1回開催され、各事業本部の環境経営責任者、環境推進責任者、コーポレートスタフ部門長、環境戦略室が出席しています。
環境経営推進体制
戦略
東芝テックグループは「環境経営」を重要課題のひとつと位置づけており、特に「気候変動の緩和および気候変動への適応」は、その影響の大きさ・広さから、事業活動に与える影響が大きいと考えています。
気候変動にフォーカスしたシナリオ分析としては、IEA（国際エネルギー機関）の示す2℃（および2℃未満）シナリオ、IPCC※（気候変動に関する政府間パネル）の示す4℃シナリオ（RCP8.5）などに沿って2030年および2050年の将来予測を進めています。2℃（および2℃未満）シナリオでは省エネ規制の強化や炭素税導入などのリスクが想定される一方、省エネ製品や脱炭素社会に適合したソリューションなどの需要拡大という機会も期待できます。4℃シナリオでは、特に洪水や台風などの災害発生による物理リスクが大きくなることが想定されます。このような予測に基づき、全社地球環境会議において、事業分野ごとにリスク・機会の分析を共有しています。TCFDの推奨事項に基づき、事業ごとに想定されるリスクおよび市場拡大・創出の機会を中長期視点で推測し、今後の事業戦略に活かしていきます。
東芝テックグループが現時点で想定している主なリスク・機会は以下のとおりです。
※ Intergovernmental Panel on Climate Change：国連気候変動に関する政府間パネル
移行リスク
| 項目 | 想定されるリスク | 東芝テックグループの対応 |
|---|---|---|
| 政策・規制 | 省エネ規制の強化や炭素税導入によるコスト増加、対応できなかった場合の販売機会損失 | 自社グループのバリューチェーンを通じた温室効果ガス排出量削減に向けた中長期目標の設定 |
| DXによるプロセス変革(業務AI化、需給の最適化)により温室効果ガス総排出量を抑制 | ||
| 製品・サービスによるCO2排出抑制量の拡大 | ||
| グローバル環境法規制対応の強化・環境人材の育成 | ||
| バリューチェーン全体における温室効果ガス排出量の把握 | ||
| 技術・市場 | 省エネ製品・サービス等の脱炭素社会に向けた市場ニーズへの対応遅れなどによる販売機会損失 | 自社グループのバリューチェーンを通じた温室効果ガス排出量削減に向けた中長期目標の設定 |
| 低消費電力製品・サービスによるCO2排出抑制量の拡大 | ||
| 評判 | 気候変動への対応遅れなどによる評価・評判の下落、それによる株価・売上への影響 | 社外要求事項をふまえた情報開示の充実 |
物理リスク
| 想定されるリスク | 東芝テックグループの対応 |
|---|---|
| 洪水や台風などの災害発生による生産設備の破損、原材料部品の調達停止、物流販売機能の麻痺などによる生産拠点の操業停止 | 大規模な水害発生リスクが想定される地域での設備床上げなど、各拠点におけるBCP対策の策定 |
| サプライヤーのマルチ化 | |
| 新規拠点建設時のアセスメントにおけるBCP対策の確認 |
機会（製品・サービス）
| 想定されるリスク | 東芝テックグループの対応 |
|---|---|
| 気候変動の影響の顕在化により脱炭素社会を意識した市場ニーズの増加 | 低消費電力製品・サービスの販売 |
| 省資源、資源循環を意識した市場ニーズの増加 | ペーパーレスに対応したサービスの提供 ・電子レシート（スマートレシート）の拡大 ・プリンティングからデータマネジメント ソリューションへの加速 再生材料の採用拡大 |
| 自然共生社会を意識した市場ニーズの増加 | 紙素材、サトウキビ由来、竹繊維等の植物由来素材を採用したサプライ品の提供 |
| 感染症拡大への対応 | キャッシュレス、セルフ決済ソリューションの提供 |
新たに策定した「東芝グループ環境未来ビジョン2050」でも気候変動への対応を重点項目としています。また、東芝テックグループのバリューチェーン全体における温室効果ガス排出量の多くが製品・サービス使用時のものであることから製品・サービスの省エネ性能向上や脱炭素社会に適合したビジネスの拡大など適切な対応を進めます。
リスク管理
気候変動関連のリスクも含め、経営に大きな影響を及ぼす案件については「ビジネスリスク検討会」にてリスク評価を行い、ビジネスリスクの観点から特に重要度の高い案件を経営会議で審議する仕組みとしています。さらに、評価・特定された気候変動関連のリスク・機会については、全社地球環境会議を通して共有し、上述の推進体制のもとで管理していきます。
指標と目標
東芝テックグループは2050年に向けて社会の温室効果ガス排出量ネットゼロ化に対応する形で自社バリューチェーン全体でカーボンニュートラルをめざしています。東芝テックグループは2030年度の目標の内訳を以下のとおり設定し、取り組みを進めていきます。
（すべて2019年度基準）
・Scope1※1・Scope2※2（自社グループの事業活動による温室効果ガス排出量）の合計を
2030年度までに97％削減
・Scope2を2030年度までに100％削減
・Scope3※3における、販売したエネルギー消費製品・サービス※4の使用による温室効果ガス排出量の合計を
2030年度までに14%削減
※1 自社での燃料使用による直接排出量
※2 自社が購入した電力や熱の使用による間接排出量
※3 Scope1・2以外に自社のバリューチェーン（原材料調達・物流・販売・廃棄など）で発生する間接排出量
※4 リテール＆プリンティング機器など
